長野県議会 2020-10-06 令和 ２年 ９月定例会危機管理建設委員会－10月06日-01号
◎吉川達也 河川課長 ダムの事前放流等、水害時に上流部で水をためて何かできないかという御質問でございます。千曲川水系に県で管理しているダムが幾つかございます。佐久穂町にあります古谷ダム・余地ダム、それから東御市にあります金原ダム、それから御代田町にあります湯川ダム、上田に行きましてもダムがございます。これら全てのダムで事前放流ができるように治水協定を結んでおります。
◎吉川達也 河川課長 ダムの事前放流等、水害時に上流部で水をためて何かできないかという御質問でございます。千曲川水系に県で管理しているダムが幾つかございます。佐久穂町にあります古谷ダム・余地ダム、それから東御市にあります金原ダム、それから御代田町にあります湯川ダム、上田に行きましてもダムがございます。これら全てのダムで事前放流ができるように治水協定を結んでおります。
このほか、Ｏ 土砂災害対策についてＯ 平瀬ダム建設事業計画についてＯ 河川改修についてＯ ブロック塀の安全対策についてＯ 無電柱化対策についてＯ 一般国道四百九十号道路改良工事の請負契約の一部変更についてＯ 社会変革への対応についてＯ 治水対策についてＯ 古川跨線橋の通行止めについてＯ ダムの事前放流等についてＯ 新型コロナウイルス感染症の影響下における国への要望活動についてＯ 新型コロナウイルス感染症
県では、これまでも治水の要であるダムの整備はもとより、県土の強靱化に資する河道拡幅や河床掘削など、河川氾濫を防ぐハード対策に加え、水位計や監視カメラの設置、既存ダムの事前放流等により、被害の軽減を図るソフト対策にも力を注いできました。 さらに、近年の急激な気候変動の影響を踏まえた抜本的な治水対策が必要であるため、新たな河川整備の指針となる総合治水プランの策定に取り組んでいます。
こうした災害の未然防止に向けた取組の一つとして、ため池の事前放流等があります。もとより、ため池は地元管理者の責任で管理されていますが、県は毎年、梅雨期や台風の前に管理者に対して、点検、整備に加え、事前放流の実施等も依頼しているところです。そのため池の多くは明治以前に築造され、排水能力の不足等もあることから、ため池本体の改修等が必要となっています。
次に，ダムの事前放流等の課題についてお伺いいたします。 今年の出水期から昨今毎年のように発生する集中豪雨に伴う河川の氾濫による被害を軽減するため，県内44ダムにおいて治水協定に基づく事前放流ができるようになりました。
錦川水系では、平成十七年台風十四号による甚大な被害を踏まえ、これまでも菅野ダムにおいて事前放流を行っているところですが、このたび、生見川ダム、向道ダム、水越ダムの三つのダムで事前放流等を実施することとし、本年八月に治水協定を締結したところです。
次に、ダムの事前放流について、 事前放流等により洪水調節機能の強化を図るため、一級水系については、治水協定が締結されたとのことであるが、二級水系の事前放流に向けては、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 県内の二級水系には、県管理のダムが十九基、企業局などが管理するダムが十七基あり、これらのダムがある水系が十八水系ある。
５月29日には淀川水系治水協定を締結したところであり、今後は、ダムにおける水道、農業用水などの利水容量を活用した事前放流等も実施し、河川での水害リスクの低減を図ってまいります。
８ 既存ダムの洪水調整機能強化（事前放流等）について （１）当局説明 辻流域政策局水源地域対策室長 （２）質疑、意見等 ◆松本利寛 委員 この６ダムについて今回見直されたということですが、農水ダムとの協議、調整などについては、今後どういう見込みがあるのかというのが１点です。
7: ◯答弁（道路河川管理課長） ダムの洪水調節機能の強化の一環として行う事前放流等の実施にあたりましては、河川管理者、ダム管理者、利水者との間で治水協定を結び、水系ごとに統一的な運用を図る必要がございます。 一級河川につきましては、国が主体となり、関係者との協議が調ったため、５月29日に協定を締結し、今月中に運用を開始したいと考えております。
