富山県議会 2024-06-26 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-06-26
また、気候変動に伴う災害の激甚化、頻発化に備えるため、白岩川水系におきましては、令和３年度に策定しました流域治水プロジェクトにおきまして、河川の整備、ダムの事前放流、避難訓練への住民参加などを位置づけまして、河川管理者だけでなく、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進しているところでございます。
また、気候変動に伴う災害の激甚化、頻発化に備えるため、白岩川水系におきましては、令和３年度に策定しました流域治水プロジェクトにおきまして、河川の整備、ダムの事前放流、避難訓練への住民参加などを位置づけまして、河川管理者だけでなく、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進しているところでございます。
この旭川水系について、このたび国土交通省岡山河川事務所は、大雨に備えてダムの水位を下げ、容量にゆとりを持たせる事前放流を次期河川整備計画に位置づける方針を固め、流域ダムの実態調査に乗り出したとの報道がありました。旭川中流域では、10年に一度の頻度で、２～３メートルの浸水がある地域が幾つもあり、西日本豪雨では、この流域8.8キロメートルの区間の中に、東京ドームの1.5倍の水が流れ込みました。
事前放流について、二〇一九年十二月定例議会における我が会派の代表質問で、その導入についてお聞きし、当時の小川洋知事は、県管理ダムにおける事前放流の可能性について検討すると言及されました。そして翌二〇二〇年以降、本県でも県や市町村が管理するダムについて、事前放流に関する治水協定の締結が進めてこられました。
さらに、県内における大雨の備えや対応に関しては、昨年の経験を生かして、住民や水を利用する関係機関などに対する適切な情報提供の実施やダムの事前放流、緊急放流の運用などの対応に加えて、増設され、今月から稼働する予定の監視カメラの効果にも期待したいところです。
流域治水プロジェクトは、流域全体を俯瞰し、河川整備等に加え、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、あらゆる関係者が協議し、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像を取りまとめた取組です。気候変動の影響を踏まえ、国は、流域治水の取組をさらに加速化・深化させるため、全国109の一級河川で、河川及び流域での対策方針を反映した流域治水プロジェクト2.0に更新することとしています。
事前放流など流域治水の考え方に転換をし、持続可能な農業の推進に向けて農地を整備することで、いざというときに田んぼダムの保水力が力を発揮するのではないでしょうか。 また、県企業局が日量8,200立方メートルの工業用水確保のため、令和６年度予算では9,333万9,000円を負担いたします。西部水道工水が大きな余剰水を抱える中で、無駄な投資ではないでしょうか。
一方、ダム操作につきましては、昨年、白岩川ダムと和田川ダムで線状降水帯等による降雨が予測に基づく事前放流に至らなかったことを踏まえ、両ダムにおいて洪水の予測される出水期の期間中、利水者の御協力の下、利水上可能な範囲でダムの水位をあらかじめ低下させ、治水容量を確保する暫定運用が試行できないか、現在協議を行っているところでございます。
一方、緊急放流は、ダムへの流入量が急激に増加した際に、流入量と同じ水量をダムから放出する緊急避難的な操作であり、また事前放流についても現時点で課題も多いことから、予備放流水位の適切な運用の徹底など防災操作を機動的に活用し可能な限り緊急放流に至らないよう努め、ダム下流域での洪水被害を抑える必要があると考えます。
100 市井土木部長 既存ダムの事前放流は、庄川流域においても県、国、利水者の関係者による治水協定に基づき、御母衣ダムでもダムを管理する電力事業者により行われることとなっております。
今はかないませんが近い将来には、雨の降り方を掌握し、ダムの事前放流などの対応が可能となることに期待をしたいところであります。 そこで、現実的には、集中豪雨時におけるダムの放流について、迅速な情報提供につなげていく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、現在の検討状況と併せて市井土木部長にお聞きをいたします。 最後に、高齢者施設の火災誤報についてお聞きをいたします。
私は、９月議会に続き、線状降水帯の発生等も加味して既存の事前放流の判断基準を検証し、必要に応じて基準の見直しも行わなければならないのではないかと考えているわけでございます。そのほかに、今回の災害に向き合う上で、あらかじめ住民にダム放流について理解してもらう機会を積極的につくるべきだということも考えます。
１つ目は田んぼダム、２つ目は農業用ため池の事前放流、３つ目として、河川の調節池用地をほ場整備事業によって創設するというものです。 続きまして、５ページをご覧いただきたいと思います。 指針では、田んぼダムやため池について、実現性や優先度から段階的に対策を実施する区域を設定しております。また、営農状況に応じた湛水ルールの検討や、隣接農地への配慮などの対策の在り方なども記載しております。
大雨が予想されるときには、管理者である土地改良区が、事前放流を行って水路の水を落としておくなど、水路の管理とともに治水能力の発揮にも尽力されております。 このように、流域治水に多大なる貢献をしている幸野溝と百太郎溝ですが、２つの問題があります。 １つ目は、水路への土砂の流入です。 幸野溝には、山からの排水によって大量の土砂が流入し、水路の流れを妨げています。
私は今日のこの質問で何を申し上げたいかというと、そういった気象条件の的確、正確な把握とそれに基づく情報の徹底や対策などにしっかりつながっていくような、そしてその中で白岩川、そして上流の白岩川ダムに関連する災害対策としては、緊急放流も位置づけてしっかり対処していかなければなりませんが、もっと根本的に、いわゆる事前放流ですね、事前放流の位置づけもしっかり手続も定められているわけです、白岩川ダムについては
〔市井昌彦土木部長登壇〕 54 ◯土木部長（市井昌彦）私にいただきました２問のうち、まず、ダムの事前放流についての御質問にお答えします。
〔市井昌彦土木部長登壇〕 66 ◯土木部長（市井昌彦）４問いただきましたうち、まず、白岩川ダムの事前放流についての御質問にお答えします。
また流域治水対策として、河川整備や利水ダムの事前放流、浸水範囲の想定や水位計の設置、クリークの先行排水など、様々な取組が進められているようです。改めて、関係各位のこれまでの必死の取組に敬意と感謝を申し上げます。 さて、六月二日から三日にかけて、台風二号の影響もあり近畿から関東では広い範囲で線状降水帯が発生し、大きな被害が出ました。
本県においても、ダムの事前放流や農業水利施設の有効な活用などの取組が流域の関係者により行われております。市町村をはじめとする流域のあらゆる関係者による対策のさらなる推進が肝要であると考えます。そこで、市町村などが行う流域治水の促進について、県は今後どのような取組を行っていくのかお聞かせください。 次に、外来生物問題についてお尋ねいたします。
また、大和川流域における５つのダムがございますが、洪水調整機能を最大限に活用するため、令和２年に管理者であります県と、上水道などの利水者が治水協定を締結し、ダムの事前放流を実施することで、ダムの治水容量を拡大し、下流への流水量を抑制しているところでございます。利水と治水をどのように調整するか、結構技術の要るところでございます。ため池も同じでございます。
国においては、緊急時において既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用できるよう、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針が定められ、当方針に基づく事前放流のガイドラインが取りまとめられていますが、事前放流に至るまでの手順をお示しください。 また、現在、本県における事前放流についての取組はどうなっているのか、県管理ダムでの事前放流の実績と併せてお答えください。