議案第八一号令和四年度鹿児島県一般会計補正予算第六号のうち、警察施設災害復旧費に関し、台風十四号により被害を受けた交通安全施設の復旧状況について質疑があり、「交通信号制御機基板等の故障や道路標識柱の倒壊等、三百十七件の被害を受けており、緊急に修繕しなければ、交通規制の効力が保持できないものや、交通事故等の危険が発生するおそれがあるものが多かったことから、一時的に既存予算を活用し、復旧したところである
今年十月七日に、米軍無人機部隊司令官が県庁を訪れ、その際に、県から同司令官に対し、米軍関係者による事件・事故の防止等について要請したところであります。 十一月五日にはデモフライトが実施され、その際には、知事から米軍無人機部隊司令官に対し、住民の安心・安全の確保に万全を期すことについて直接、要請したところであります。
ただ、そこについては警察との協議で、現状では事故とかの危険性があるということで、時速五十キロメートル規制になっております。それにつきましては地域振興局と警察で話をさせていただいておりまして、照明だとか必要な対策等をやっているところで、引き続き協議をさせていただきたいと思っております。
秋の農作業事故ゼロ運動の実施につきましては、広く県民へ農作業事故の未然防止と安全対策の周知徹底を図るため、農繁期の九月から十月までを秋の農作業事故ゼロ運動と位置づけまして、研修会や啓発活動を実施しているところでございます。
やはり工事をしながら競技を開催するとなりますと、観覧客その他の方々に不測の事故等があるといけないということで、休止をしているところでございます。そのようなことも含めて時間がかかっているというところでございます。
七月十日に開催いたしました県原子力安全・避難計画等防災専門委員会においては、特定重大事故等対処施設の設置に関する状況などについて九州電力から報告がなされ、県からは避難時間シミュレーション結果などについて説明を行いました。これを受け、委員からは、特重施設の機能などに関する質問や、避難時間シミュレーション結果を受けた今後の対応についての意見が出されるなど、活発な議論がなされたところであります。
次に、陳情第一〇〇二号原発事故時の車両の避難に対する火山灰の影響については、「走行実験の積み重ねは安全を保つ上で重要である」として採択を求める意見と、「国の中央防災会議のワーキンググループにおいて、過去の走行実験を踏まえ、現在、その対策について検討を行っていることから、同じ実験を行う必要はない」として不採択を求める意見、「今後の動向を見守る必要がある」として継続審査を求める意見がありましたが、採決の
また、産経新聞によりますと、警察庁は、平成三十年の交通死亡事故が三千四百四十九件─前年比百八十一件減─に上り、このうち、七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故は四百六十件、前年比四十二件増で全体の一三・三％を占めたと発表。交通事故の総死者数は三千五百三十二人、前年比百六十二人減、人口十万人当たりでは二・七九人、前年比〇・一二人減で、事故件数とともにいずれも三年連続で減少しております。
提言は、日米安全保障体制の重要性を踏まえつつも、1)米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面があること、2)基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説明
の政務活動費の領収 鹿児島市川上町一一三二─一 継 続 書等の議会ホームページでの公開等を 内田 伸子 求める陳情 2 〃 1042 平29・11・24 原発事故時
そこで、事故もしなかっただろうし、されたかどうかわからないですが、あったらいけないわけですけど。 桑鶴委員がおっしゃった質問で、二年後ぐらいにできると、平成という年号はなくなるとしても、二年後、二年半後と。
協会の主たる業務である交通事故防止、交通道徳高揚・啓発や、春・秋の全国交通安全運動キャンペーンなどの活動は、県協会の統一伝令とは別に、鹿屋市協会独自で、鹿屋署管内の二十支部組織の四百七十人の会員が立哨等の交通指導にいそしんでいます。 鹿屋市協会の運営財源は、主に鹿屋市からの負担金など、補助金のほか、安全運転管理協議会の委託費とあわせて、毎年、所有する財産の取り崩し金でもって運営しています。
高槻市の事故を受け、文部科学省は、事故が発生した小学校に職員と専門家を派遣するとともに、全国の小・中学校設置者に対して、敷地内のブロック塀についての緊急点検を実施するよう緊急の要請を行うことを決定し、国土交通省住宅局建築指導課は六月二十一日に、一般建築物におけるブロック塀等の点検のチェックポイントを作成し、特定行政庁などに対して、チェックポイントに基づき安全点検を行うよう通知しております。
また、二〇一六年十二月に沖縄県名護市沿岸に墜落した米軍機ＭＶ２２オスプレイは、奄美大島上空で低空飛行訓練をした後に、与論空港沖での空中給油訓練中で事故を起こしたものであることが報告されている。 これらは、オスプレイが奄美の上空や近空を頻繁に飛行していることの証と言える。 米軍機オスプレイは開発段階から墜落事故が繰り返され、構造的欠陥が指摘されている。
の政務活動費の領収 鹿児島市川上町一一三二─一 継 続 書等の議会ホームページでの公開等を 内田 伸子 求める陳情 2 〃 1042 平29・11・24 原発事故時
地方自治体が行う行政処分や国への重大事故情報の提供などは、その地域における消費者被害の防止や悪質事業者対策のみならず、我が国全体の利益に資するものであることを踏まえると、国は、地方自治体の自主財源の確保を求めるだけでなく、恒久的な財政支援を行う必要がある。
陳情の趣旨は、原発事故時、放射能被曝に対して、妊産婦・乳幼児・児童はより大きな影響を受けるため、ＰＡＺ外でも優先避難を検討することを求めるものでございます。 このことにつきまして、前回定例会以降の情勢の変化はありません。 以上でございます。
というのも、口之島漁港は平成十六年から十七年ごろだと思いますが、漁船が風によって転覆するという事故がございまして、それを受けまして、十島村から防風柵等の整備を西之浜漁港に設置してくれということで、地元の漁民等と打ち合わせをして実施しました。
歳入歳出予算補正 ・歳出）のうち 第二款 総務費 九三〇千円 報告第 一号 専決処分報告の件 専第 一号 鹿児島県税条例の一部を改正する条 例制定の件 専第 二号 平成二十九年度鹿児島県一般会計予 算補正の件 (二)請願・陳情 〔継続分〕 陳情第一〇四二号 原発事故時
交通事故の発生件数は千九百五十七件で、百七十四件の減少、死者数は二十一人で一人減少、負傷者数は二千三百六人で、二百四人減少となっております。 死亡事故の特徴としては、原因別では、第一当事者の前方不注意によるもの、ハンドル・ブレーキの操作不適によるものがそれぞれ五件、安全不確認によるものが四件と、運転の基本の不遵守が原因となる事故が全体の七〇％を占めています。