愛知県議会 2023-03-13 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-03-13
また、漏水事故への対応について、昨年12月定例議会の代表質問において、知事から本復旧工事を確実かつ速やかに進めるため、国、県及び地元が連携して取り組む旨の答弁があったことも心強く感じている。
また、漏水事故への対応について、昨年12月定例議会の代表質問において、知事から本復旧工事を確実かつ速やかに進めるため、国、県及び地元が連携して取り組む旨の答弁があったことも心強く感じている。
11: 【県民安全課担当課長（県民安全）】 昨年における人身事故の総件数は２万3,825件で、そのうち75歳以上の高齢運転者が第一原因となった事故は、全体の約８パーセント、1,872件である。
その主な理由としては、現在加入している保険会社から他の保険会社に契約を切り替えた場合に、どちらの保険会社でも補償されない医療事故が発生してしまう可能性があるからだと聞いています。 医療事故は、自動車の事故などとは違い、事故が発生するタイミングと、その事故による患者様の被害が発見されるタイミング、そして、被害者からの賠償請求が提起されるタイミングに時間的に大きな開きがあるケースが少なくありません。
昨年度、愛知県において道路の設置、または道路の瑕疵に起因して発生した事故の賠償件数は二十六件と聞いています。穴ぼこによる車のタイヤやホイールの破損、車道上にはみ出ていた枝との接触による車の破損などがあり、一つ間違えば重大事故につながるものもあると思います。 このため、これらの異常を踏まえた改善はもとより、異常の早期発見を可能とする道路の日常管理が必要であります。
一方で、対一昨年比では二十人の増加であって、依然として高齢者が当事者となる交通死亡事故が多発しているほか、昨年三月には、修了式を終え下校中の小学生が自動車にはねられて死亡するなどの悲惨な事故も発生しており、引き続き、交通事故抑止対策を推進していく必要があります。 最後に、犯罪情勢についてであります。
県警察では、刻々と変化する交通量等の情報を収集し、これに応じた柔軟な信号サイクル調整を行うなど、交通渋滞の緩和や交通事故の抑止を図っております。 具体的には、二〇二一年度末現在で、県内の主要幹線道路を中心として合計一万四千二十九機の車両感知器を設置し、収集した交通量や走行速度等を分析し、警察本部交通管制センター等において交通状況に応じた信号制御を行っております。
全国で唯一、実災害で東名高速道路の本線上に着陸させた交通事故事案では、東名三好インターチェンジと豊田インターチェンジの間の本線上で複数の重症傷病者が発生し、車両火災も同時に発生した事故の現場指揮官として対応したことがあり、今回、愛知県に二機目のドクターヘリが配備されることは大変すばらしいことと思いますが、複数のドクターヘリが運航されるに当たり、十分な運航制度の検討や県下統一のマニュアルの見直しと周知
医療的ケア児の通学支援、児童生徒の心の ケア、ワーク・ライフ・バランスの推進）、 ウイズコロナ・アフターコロナに向けた地 域づくり（感染症法改正を踏まえた今後の 医療提供体制、外国人旅行者の誘致）、魅力・ 活力ある地域づくり（運輸部門のカーボン ニュートラルに向けた取組、矢作川カーボ ンニュートラルプロジェクト）、安全・安心 な地域づくり（交通死亡事故抑止対策
昨年の交通事故死者数は全国ワースト二位と引き続き厳しい交通事故情勢にあることから、交通事故死者数のさらなる減少に向けて、信号灯器のＬＥＤ化や、道路標識、標示の更新、歩道設置や交差点改良など、交通安全施設の整備を着実に行うとともに、自転車の安全利用に向けて、さらなる取組を推進していただきたいと思います。
今後とも、悲惨な交通事故による犠牲者を一人でも減らせるよう、県、県警察、市町村、関係機関の連携による啓発の実施や県警察による取締りの強化等を通じ、県民総ぐるみで交通事故抑止に取り組んでまいります。 それでは、二〇二三年の当初予算編成について御説明いたします。 世界は、グローバル化やデジタル化の加速度的な進展、カーボンニュートラルを目指す潮流などにより、大きく変化をしております。
14: 【装備課長】 本年11月末現在で昨年同期比106件増の747件であり、そのうち728件が物損事故、19件が人身事故である。そのうち、四輪は638件であり、そのうち11件が人身事故、二輪は106件であり、そのうち８件が人身事故である。自転車は人身事故がなく、物損事故が３件である。 公用車が第一原因の事故は519件、第二原因の事故は228件である。
また、本県における自転車の人身事故の類型別では、出会い頭事故が全体の６割以上を占めるが、出会い頭事故の場合、自転車の右側通行は相手の自動車との距離が近くなることで互いに発見が遅れ、衝突の可能性が高まることから、事故発生につながる大変危険な運転行為であると認識している。
（全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 なし 《一般質問》 【富田昭雄委員】 水道事業について、和歌山県で水管橋の崩落事故
本計画は、二〇二一年度から二〇二五年度までの五年間に講じる陸上交通の安全に関する交通安全計画を定め、これに基づき各関係機関等が一体となって諸施策を推進し、交通事故防止を図ることを目的としております。
自動運転車の普及促進についての意見書（案） 自動運転車の普及は、人口減少に伴う公共交通の衰退や物流分野での慢性 的な運転者不足の解決はもとより、交通死亡事故の９割以上が運転者に起因 することから、運転操作ミスによる事故の低減も期待されている。
自動運転車の普及は、物流分野での慢性的な運転者不足等の解決はもとより、運転操作ミスによる事故の低減も期待されております。 こうした中、国は、道路交通法を改正して、来年度から、限定地域での無人自動運転移動サービス、いわゆるレベル四を解禁するなど、自動運転車の普及に取り組んでおります。
加えて、愛西市では、近く、医療法に定められた医療事故調査制度に基づく事故調査委員会を立ち上げる予定です。県としても、外部の専門家の紹介など、調査の組立てをはじめ、愛西市の調査をしっかりと全面的にサポートしてまいります。 接種を受けられる皆様が安全・安心にワクチン接種を受けられるよう、市町村、医療機関、医師会等関係団体と緊密に連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。
その内訳は、行方不明者の捜索に関する画像提供などが百件以上、傷害、ひったくりなど刑法犯や交通事故などの交通関係がそれぞれ数十件の活用実績があったそうです。兵庫県警での活用事例としては、傷害事件で現場から逃走する自動車を撮影した目撃者の画像から車種や車体の色を特定し、早期検挙につなげたという狙いどおりのケースもありました。
一部改正につい て、人事委員会の意見を報告……………………………二七 一、一般質問並びに提出議案に対する質疑を許 可……………………………………………………………二七 １ 丹羽洋章議員、行財政運営（県税収入の 見込み、今後の財政運営、あいち行革プラ ン二〇二〇後半期の取組の策定）、安全・安 心な暮らしの実現（ギャンブル等依存症対 策の推進、明治用水頭首工の漏水事故