福岡県議会 1999-09-01 平成11年９月定例会（第１日） 本文
第一二七号議案 平成十一年度福岡県一般会計補正予算（第一号） 第一二八号議案 福岡県が設置する大学の授業料等の徴収条例の一部を改正する条例の制定について 第一二九号議案 福岡県緊急地域雇用特別基金条例の制定について 第一三〇号議案 専決処分について（交通事故による損害賠償） 第一三一号議案 専決処分について（反訴の提起について） 第一三二号議案 専決処分について（交通事故による
第一二七号議案 平成十一年度福岡県一般会計補正予算（第一号） 第一二八号議案 福岡県が設置する大学の授業料等の徴収条例の一部を改正する条例の制定について 第一二九号議案 福岡県緊急地域雇用特別基金条例の制定について 第一三〇号議案 専決処分について（交通事故による損害賠償） 第一三一号議案 専決処分について（反訴の提起について） 第一三二号議案 専決処分について（交通事故による
最近、県内の交通死亡事故が大変増えておるわけでありまして、今月の21日から秋の全国交通安全運動が展開されておりますが、交通マナーの向上を図りながら、県民総ぐるみで交通事故防止に取り組んでいくべきと考えます。昨日も、氷見市内で66歳の女性の死亡事故があったと伺っております。大変残念であります。
152 金高警察本部長 重要な事件・事故の発生直後における被害者等の精神的動揺が最も大きい時期に、警察官が被害者等に対し直接的な支援措置を行う、いわゆる危機介入により被害者等をサポートするため、本県警察では本年４月１日から、すべての警察署及び高速道路交通警察隊に被害者支援要員を指定いたしまして、その運用を図っているところであります。
28 〔職員朗読〕 ───────────────────── 議員提出議案第14号 交通死亡事故の根絶に関する決議 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を付け提出します。
さて、本県における交通事故については、死亡者が昨年まで６年連続で減少しておりました。しかしながら、ことしに入り一転、死亡事故が急増しております。全国的には死亡事故が減少している中にあって、本県では８月末現在で、昨年の同期に比べ13人も多い59人の方が亡くなっております。まことに残念でございます。こうしたことから、今月の６日に交通死亡事故抑止特別対策本部が設置されました。
交通安全対策につきましては、交通死亡事故が急激に増加していることから、去る８月に交通死亡事故多発警報を発令し、県民総ぐるみで防止活動を展開したところであります。また、警察本部に特別対策本部を設置し、総力を挙げて交通死亡事故抑止対策を推進しております。今後とも、県民の交通安全意識の高揚を図るとともに、関係機関と一体となり事故防止に取り組んでまいります。
次に、第14号議案は、契約の締結に係る案件でありまして、木津川流域下水道洛南浄化センター建設工事の請負契約の締結につきまして、また、第15号議案は、指紋情報管理システム機器の取得につきまして、第16号議案は、平成９年１月２日に発生したナホトカ号油流出事故に係る損害賠償等請求権を保全し、賠償金等の支払いを確保するための訴えを提起することにつきまして、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
……………………… 271 ○ 第 ６ 号 （10月８日） １ 出席議員氏名………………………………………………………………… 273 １ 議事日程……………………………………………………………………… 275 ○小牧議長開議宣告……………………………………………………………… 276 １ 京都府の出資に係る法人の経営状況説明書……………………………… 276 １ 原子力関連事故
７月12日に日本原電の敦賀２号炉で、大量の放射能を含んだ１次冷却水が格納容器内に14時間もの長時間にわたって漏れ続けるという事故が発生しましたが、炉本体の冷却水が51トンも流れ出す重大な事故で、このままとまらなければ炉心溶融──核燃料が溶け出す危機に直結する極めて重大な事故でありました。しかも、事故を起こしたのと同じ再生熱交換器は、高浜原発の３・４号機でも使われていたのです。
