熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
したがいまして、それらの背後責任につきましても強力にこれを追及することといたしておるわけでございまして、昨年使用者等の責任を追及いたしました事案は百三件に上っております。
したがいまして、それらの背後責任につきましても強力にこれを追及することといたしておるわけでございまして、昨年使用者等の責任を追及いたしました事案は百三件に上っております。
86 ◯知 事 先ほども一部申し上げたが、今回の事案を受けて、まずは機構の改革に取り組んでいただくと伺っている。また、検証委員会も原因の究明と再発防止策、これを来年の夏までに最終報告として取りまとめると伺っている。
今回の事案を受け、補助金を受給している全ての競技団体への訪問指導、確認作業を行ったが、同様の事案は確認されなかった。再発防止に向け、複数人によるチェック体制の強化、領収書の詳細な内訳の提出などの対策を講じたところである」との答弁がありました。 委員からは、「関係団体と連携を図りながら改善につなげていただくとともに、選手の活動に影響が出ないよう進めていただきたい」との要望がありました。
本年10月末現在の子供に対する声かけ、つきまとい事案等の相談等件数は191件で、前年同期と比べて33件、14.7％減少しております。また、検挙件数は23件で、前年同期と比べて15件減少しており、指導・警告件数は61件で、前年同期と比べて３件減少しております。
10月末現在の子どもに対する声かけ、つきまとい事案等の相談等件数は191件である。前年同期と比べて33件、14.7％減少している。検挙件数は23件で、前年同期と比べて15件減少している。指導・警告件数は61件、前年同期と比べて３件減少している。
虐待と判断した事案については、市町村が当該施設等に対して指導を行うとともに、改善状況の確認を行っております。また、県では当該施設に対して指導等を行い、職員研修を実施するよう指導するとともに、改善状況の確認を行っているところです。 次に、十三ページをお開きください。二の養護者による虐待についてでございます。
その準ずる行為としては、ストーカー規制法や児童虐待防止法といった法律で事件化に至っていない事案、配偶者暴力防止法なら精神的暴力、児童虐待防止法なら育児放棄というところも心身に影響を与える被害として、これにも対応していきたいと考えている。
文部科学省は、わいせつ教員は基本的に懲戒免職にすると通知しているが、各県の教育委員会の対応は様々とのことで、新聞報道によると、2015年に福井市でおきたスマートフォンで他校の生徒のスカートの下を撮った教員がいた事案は、６か月間の停職で終わってしまった。
また、公立学校で教員を採用する際に、過去にわいせつ事案も含め懲戒免職処分を受けたことをしっかりと把握できるようにする必要があると考えますが、都の対応についてお伺いをいたします。 次に、都市整備行政、都施行の市街地再開発事業についてお伺いをいたします。 現在、都がみずから施行者となって実施している主な市街地再開発事業は二つあります。
東京二〇二〇大会では、大会運営の妨害等を目的とするサイバー攻撃の発生が懸念されることから、大会関連事業者等に対する継続的な管理者対策や共同技術訓練等を通じ、官民連携の強化を図っているほか、警視庁サイバー事案対処センターの設置による部門間連携の強化等を推進しております。
通常、虐待が疑われる連絡を受けると、初期対応の会議、現場調査、そして一時保護をするかどうかの会議、さらには経過記録といった対応の流れがございますが、虐待事案はその判断が非常に難しくて、保護者への確認などで物理的、そして精神的な負担が大きくかかるところでございます。 こうした虐待対応の業務の一助として、三重県では全国に先駆けてＡＩシステムを用いる取組が行われていると聞きました。
ただ、現在捜査中という事案でもございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。 また、学術会議の会員につきましては、法律上総理が任命権者ということでございますので、内容については任命権者が責任を持って答えていくという事柄だと思っております。
なお、県においては、青少年による当該事案を模倣した類似事件の発生を未然に防止するため、八月に、クロスボウを県青少年保護育成条例に基づく有害がん具刃物等に指定し、十八歳未満の青少年への販売等を禁止するとともに、違反した場合は罰則を科すこととしたところでございます。 県としましては、検討会の議論及びそれを踏まえた国の動向を注視してまいりたいと考えております。
方向性２ 廃棄物適正処理の推進では，不法投棄事案に対し，監視体制の充実や，警察との連携強化，排出事業者や処理業者による適正処理の徹底などに取り組むこととしております。 方向性３ 循環型社会形成に向けた基盤づくりでは，公共関与による最終処分場の整備や，災害廃棄物対策の一層の強化等に取り組むこととしております。
さらに，虐待事案について一層迅速に対応できる体制を整備するため，昨年４月，各児童相談所に子ども虐待対応課を新設し，介入と支援の機能を２つの課に分け，初動体制の確保と子どもや保護者への支援の充実を図るとともに，ことし４月には，児童の一時保護など，現場での迅速な意思決定を行うため，中央児童相談所の２つの児童分室を独立させ，日立児童相談所及び鉾田児童相談所として設置いたしました。
この事案を教訓とし，同様の事態が県内で二度と発生しないよう，市町村や警察とも連携し，不適正事案の発生防止と早期対応を図っていかなければなりません。 この事案では，県が事業者に対し，不適正な保管に係る改善指導を行い，かつ，期限までに必要な届け出がなかったと聞いております。
（３）上記以外の事由について 条例第11条の２第１項に規定する「発生等により」の「等」については、今回の 条例改正時において予見することが困難な危機事案が発生した場合を基本とし、今 後、地方議会をとりまく環境をはじめとする社会情勢の変化に応じて対応すべきと 考えられる事由も含め、その都度、議会運営委員会において協議するものとする。
16: ◯質疑（西本委員） 健康福祉局に関わる案件で、10月31日だったと思いますけれども、保護していた施設において児童が死亡するという事案が発生しました。
◎荻田直樹 組織犯罪対策課長 大麻事案については、最近、若者を中心に検挙人員が増加しており、その理由については確たることを申し上げるのは難しいところですが、覚醒剤などと比べて危険性、有害性の認識が低いことから、好奇心や周囲からの誘いにより、安易に手を出してしまうことが大きな要因と考えられます。
このほか、児童虐待については、県及び千葉市との情報共有を図るとともに、児童虐待を担当する警察官を増員し、当該事案に対応するための体制強化を図りました。 第３の交通警察活動の強化についてでありますが、令和元年中の交通事故防止対策として、歩行中死傷者のうち横断歩道横断中の死傷者の占める割合が高いことを受け、横断歩道上の安全確保を目的とした歩行者保護ゼブラ・ストップ作戦を強力に推進しました。