石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
─────・──・────── △議会議案審議 ○議長（稲村建男君） 日程に入り、長憲二君外十名提出の議会議案第一号石川県情報公開条例の一部を改正する条例について、 長憲二君外全議員提出の議会議案第二号大規模プロジェクト事業等に連動した地域経済の振興並びに県産材料の利用促進に関する決議、 同じく第三号特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の育成策の強化を求める意見書、 同じく第四号東海村臨界被ばく事故
─────・──・────── △議会議案審議 ○議長（稲村建男君） 日程に入り、長憲二君外十名提出の議会議案第一号石川県情報公開条例の一部を改正する条例について、 長憲二君外全議員提出の議会議案第二号大規模プロジェクト事業等に連動した地域経済の振興並びに県産材料の利用促進に関する決議、 同じく第三号特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の育成策の強化を求める意見書、 同じく第四号東海村臨界被ばく事故
(4) 茨城県東海村民間ウラン加工施設の臨界事故に伴う対応について ９月30日の東海村民間ウラン加工施設の臨界事故は、国内初の臨界事故であり重大に受け止めている。北陸電力に対し安全の再確認を指示、また国に対し原因究明と再発防止策の確立、調査状況等の情報公開などを申し入れた。今後も茨城県の対応や情報収集を行い、県の原子力防災計画等に取り入れていきたい。
○中村勲 副委員長 ナホトカ号の事故に関しての損害賠償を集団で訴訟するというが、平成９年１月に事故が起きてから、これだけの時間を要している理由は何か。 ◎荒川敦 総務部長 関係者が多岐で、規模が大きかったことに尽きる。 ○中村勲 副委員長 県や市町村、漁業関係者の補償があるが、査定状況はどうか。 ◎荒川敦 総務部長 観光関係分を含めて、今年中にも石川県分の査定に入ると聞いている。
事件、事故が発生した場合、パトカーの位置や動きが把握できるため、迅速的確で効率的な指令が可能となる。 カーナビゲーションは自分の車の現在位置を表示したり、目的地へ映像で案内するシステムであるが、カーロケーターは、通信指令室でパトカーや捜査車両などの現在位置と活動形態を映像で把握するシステムである。
わずか 1,000万円、 2,000万円のために木を売り、何十億の災害が起きて、お金ばかりでなくて人命にも影響するという大変な事故が予想される。特に、白山は不在地主が多く計画的な造林が困難であると聞くが、不在地主対策はどうなっているか。 ◎山西邦尾 農林水産部長 平成９年度時点で白峰村、尾口村において不在村者の所有する森林の面積は 8,550ヘクタールで、民有林面積の43％を占めている。
今定例会の開会からきょうまでを振り返ってみますと、連日のように入れかわり立ちかわり考えられないような事件・事故のニュースで紙面が飾られてきております。台湾の大地震、下関駅での無差別殺人、そして東海村の臨界被曝事故と、ゆっくりといろんなことを検証する暇もなく、続々とニュースが出てきているように思います。
まず最初は、急な質問になりますが、昨日、茨城県東海村で起きた放射能漏れ事故は日本の原子力開発史上最悪の事故と言われております。原発立地県として他人事ではなく、県民の不安解消のためにも早急かつ万全な対応を期待しているところであります。 今回の事故は初歩的なミスかつ原発関連施設での事故と言われておりますが、本県では同様の周辺関連施設というものがあるのかどうか。
輸送時に事故を起こせば、あの重油災害の比ではない取り返しのつかない環境汚染を引き起こします。当然ながらイギリスを出発以降、輸送ルート周辺の国々からは次々と安全性を懸念し、輸送反対の声が上がりましたが、日本政府は徹底的に無視し続け、ここに至っているわけです。
また、お尋ねの被害者支援員制度というものは被害者支援員として指定をされた警察職員が殺人とか性犯罪、ひき逃げ、交通死亡事故など、特に精神的被害が深刻と認められる事件、事故の被害者やその遺族の方々に病院の手配や付き添い、自宅等への送迎 ──送り迎え、再被害防止の助言及び指導、民間の相談機関への紹介などを一貫 して行って事件発生直後の被害者の精神的負担を軽減をしようということでやっておるところであります。
