熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また、あわせて考えていただきたいのは、高齢化社会に対応するために老人相談員制度を設置して、各地の福祉事務所にこの老人相談員を配置し、各種の相談に応じられるような体制をつくってもらいたいと思います。 以上の件については福祉生活部長の答弁を求めます。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） 老人福祉問題に関しまして二点についてのお尋ねでございます。
また、あわせて考えていただきたいのは、高齢化社会に対応するために老人相談員制度を設置して、各地の福祉事務所にこの老人相談員を配置し、各種の相談に応じられるような体制をつくってもらいたいと思います。 以上の件については福祉生活部長の答弁を求めます。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） 老人福祉問題に関しまして二点についてのお尋ねでございます。
白トラ行為につきましては、昨年中八件、本年に入りまして二件を検挙いたしておりまして、さらに、これにつきましては陸運事務所におきまして車両の使用禁止処分もあわせて行われておるような状況でございます。
昨年、環境美化条例が制定されましたことに基づきまして、県民総参加による清掃美化活動の実現を目標に、各県事務所を通じて体制づくりを図り、昨年は県下それぞれ適当な日に清掃を実施いたしましたが、ことしは思い切って県下一斉清掃に踏み切ってみたいと思います。
改修の完成は何年ぐらいかかるかとのお尋ねでございますが、実際に工事に携わっている建設省熊本工事事務所に問い合わせたところでございますが、厳しい公共事業の伸びの中でございますが、地元の協力を得て早期完成を図りたいということでございます。なお、県といたしましても、その早期完成に努力を惜しまないところでございます。
さらに、委員側から、いまでさえ管理事務所の人員が不足がちであるのに、体育館等の諸施設完工によって、その不足はさらに拍車がかかるものと思われるので、教育委員会事務局ともよく連携をとりながら土木部としても御協力願いたい旨の要望がなされました。 また、現在の競技場は、全天候のテニス場を除き全般的に排水が不良のようだ。
また、各教育事務所の学校問題サポートチームにスーパーバイザーとしてスクールカウンセラーを配置し、学校や市町への訪問指導や重大な事案が発生した際に当該学校を支援しており、令和７年１月末の対応件数は１万6,000件に上っており、学校からも評価をいただいている。 スクールカウンセラーの配置事業については、令和７年度当初予算案では、今年度配置人数を確保した４億7,000万円を計上している。
さらに、それぞれの地域の実情に応じた課題を迅速に解決するため、エリア単位での連携強化策として、県内三圏域ごとに、市町村をはじめ福祉事務所や関係団体で構成する圏域サポートプラットフォームを新たに設けることで、きめ細やかな支援体制を構築してまいりたいと考えております。
このため日南市でも、日南土木事務所、南那珂農林振興局、日南警察署をはじめ、関係者の皆様が懸命に対応や対策に当たっていただいている姿を目にいたしました。尽力されている関係各位に心からお礼を申し上げます。 急傾斜地の崩壊などが発生した場合に、関係住民の方や自治会長などから、行政による復旧ができないかとの相談を受けます。
それで、私と工藤議員の２人で土木事務所に行ったけれども、どうもらちが明かない。結局は部長のところまで行ったんですけれども、やっぱり同じことを言うんです。 どういうことかというと、彼らの言い分はこうなんです。
現在、山形県においては、現地拠点として、平成二十三年に設置した中国ハルビン事務所があります。かつては韓国にソウル事務所がありました。事務所以外にも、コーディネーターを設置するほか、職員派遣を行っておりました。いずれも、事務所を設置している国との関係や貿易拡大、観光誘客の可能性などを考慮して事務所を設置したり、廃止などを行ってきました。
