石川県議会 1999-10-07 平成11年 9月第 4回定例会−10月07日-06号
─────・──・────── △各常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査の閉会中継続審査 ○議長(稲村建男君) 次に、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長からお手元に配付のとおり、所管事務調査事項について閉会中も継続審査したい旨の申し出がありましたので、本件を議題といたします。 お諮りいたします。本件は各委員長からの申し出のとおり決することに御異議ございませんか。
─────・──・────── △各常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査の閉会中継続審査 ○議長(稲村建男君) 次に、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長からお手元に配付のとおり、所管事務調査事項について閉会中も継続審査したい旨の申し出がありましたので、本件を議題といたします。 お諮りいたします。本件は各委員長からの申し出のとおり決することに御異議ございませんか。
なお、所管事務調査事項については、閉会中も継続審査すべきものと決した。 △(説明:厚生部関係) ◎藤井充 厚生部長 (1) 国際高齢者年記念事業の実施について 今年は国連が提唱する国際高齢者年であり、10月22・23日に金沢市文化ホール及び県社会福祉会館で、総務庁と県主催による記念講演会等を開催する。併せてバリアフリー機器展を開催予定である。
なお、所管事務調査事項については、閉会中も継続審査すべきものと決した。 △(説明:商工労働部関係) ◎山岸勇 商工労働部長 (1) 石川県受注開拓懇談会の開催について 県と中小企業振興協会の共催により、10月12日東京で県内中小企業の新規受注開拓を支援するための懇談会を開催し、知事初め県内企業の経営者等が関東地区の大手・中堅企業の発注担当者と意見交換、情報交換等を行う。
また、所管事務調査事項については閉会中も継続審査すべきものと決した。 △(地域視察要望(陳情)処理方針説明:土木部関係) ◎中島浩 土木部長 能登地区視察における各市町村からの要望について、事業の緊急性、重要性等を総合的に検討し、公共事業については予算の確保を国に積極的に働きかけるなど、できる限り要望にこたえられるよう対処していきたい。
なお、所管事務調査事項については、閉会中も継続審査すべきものと決した。 △(説明:総務部関係) ◎荒川敦 総務部長 (1) 請負契約の締結について 新県庁舎建設工事のうち、警察庁舎の給排水衛生設備工事について、9月17日に3億 2,655万円でネオ工業・荒木空調工業特定建設工事共同企業体と請負契約を締結した。
なお、所管事務調査事項については、閉会中も継続審査すべきものと決した。 △(報告事項説明:教育委員会関係) ◎西貞夫 教育長 (1) 平成12年度公立高等学校等生徒募集定員について 全日制高校は、平成12年3月中学校卒業予定者が13,831人と見込まれ、本年3月に比べて 139人の減少となる。
◎荒川敦 総務部長 行政ニーズの要素がふえる一方で、行財政改革が叫ばれているわけで、効率的な事務の執行を心がけ、時間外勤務の抑制をしていかなければいけない。 ここ数年間の職員1人当たりの月平均時間外勤務時間数は、特殊の要因を除けば11時間から12時間程度ということで、ほぼ横ばいでずっと推移をしてきている。
懇話会の事務局も両方共同で設置をしておるということでありますし、知的空間・知性のゾーンとして整備するということを御答弁をさせていただきました。その折にも市長さんの方からも、まさに言い得てすばらしいこれは表現だと。
いろんな仕事について今事務的に検討をさせていただいておるところでございます。
ひいては県民の負担が軽減をされるということでもございますんで、一部事務組合を事業主体ということでスタートをしようとしているわけでございます。
要介護認定は事務処理の迅速さも必要でありますが、一番の課題は認定の公平性確保であると思います。金沢市では同一のモデルケースを多数の介護認定審査会で二次判定した結果、十件中八件で判定結果が異なり、中には判定のずれが要介護度で二ランクに及んだものもあったと聞いております。
能登地区のRDF化構想につきましては、現在、専焼炉立地に関する地元調整及び事業主体となる一部事務組合の設立に向けた準備作業を精力的に行っているところであります。専焼炉立地につきましては、引き続き地元関係者の御理解と御協力が得られるよう、今後とも関係市町村等と連携を図りながら事業の推進に努めてまいります。
…………………………………二二八 採 決…………………………………………………………………………二二八 委員長報告(省略)…………………………………………………………………二二八 質疑・討論……………………………………………………………………………二二八 知事提出議案採決……………………………………………………………………二二八 各常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査
(質疑応答) ◆木本利夫 委員 10月からの要介護認定を前に、審査事務を前倒しする市町村があるようだが、どれくらいあるのか。早く受け付ける理由はないと思うが、県が指導しているのか。 ◎藤井充 厚生部長 認定事務は一律に10月から開始することになっているが、7市町が9月から申請を受け付けている。
◎榎本健太郎 長寿社会課長 訪問調査は、市町村自身が実施する行政事務と位置付けているが、地域の高齢者数により各市町村での対応は異なり、市町村単独が9、一部委託が26、全部委託は6となっている。全部又は一部委託する市町村には調査結果を実際に検証するよう指導していきたい。
事務連絡費の執行について基準が定められるならば、それに従った対応をしなければならないと考える。 ◆広岡立美 委員 女性の雇用について、求人と求職のギャップの大きさが、失業率を高める一つの要因ではないか。男女共同参画社会の形成に向けて、女性の職業に対するミスマッチを是正すべきではないか。
◆庄源一 委員 県監査委員会から図書購入に関しての杜撰な事務処理の指摘があったが、余りにも初歩的な問題である。職員としての認識の甘さがあるが、教育委員会としてどのようにこの問題をとらえ改善したのか。 ◎西貞夫 教育長 事務的に見ると初歩的なミスであり、弁解のしようがない。教育委員会の各種部門について、改善措置を講じたが、今後も十分注意したい。
─────・──・────── △各常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査事項の閉会中継続審査 ○議長(稲村建男君) 次に、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長からお手元に配付のとおり、所管事務調査事項について閉会中も継続審査したい旨の申し出がありましたので、本件を議題といたします。 お諮りいたします。本件は各委員長から申し出のとおり決することに御異議ございませんか。
なお、所管事務調査事項については閉会中も継続審査すべきものと決した。 △(説明:志賀原子力発電所関係について) ◎斉藤直 環境安全部長 定期点検をしていた1号機について、6月14日、北陸電力㈱から非常用ディーゼル発電設備のクランク軸にひびが認められた旨の連絡を受けた。関係市町に連絡するとともに、15日には安全協定に基づき、関係市町とともに発電所に立ち入り調査を実施し、状況確認を行った。