そこで、今後も大規模な水害が予想される中、本県の既存ダムにおける事前放流等の洪水調節機能の強化に向けた取組と、今後の対応について当局のご所見をお伺いします。 三つ目は、都市部におけるイノシシ対策についてです。 環境省の推定によると、イノシシの生息数は30年で３倍に増え、生息域も温暖化の影響等により、東北地方等へ拡大しているとのことです。
今後、春頃に国から示される事前放流等に関するガイドラインに沿ってダムごとの施設改造の要否、治水上の効果等について検討を進め、利水者の協力や関係者とも調整を図った上で実施内容を決定してまいりたいというふうに考えております。 次に、信州地域デザインセンターの活動状況についてのお尋ねでございます。
１点目、国は、災害が発生することが予想される際、事前に放流しダムの水位を下げる事前放流等をこれまで以上に活用するべく、ダムの運用を柔軟に見直す方針を発表しましたが、県はどのように対応するのでしょうか。 ２点目、今回の災害発生以前から県設置の水位計が故障し観測不能となっていたのは何カ所でしょうか。その箇所の下流域の自治体には未稼動の情報を周知していたのでしょうか。
県では、これまでも、適切なダムの管理に努めてきたところですが、近年の水害の激甚化等を踏まえ、現在、国において、利水ダムを含めた既存ダムの洪水調節機能強化に向け、事前放流等の対策について検討されていることから、県としては、引き続き、こうした国の動向の把握に努めてまいります。 ○議長（柳居俊学君） 山根農林水産部長。
そのため事前放流等が個別のダムで行われているが、大雨特別警戒情報が出た時の放流容量の決定はどのようにされているのか。また大雨が多いが見直しはどのように行うのか。 ○河川整備課長（谷口徳男） ダムの事前放流は、ゲート付きの県が保有するダムが青野、生野、引原の三つである。これは平成25年度から実施し、逐次進めている。事前放流はルールをある程度決められるが、雨の降り方、流入量を見ながら放流する。
また，４市長から要望のあった新成羽川ダムの事前放流等については，中国電力が，ことしの出水期までに方向性を取りまとめる予定と聞いており，今後，県としても，どのような対応が可能か，検討してまいりたいと存じます。
さらに事前放流等に関しまして、流入量の予測システム、こういったものを改修するダムが２ダム、さらに老朽化に伴います警報局の改良が必要なダム、これが佐治川ダムでございますけれども、４カ所ございまして、これにつきましても全て補正予算で対応する予定でございます。 さらに河床掘削と樹木伐採でございますけれども、県管理河川は295河川ございます。
特に三浦湾への緊急放流につきましては、16年災害で尊い人命も失われておるということでございますから、それを教訓として、この予想される台風等に対する対応は、事前放流等の対応をしっかりやってもらうことによって、これは対応可能かと思いますが、ゲリラ豪雨という言葉もありますけれども、想定外の急な集中豪雨に対するダムの水位の上昇の中で調整が不能になったときどうするんだという緊急事態について、やはりそのときは県
事前放流等の県の治水対策などの住民方々への説明につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大台町の御協力もいただきまして、これから７月にかけまして３地区で開催させていただく予定となっておるところでございます。十分な説明を行いまして、甚大な被害をこうむられました方々の不安を取り除けるように努めていきたいと考えておるところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。
三、治水については事前放流等万全の措置を講ずる。 以上の措置によって、必要水量の緊急貯溜をお願いし、八月二十五日以降の取水を可能ならしめようとするものであります。 現下の給水危機につきましては、都民各位並びに政府を始め、関係機関に多大のご迷惑をお掛けしていることにつきましては、誠に遺憾とするところでありますが、手段を尽して最善の措置を講じ事態の好転に全力を傾注する所存であります。