さらに、今後「指定事業者から十分な、あるいは基準どおりのサービスが受けられない」とか「態度が悪い」とか「サービス中に事故が起きた」「サービス事業者の変更」とかの苦情や注文が利用者から出されることが予想されます。施設にしても同じであります。現に私の友人に、施設における痴呆の父親の介護に失望し、在宅介護に戻された人がおります。
質問に入ります前に、昨日、茨城県東海村で発生した核燃料加工工場での臨界事故についてです。 この事故で、一般人も含む、現時点で49人の方が被曝をされ、３人の労働者が重症、30万人を超える方が屋内避難をされる事態となっています。我が党はこれまでから、原発技術があらゆる分野でまだ未熟であると警鐘を発してきましたが、残念ながら、これが的中するという事態となりました。
上村卓男君ほか10名の諸君から「原子力関連事故の再発防止に関する意見書案」が提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
熱帯性低気圧の関係からか、ほぼ毎日のようにどこかで大雨洪水警報が出され、福岡や東京では大都市の真ん中で水死者が出、玄倉川の中州でキャンプをしていた人を初め、京都府美山町や全国各地の河川で水難事故が多発いたしました。
生活環境部関係では、総額三千七百九十九万円を増額補正しようとするもので、その主なるものは、交通死亡事故の急増に対処する広報啓発を強化するための経費、環境監視情報システム整備事業に要する経費、休廃止鉱山公害防止事業に要する経費のほか、緊急地域雇用特別基金事業としてＮＰＯサポートセンター設立支援事業に要する経費などを増額しようとするものであります。
最近では、岩手県で米軍機の墜落事故が起きたほか、青森、岩手、宮城の各県でも低空飛行が相次ぎ、住民の不安が高まっていることから、現在、北海道東北地方知事会として、米軍機の低空飛行の中止を含めた安全対策の徹底や騒音等の苦情に対する関係機関との連絡体制の強化等について、外務省及び防衛施設庁に対する要請の準備を進めているところであり、県としては引き続き県民の不安解消に努めてまいりたいと思います。
また、県山岳連盟と協力して登山の普及振興、施設設備の充実、事故防止に努めているところであります。今後とも、引き続き関係機関と連携をとりながら、指導者を対象とした講習会の実施や中高年の体力等に応じた安全な登山の普及を図るため、田沢湖スポーツセンターを中核施設として有効活用をしてまいります。
報告第三一号 平成十一年度秋田県一般会計補正予算（第三 総務企画委員会 号）の専決処分報告 建設委員会 37 報告第三二号 平成十一年度秋田県港湾整備事業特別会計補正 建設委員会 予算（第一号）の専決処分報告 38 報告第三三号 個別外部監査契約の締結報告 39 報告第三四号 公社等の経営状況を説明する書類の提出について 40 報告第三五号 交通事故
交通事故時における被害軽減効果は、チャイルドシートを着用していた場合の死亡事故につながる確率は、統計の数が示すとおり、非着用時に比較し四分の一に軽減されると、交通事故総合分析センターは発表いたしております。 こうした中、チャイルドシート着用推進運動の追い風として、このたび政府が決定した「少子化対策臨時特例交付金」二千三億円は、少子化対策全般にわたる緊急政策であります。
去る一月、高知県沖で墜落をした岩国基地所属のＦＡ－１８ホーネット戦闘機の米軍による事故報告書が、このほど明らかとなりました。 岩国市議の田村順玄氏らの報告書の分析によりますと、事故機のパイロットたちの証言は、通称「オレンジルート」と呼ばれる低空飛行訓練上で、三地点への模擬攻撃を行う予定だったとの記述がありました。 三地点の目標は、二つは発電所、一つは曲がりくねった道路とのことです。
事故・騒音・犯罪など基地被害のために、平穏で安全な県民生活が損なわれています。とりわけ事故は、県民の命にかかわる問題です。私はまず、事故の多い欠陥機であるＡＶ８Ｂハリアーについて取り上げるものです。 ハリアーという飛行機は、ジェット機でありながら空中でとまる、離着陸が垂直にできるなど、まるで軽わざ師のような航空機です。ハリアーは特殊ゆえに事故が異常に多いのであります。