先般、六月二十七日に山陽新幹線福岡トンネル内でコールドジョイントに起因するコンクリート落下事故がありました。これを機に、県管理のすべてのトンネルを対象に目視等による緊急点検を実施したところ、六十六トンネル中、十五トンネルでそれが見られたことから、異常の有無も含め、さらに詳細点検を実施し、計画的に補修することといたしております。
(3) 東海・北陸地区高圧ガス移動防災訓練について 10月７日に、健民海浜公園で 36機関（124人）が参加して、高圧ガスの輸送中における事故発生を想定した防災訓練を実施する予定である。 （質疑応答） ◆木本利夫 委員 10月からの要介護認定を前に、審査事務を前倒しする市町村があるようだが、どれくらいあるのか。早く受け付ける理由はないと思うが、県が指導しているのか。
秋の全国交通安全運動については、９月21日から30日までの10日間、全国一斉に実施され、高齢者の交通事故防止等に取り組んでいく。 （質疑応答） ◆矢田富郎 委員 工事現場での民間の交通誘導員は、どのような資格を持っているのか。誘導員の指示どおりに運転をしていて、事故があった場合はどうなるのか。 最近、神奈川県警等で警察官の不祥事が起きているが、石川県警において、そのような事犯はあるのか。
（要望） ○中村勲 副委員長 県庁正面の車の乗り入れについて、入口に守衛がいて整理券を渡すため、車道、歩道を遮断し、事故を起こす危険がある。整理券を所管課でもらい、帰りに出口で渡すなど、もう少しスムーズにいくようにできないものか。 また、先日、市役所で、県の職員が勤務時間中に何か地元の工事のことで抗議をしていた。運転手の職務管理はどうなっているのか。
うち、４件は死亡事故で、珠洲市蛸島町地内、金沢市の米泉町地内、河北郡の内灘町地内、鹿島郡の鹿西町地内において発生している。 過去５年間のひき逃げ死亡事件はいずれも 100％検挙し解決しているが、ひき逃げ事件は早期に被疑者を特定することが最も重要な決め手であり、今後徹底した捜査を推進し、事件の早期解決に向け努力していきたい。
◆稲本孝志 委員 能登有料道路のこれまでの交通事故の状況とその対策を聞きたい。 ◎広瀬富哉 参事［道路公社理事長］ 平成６年から10年までの平均では、年間約 164件の事故が発生し、うち死者数は 2.4人、多い年で５人となっている。今年は、８月16日現在で事故件数は 125件、死亡者は１人である。
◎宮下敏弘 参事官兼地域課長 簡易パトカー動態表示システムを導入すると、通信指令室に設置するディスプレイ上に出動中のパトカーの現在位置や活動状況が表示され、事件、事故が発生した場合、臨場可能な車両に迅速的確な指令ができる。
今、敦賀２号機事故が大きく報道されているが、敦賀２号機の件はどのように考えているか。 ◎千代鴻一郎 北陸電力原子力部長 敦賀２号機の件は、国と日本原子力発電が原因究明に取り組んでいる。当社としては炉型が異なるが、原因究明結果を待って、必要があれば適切に対処する考えである。 ◆石田忠夫 委員 敦賀２号機は被覆配管と聞いているが、志賀１号機にも多数あるのか。
◆稲本孝志 委員 トンネル内のコンクリート塊の落下事故や道路標識の倒壊事故等に対する点検、指導の結果を聞く。 豪雨で鉄砲水が発生し、家の地下室で水死する事故があったが、これに対応できるような建築の基準について、どのような指導をしているのか。また、地下室の設計や地下室がある建築物の傾向はどのようになっているのか。
（質疑応答） ◆和田内幸三 委員 志賀原発の非常用発電機の事故について、この委員会あるいは議員のところに十分に説明があったかどうか疑問である。危機管理に対して県をはじめ議員全体が重く受け止めていると県民に知っていただくことが大事ではないか。 ◎荒川敦 総務部長 原子力発電所の設置については、安全について万全の体制が必要なのはそのとおりだと思う。
◆宮下登詩子 委員 前回の事故では、北電は下請けの仕事は元請けがすべて責任を持ち、当社はタッチしないと言った。今回もそういうことか、また設置時にどのようなチェックを行ったのか。 ◎千代鴻一郎 北陸電力原子力部部長 前回のトラブルは、日立と一体となって原因を究明し、再発防止対策を実施してきた。品質管理についても両社それぞれ改善を実施してきた。