広島県議会 2023-02-20 2023-02-20 令和５年建設委員会 本文
また、所有者不明や所有者による対応が行われない特定空き家について、やむを得ず行政が解体などを代執行した事案が、現在執行中のものも含め、県内累計で12件ございます。
また、所有者不明や所有者による対応が行われない特定空き家について、やむを得ず行政が解体などを代執行した事案が、現在執行中のものも含め、県内累計で12件ございます。
本県の治安情勢を見ますと、ここ数年来、刑法犯認知件数は、中長期的には減少傾向で推移をしているものの、高齢者を狙った特殊詐欺は、認知件数、被害額ともに増加をしており、また、女性や子供が被害に遭いやすいストーカー事案、そして、児童虐待事案は依然として後を絶ちません。
また、相談内容も、突然、住まいや職を失い、今日寝るところにも困るなど、切迫した事案が増えており、こうした事案は、きめ細かいアウトリーチ支援が求められるため、藤沢１か所では、県内をカバーすることが困難になっています。 そこで、県では、令和５年度当初予算案に、新たに県央地域に、あすなろサポートステーションのサテライトを設置する費用を計上しています。
この間、例えば、就任直後の妊婦搬送事案や、平成２３年の紀伊半島大水害、３年余にわたる新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、対応が難しい様々な事案に、その都度、全力を傾けて立ち向かってきました。また、本県の最大の課題である「脱ベッドタウン化」に向け、特に工場誘致や観光振興などに力点を置き、知恵と工夫を凝らして懸命に取り組んでまいりました。
中井やまゆり園では、職員アンケートを実施し、約40件の不適切な事案を把握したことから、私は、この際、うみを全て出し切ろう、隠すことなく全てを明らかにするよう強く指示し、外部調査委員会を設置して徹底的に調査を行いました。その結果、91件もの事案を把握し、昨年９月、虐待が疑われる25事案を含め、全てを公表するなど、負の側面の見える化を図ってきました。
この企画サイバー警察局内には、サイバー事案を担当する部署をはじめ、警察行政の企画立案を担当する部署、情報セキュリティー技術支援を担当する部署を集約することにより、サイバー事案への対処はもとより、各種取組を県警察一体となって推進する組織基盤の確立を目指すものであります。
愛媛県では、登山シーズンには石鎚山系を中心に対応事案が増え、最近の山岳での事案対応は年間約20件～30件といった状況が続いています。 次に、これら活動のうちスライドの赤色文字で記載した対応状況について、映像を見ていただきます。窓側のモニターを御覧いただければと思います。 〔映像視聴〕 最初は、災害応急対策活動です。
例えば典型的には、最近もあった事例では、いじめの事案などがあると。これは人権局で一義的に受けても、そこで始末が完全につくわけではなくて、教育関係だとか、いろんなところを巻き込んでやっていくわけですね。このときにケース会議をやって、関係する機関でみんなで協議をしながら解決策を見つけていくというようなことをやっています。
この中には、本県の事案でも１年以上経過しているものが27件中７件あるということで、国に対して、早期の回答を要望等しているものでございます。 参考までにですけれども、先ほどの副反応疑いが80件あると申しましたが、この80件のうち、救済制度の申請をしているものが12件ございます。これまで県のほうとしましては、これらの制度をホームページですとか、チラシなどでお知らせする程度でございました。
これらの意見からも、ひきこもり、ヤングケアラー、老老介護などの事案は深刻で、早期に対応できることが期待されています。スケジュール感を持って、早急に取り組む必要があると考えますが、どのように取り組まれるのか、知事に伺います。 また、このプラットフォームの流れを市町村にもつなげていく必要があると考えます。市町村の連携やネットワーク構築にどのように取り組まれるのか、知事に伺います。
あるいは市町村とタイアップをして掘り起こしを図っていったり、縁ナビというそういう仲人役というものも、やはりどうしてもちょっと領域としてはやはり引っ込み事案になりますよね。なかなかちょっと誰かが背中を押してあげて初めて、では、ちょっと本気で考えようかなというふうになるということもありますし、そういうきっかけというのがやはり必要なのかもしれません。
その最初には、一、「知事自らが宣言したので、今後は同様の事案は発生しないと考える。」と、知事への信頼と期待の言葉がありました。 そして、三には、「今回の事案が明るみになり、「もうやらなくてよい」と安堵した職員が大半ではないか。」との記載もあり、これまでの職員の皆様の複雑な思いも酌み取った内容となっておりました。
また、重大な児童虐待事案に適切に対応するため、ＡＩを活用したツールを児童相談所に導入し、一時保護の判断をサポートする体制を整備します。 このほか、中学校・高等学校入学前に実施する心理教育テストにより、入学後の適切なフォローにつなげ、いじめ・不登校の未然防止を図ります。
その中で、交通安全施設は交通事故抑止に大きく寄与している反面、更新基準を超過したものが多数ある状況であり、老朽化を原因とする信号柱や道路標識の倒壊、傾斜事案等の発生が懸念されることにも言及をしています。
これら昨今の事件の捜査においては、防犯カメラ映像やスマートフォンデータの解析をはじめとした各種デジタル技術の活用なくして、被疑者の検挙並びに事案の全容解明は困難であると考えております。
次に、困難な事案に直面した子供への支援体制の強化についてお伺いいたします。 全国の自殺者の総数はここ数年減少傾向にあった中、厚生労働省と警察庁が発表した自殺者数速報によると、二〇二二年の自殺者数は二万一千五百八十四人、前年比で二・七％と、二年ぶりに増加に転じたということです。中でも、小中高生は過去二番目に多かったという結果が出ており、子供たちの自殺対策は急務であると思います。
一方、孤独・孤立の問題は、当事者や家族等の状況に応じて事情が異なります上、複雑かつ複合的な事案も多いことから、県や市町村による行政の支援に加え、現場で活動するＮＰＯ法人や団体など民間との連携が重要であり、多種多様な団体が参画し様々な角度から支援を行う重層型のプラットフォームの構築が必要となっております。
例えば、Ａ社からＢ社へ保険契約を切り替えた場合、Ａ社で保険加入していた時期に事故が起こったものの被害者から賠償請求がなされていない事案に関してはＡ社の補償の対象にならず、その後、Ｂ社に切り替えた後に初めて被害者から賠償請求がなされた場合、Ｂ社でも契約前の事故であることから補償の対象にならないというケースが発生してしまうというものです。
また、救急車は緊急性の高い事案に優先的に投入することで最大の効果を得るということができるのでありますが、二〇二〇年に救急搬送された患者のうち四五・六％が軽症であり、本来であれば救急車による搬送を必要としない人も多く含まれています。 アメリカでは、傷病者の重要度、緊急度に応じて無料の救急車と有料の民間救急車が搬送を分担しています。