事務所を県庁万代庁舎内に構え、県との緊密な連携の下、ジェトロとも相互に情報共有できる体制を整えたところであります。 来る十二月十六日から業務を開始し、国内はもとより、県内企業の海外展開を強力に支援することにより、地域産業のサステナブルな発展につなげてまいります。
◎危機管理統括監（児玉憲明君） 不発弾の爆発に伴う初動対応につきましては、爆発の情報を知覚した後、直ちに情報連絡本部を設置し、県の防災救急ヘリを出動させ、爆発のあった誘導路や空港周辺の状況を情報収集するとともに、国土交通省宮崎空港事務所や消防、警察、地元自治体等と情報共有を行うなどの対応を行ったところです。
そこで、宮崎土木事務所にも立ち会っていただいて、車線の拡幅などの道路改良はできないのか協議したのですが、なかなか厳しいようであります。 今後は、お隣国富町のロームの半導体工場ののフル稼働や西警察署の新設などの影響もあれば、近隣の道路や交差点も含めて、なお一層、混み合うことが予想されます。そこで、既存の道路改良が厳しいのであれば、新しいバイパス道路や橋梁建設が必要ではないかと考えております。
拳銃が使用されたこともあり、組事務所を24時間体制で警戒し、通学時の児童保護のために通学路の警戒を高め、組事務所の使用制限も検討するなど、他県と連携していきたい」との答弁がありました。 当委員会といたしましては、暴力団による不当な行為を許さず、あらゆる暴力を追放し、暴力のない安全で安心な宮崎県を目指していただきますよう要望いたします。
自分たちにおいては、県の観光協会の方がサポートはしてくれているけれども、その後ろにいる県の観光担当の部署の方たちの姿が見えなくて、お金を補助してくれることも大事だけれども、やっぱり大事なのは、職員の方もそこに入っていただいて、いろんな困り事を聞いたりサポートしてあげたり、今、活動する事務所がなかったりとか、いろんなことも聞いておりますので、ぜひそちらにも努めていただきたいと思っています。
一方、港湾管理者である油津港湾事務所は、地震発生時に、その場で身を守る行動を取り、その後は、事務所にて津波情報を確認しつつ、災害対応業務を継続したところであります。 各所属とも、それぞれの所管業務等を踏まえ、策定したマニュアルに基づき、職員等の安全確保を念頭に置いた上での災害対応であったものと認識しておりまして、課題があったのかどうなのか、今後検証してまいりたいと考えております。
日向市では、９月17日からＷＳＬ世界サーフィン大会が開催されることもあって、流木等の除去作業が間に合うのか心配されましたが、海岸管理者である日向土木事務所、北部港湾事務所の迅速な対応により、大会に支障はないとのことであります。県土整備部長、ありがとうございます。 また、この災害で幹線道路の復旧作業に昼夜問わず御尽力されている建設業協会の皆様方に心より感謝を申し上げます。
杉丸太生産日本一を誇る本県の木材関係者にとっても、価値が上がり、今後大きな励みになると感じ、材料を提供された日向市細島の製材会社事務所にお邪魔いたしまして、林マネジャーさんにお話を伺ってきました。 林さんも「当社ブランドである百年木材の杉が使われ、光栄に思っています。家具や装飾品だけでなく、楽器にも活用できることは大きな自信になります。
そうしたことを鑑み、シンガポールにおいて、ジェトロ・日本貿易振興機構シンガポール事務所、日本政府観光局シンガポール事務所、現地の日本企業等、調査を実施してまいりました。 言うまでもなく、シンガポールの経済成長は著しく、令和五年の国民一人当たり名目ＧＤＰは世界第五位であり、一人当たり購買力平価ＧＤＰは世界第三位であるなど経済的に発展しており、県産品の輸出先として有望な市場と考えられます。
以前、地元の集まりに那賀川河川事務所の方を迎え、那賀川の整備状況等についてお話をいただいたことがあり、流域住民の皆さんには好評をいただきました。今回の河川整備計画の見直し状況や今後の対策内容についても、流域住民にいち早く周知いただく場を設けていただき、安全度の高まりと適切な安心感をもたらしていただきたいと願います。 質問を続けさせていただきます。