滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
お聞きした限り、コミッショナー、システムアドボカシー、オンブズマン、個別救済と政策提案などを行う、そういった権限を持っていただけるのかなと思いますが、先ほど挙げた埼玉県の調査専門員や、また事務局体制の支えなど、また、自発的出動について緊急性が要るのかなど、検討していただきたい課題が多くございます。どうぞよろしくお願いいたします。
お聞きした限り、コミッショナー、システムアドボカシー、オンブズマン、個別救済と政策提案などを行う、そういった権限を持っていただけるのかなと思いますが、先ほど挙げた埼玉県の調査専門員や、また事務局体制の支えなど、また、自発的出動について緊急性が要るのかなど、検討していただきたい課題が多くございます。どうぞよろしくお願いいたします。
そこで、新年度に、教育みらい室が教育委員会事務局に新設されますが、今後、具体的な再編校や新しい学科・コース等の議論が開始されることや、地域や経済界等との様々な議論、意見集約が想定されることを踏まえ、事務局体制のさらなる充実強化が必要と考えますが、新田知事の所見を伺います。 以上をもちまして、会派を代表しての私の質問を終わります。
三者協定の事務局体制の強化が必要ではないでしょうか。 そこで、この連携協定について知事にお尋ねします。一点目に、平時より三者間において連携体制を構築するとありますが、協定の締結から今日までに協議が何回行われたのか、そしてその内容について、具体的にお示しください。
◆成田政隆 委員 ということは事務局体制まで記載していますけれども、そこにプラスアルファでいろいろな職員がおられるという認識でいいのでしょうか。 ◎渡辺 土木交通部管理監 現実の運営としては、この事務局の数名の体制で全て対応できるわけではなく、設備の維持補修等については、鉄道事業者に委託をすることを考えています。
また、宿泊事業者へ旅行客から多数の質問が寄せられるなど、現場の負担増が想定されるが、負担軽減に向け、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 全国旅行支援は、全国を対象とした事業となることから、複数の事業者からなる強固な事務局体制を構築したところであり、制度設計においては、宿泊事業者等と意見交換を実施し、宿泊施設への直接予約も対象とするなど、全国の旅行者に利用しやすいものとしている。
平成二十四年に策定された、国の原子力災害対策指針には、原子力災害時における県、市町、原子力事業者の役割が規定されており、それに基づき、広域避難計画をはじめ、それぞれの計画の中で事務局体制、情報伝達経路、指示連絡系統などの基本的な体制を定めております。
しかしながら、公会計化には新たな徴収金管理システムの導入や、事務局体制を構築することなどが必要となりますことなどの課題があります。 こうしたことから、県内では、今年度から１町において公会計化されておりますが、多くの市町村では検討中または今後の検討となっている状況でございます。
人口減少が続く中で、これまでは当たり前だった行政の役割を、今後はセンターの支援を受けながら地域が担っていく流れをつくっていく必要があると強く感じていますが、現状の事務局体制の脆弱さは否めません。行政と地域住民とのつなぎ役となるコーディネーターなどの増員を含めた組織強化が必要と考えますが、併せて知事の所見を伺います。 次に、政治参加を促す投票率向上と参議院選合区解消について伺います。
このように、このシステムは入院時から在宅療養まで一貫して診療情報等を共有できる県内唯一のネットワークシステムでございまして、本県の医療、介護、福祉を支える上で安定的な運営が不可欠でありますことから、そのための事務局体制の強化や、運用コストを賄う収入確保が必要であると考えております。
その辺の準備とか、事務局体制の構築とかに３か月ぐらいの準備期間がかかってしまうこともございまして、既に計画されているＧｏ Ｔｏ トラベルなんかにおきましては、最近よく佐藤部長の答弁にも出ていますＯＴＡ、いわゆるオンラインのトラベルエージェントによりますデジタルでの処理ということで、かなりそこらあたりは機動的にできるんですけども、食事券の場合は、なかなかクーポン券で発行いたしますと、そのような時間とか
これまでに、コールセンターによる各種問合せに対応いたしますとともに、申請受付や給付のための事務局体制の構築を進めてまいりました。 本日、申請要項を公表いたしまして、県ホームページから申請書を入手できるようにいたしますとともに、市町村、商工団体等の窓口に申請書を配置いたしました。
適正な支給に努めてはおりますが、申請書類の記載誤りが多いことから、事務局体制を強化し、確認作業の効率化を図るなど、迅速かつ適正な支給に向けて、今後ともしっかりと取り組んでまいります。 以上であります。
そのため、業務委託しております事務局の担当者を20人から40人に増員しますとともに、調査員に対する事前研修に現地確認の実務を加えるなど、事務局体制の強化を図ってまいりました。その結果、９月中旬からは１日当たりの認証施設数が大幅に増加するなどの効果が出てきております。
また、迅速かつ円滑な事業の実施に向けて、しっかりとした事務局体制を整えるとともに、申請書類の簡素化などにより事業者の負担軽減を図る。 こうした支援金に加え、感染防止対策やコロナに対応した事業展開への補助、中小企業が安心して事業活動を行うためのＰＣＲ検査に対する補助などにより、引き続き事業活動の継続を支援する。
第五期から第九期の申請期限前後の八月頃の事務局体制では、第十期以降の申請書類のチェックや電話での問合せに対応するのは難しいと考えます。また、不備対応の運営についても問題があると考えていますが、この運営上の問題や、人員増員、審査体制の強化について、これまでどのように改善してきたのか、また今後どのように改善するべきと考えているのかお答えください。
事務局体制や予算など責任ある準備体制は整っているのかを、文化スポーツ部長にお伺いします。 なお、通告の最後の知事の11番目の質問までは、文化スポーツ部長に答弁を求めます。 ◎文化スポーツ部長（中嶋実） お答えいたします。 本大会の準備につきましては、県、開催市、競技団体等で構成する滋賀実行委員会と、各開催市が設立した開催市実行委員会を中心に進めているところでございます。
事務局体制をお示ししております。事務局は、調整課、審査課の二課体制で、職員数は十八名でございます。 （二）及び（三）ですが、役付職員と各課の所掌事務の概要をお示ししております。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
木村環境森林部長 瀬戸内オーシャンズＸ推進協議会については、新型コロナウイルスの影響があり、事務局体制の整備が遅れたため、本格的な活動はこれからということになりますが、これまでの取組としては、４県の河川のごみや海底堆積ごみの実態調査等を行っており、河川ごみについては、海洋プラスチックのごみの多くは生活ごみが川を通じて流れ込んでいるという実態を踏まえて、人口が多い地域の河川を選び、それぞれの上流から
このため、本制度の推進主体である市町へのキャラバン活動を実施しますとともに、事務局体制が整い、比較的容易に取組が開始できる土地改良区等に、本制度の活用を働きかけてまいります。 また、既に本制度に取り組んでいる地域においても、非農家の活動への参加を一層促進していく必要があります。