大分県議会 1991-07-01 07月19日－05号
最近では資金源活動の内容も多様化、潜在化し、交通事故の示談や債権の取り立て等、一般市民を巻き込んだ民事介入暴力事件が増加をしていると聞いております。 本県におきましても、昭和五十九年以降、別府市内等において対立抗争事件が発生しており、いずれも銃器使用によって三名が死亡するという、市民を恐怖に陥れる事態が生じたことは記憶に新しいところであります。
最近では資金源活動の内容も多様化、潜在化し、交通事故の示談や債権の取り立て等、一般市民を巻き込んだ民事介入暴力事件が増加をしていると聞いております。 本県におきましても、昭和五十九年以降、別府市内等において対立抗争事件が発生しており、いずれも銃器使用によって三名が死亡するという、市民を恐怖に陥れる事態が生じたことは記憶に新しいところであります。
反対の理由は、処分場予定地は集落内に位置し、周辺住民の飲料水や農業用水の汚染、汚濁の心配や生活道の破損、幅員二・三メートルの狭い農道のため、大型車の通行による交通事故の多発、大雨時における土砂の流出、山地崩壊の危険性、大災害が懸念されるとして絶対反対の陳情書を提出いたしたのであります。
世界各国では頻繁に起こる大事故とチェルノブイリ原発事故の深刻な被害によって、原発からの撤退が大きな潮流となっています。国内でも昨年一月の福島第二原発三号機の事故や、本年二月の美浜原発二号機の事故を初めとした原発の大事故や故障が相次いでおります。
特に，自分で運転できないお年寄り，あるいは子どもなどは，徒歩や自転車で渡るため，事故の危険と背中合わせに行き来している現状であります。 国道６号にかかる榊橋につきましては，本年１月かけかえ工事の起工式が行われました。平成７年には，歩道を備えた新しい橋が完成するやに聞いております。
まず、このたび42名のとうとい命を奪い、五百余名の負傷者を出した信楽高原鐵道列車衝突事故について、警察は、同事故対策本部や捜査本部を設けるなどして事故原因の究明のために捜査を続けられているが、去る５月31日に開催された第２回信楽高原鐵道列車事故対策特別委員会において、警察本部長、刑事部長に事故の状況等について説明を求めたが、一部の報道では、今回の事故は信楽高原鐵道側の過失が大きいと思われる報道がされていることから
徳島県立城南高等学校体育館改築工事のうち建築工事の請負契約の変更請負契約について 第 21 号 徳島県立水産高等学校漁業実習船建造工事の請負契約について 第 22 号 不動産の取得について 第 23 号 不動産の処分について 第 24 号 徳島県土地開発公社定款の一部変更について 報告第１号 平成２年度徳島県継続費繰越計算書について 報告第２号 平成２年度徳島県繰越明許費繰越計算書について 報告第３号 平成２年度徳島県事故繰越
ことし二月に起きた関西電力美浜原発二号機の事故原因を調べていた通産省資源エネルギー庁は、細管破断の原因をこれまでの調査で主犯と見られていた振れどめ金具の施工ミスと認め、その結果、細管が金属疲労を起こして破断したとする中間報告を先日発表したのであります。中間報告どおりだとすると、小さな初歩的なミスが重大事故につながったことになるのであります。
次に、平成二年度東京都一般会計予算外三件の明許繰越について、平成二年度東京都一般会計予算外一件の事故繰越について、及び平成二年度東京都中央卸売市場会計予算外四件の繰り越しについて、それぞれ報告がありました。 次に、知事より、地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づく専決処分について報告がありました。
湾岸戦争に始まり、広島の新交通システムの工事現場の事故、信楽鉄道の事故と思ってもみないような事故による多くの犠牲者、島原の普賢岳の大火砕流による多数の犠牲者、またフィリピンのピナトゥボ火山の今世紀最大と言われる大爆発による被害と大変な年になっているようでございます。
さらに三つ目は県立中央病院における赤ちゃん取り違え事故の問題でありますが、非常に残念な事故が発生したわけでございます。その事故の経緯が四月上旬以降今日までどうなってるのか、そしてまた、そのよって来る原因というものをしっかりと究明しながら、今後こういう間違いを起こさない改善策というものを県としてはどのように考えているのか、これを明確にしてほしいと思うわけでございます。
予算の繰り越しにつきましては、繰越明許費の議決をいただいて行うのが原則でございますが、このほかに、年度内に契約等の支出負担行為をし、避けがたい事故のために年度内に支出が行われなかった経費につきましては、地方自治法第二百二十条第三項ただし書きの規定によりまして、事故繰越として、翌年度への繰越使用が認められているものでございます。 では、一ページをお開きいただきたいと存じます。
幸い、これまでのところ大きな事件事故等の発生はありません。なお今後とも、事態の推移に応じ、必要な警察官を派遣していく方針であります。 それから、経費につきまして、今回の伊仙町長選挙の警備関係に要した経費は、先週末現在旅費など約七千万円になります。今後の見込みにつきましては、事態の推移いかんによりますけれども、長引くことになれば、かなりの額を要するものと考えられます。
知事は当初議会で、美浜原電事故の原因究明と再発防止策がはっきりするまで珠洲原発の立地に慎重を期する旨、答弁されておりますが、現在もその姿勢に変わりがないのかどうか。今後の取り組み方針を明らかにしていただきたいと思います。 次に、厚生環境問題についてお尋ねいたします。 まず、高齢者福祉対策についてであります。
以上で繰越明許費の繰り越しについてのご報告を終わらせていただきまして、引き続き、事故繰越についてご報告申し上げます。 二二ページをお開き願います。二二ページは、平成二年度事故繰越総括表でございます。
これは、一般会計及び特別会計の繰越明許費に係る繰り越し並びに事故繰越でございまして、地方自治法施行令の規定に基づき議会にご報告するものであります。 一ページから三ページまでは一般会計の繰越明許費に係る繰り越しでございます。当初予算並びに補正予算で繰越明許費としてご議決をいただいております額の範囲内で、今回繰り越しを行ったものでございます。 まず、一ページをごらんいただきたいと存じます。
局 長 森 田 吉 則 議 事 課 長 林 耕 司 議 事 課 課 長 補 佐 大 東 明 良 議事課専門員兼議事 係 長 塩 見 和 夫 ────────────────────────── ○議長（伊夫貴直彰君） 開会に先立ちまして、このたびの信楽高原鐵道列車事故
した事件………………………………………………………………………１ 会議に出席した議員……………………………………………………………………………１ 会議に欠席した議員……………………………………………………………………………２ 会議に出席した説明員…………………………………………………………………………２ 議場に出席した事務局職員……………………………………………………………………３ 信楽高原鐵道列車事故犠牲者
第二点といたしまして、去る五月七日に発表したＦ16Ｃ戦闘爆撃機の墜落事故に関連いたしまして知事がレーサム司令官と話し合った際、事故等が発生した場合にあっては、県及び三沢市のみならず周辺の市町村長及び議長等に対しても米軍みずからが実施主体となって説明会等を開催して住民の理解を得るよう要望しておりますが、このことについて米軍から何らかの対応策が示されたのかどうか伺いたいと思います。
次に，平成２年度茨城県一般会計予算及び同特別会計予算の繰越明許費及び事故繰越に係る地方自治法施行令第146条第２項及び第150条第３項の規定による繰越計算書，平成２年度茨城県企業会計予算に係る地方公営企業法第26条第３項の規定による繰越額の使用に関する計画について，それぞれお手元に配付の議案綴に記載のとおり報告がありました。