東京都議会 1970-07-02 1970-07-02 昭和45年第２回定例会(第15号) 本文
この種痘禍の行政責任は国民が予防接種法によって強制的に接種を義務づけられていることからいっても、当然政府がその第一義的な責任を負うべきものであることはいうまでもありません。今日、東京ばかりではなく、全国的に起きている種痘禍の問題について政府の予防接種行政に対する強い批判が起きていることも当然であります。
この種痘禍の行政責任は国民が予防接種法によって強制的に接種を義務づけられていることからいっても、当然政府がその第一義的な責任を負うべきものであることはいうまでもありません。今日、東京ばかりではなく、全国的に起きている種痘禍の問題について政府の予防接種行政に対する強い批判が起きていることも当然であります。
以 上 ───────────── 昭和四十三年第四回都議会定例会 酒井良議員の文書質問に対する答弁書 質問事項 予防接種について 回 答 定期予防接種は、予防接種法第五条地方自治法第二百八十一条の三第二項によって国から区長に機関委任され、さらに同条第五項の規定に基づく、保健衛生事務に関する保健所長委任規則により、保健所長に委任されている。
しかしながら、その予防接種対象はそうでございますが、その方々の経費、いわゆる予防接種の経費１人400円かかるわけでございますが、それをどの程度公費負担するかということについてはいろいろ議論の分かれどころでございまして、最終的には１万人分の方々については公費負担をしようということにきまったわけでございまして、ごくいんしん率の高いところに対しましては、予防接種法の第６条に臨時予防接種の規定がございますが
439,060│ 508,821│ 69,761│△ 275,656│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│△ 275,656│ 345,417│ │ │ ├───────┼──────┼──────┼──────┼─────┴─────┴──┴──┴─────┴──┴─────┴──────┤ │ │ │ │ │ │ │予防接種法
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の施行、母性及び乳幼児の保健、産院、乳児院、母子保健院、虚弱児施設、身体不自由児施設、身体不自由児施設の維持管理、児童福祉法による身体障害児の療育指導及び養育医療及び養育医療、食品衛生法の施行、精神衛生法の施行、優生保護法の施行、精神病院及び優生保護相談所、覚せい剤、精神衛生相談所結核予防法、らい病予防法、トラホーム予防法、寄生虫予防法の施行、予防接種法
（回 答） 予防接極の公費負担は予防接種法により接種を義務づけられた定期予防接種（痘そう、ジフテリア、ポリオ、百日咳、腸パラ）について昨年十月以降実施しておりますが、インフルエンザ、日本脳炎等、その接種が本人の任意となっておるものについては現在のところ有料で実施しております。
予防接種法そのものはあくまでも知事並びに市町村長の責任でございますから、これはどうするわけにも参らぬと思います。この点につきましては実はもうこの春から医師会とも種々折衝をいたしております。数日前も医師会から文書でいろいろいってきておりますが、可能な範囲において医師会側の準備ができ、私どもの方としても了承できる医師からさらにこの事業委託を拡大いたしたいと、かように存じております。
昭和三十七年四月十九日 衛生経済清掃委員長 字 津 木 啓 太 郎 東京都議会議長 建 部 順殿 記 一、意見付採択分 第三項（意見）予防接種法との関連もあるが、今後実施に努力すべきである。 第五項（意見）現在も実施中であるが万全を期すべく努力すべきである。
昭和三十七年三月二十六日 衛生経済清掃委員長 宇 津 木 啓 太 郎 東京都議会議長 建 部 順殿 記 一、都民の保健衛生の確保と疾病予防の充実を期すため予防接種法に基く予防接種の経費を公費負担とし都民が積極的に応ずるよう対策を講ずべきである。
さらに四月から予防接種法を改正いたしまして、生後六カ月から三才までの全年令層に対しまして、ソークワクチンによる予防接種をいたすように法的措置を講じて参つたのであります。ところが本年になりまして、山口県を含みます九州の各県に非常に小児マヒが流行いたしておりまして、さらに東京、神奈川、群馬あるいは岩手県、秋田県も一部流行を見ておる状況であります。
また今申しました措置によりますところの予防接種を受けなかつたものに対する措置といたしましては、本年四月一日に予防接種法の改正に伴います定期の予防接種は、該当者といたしまして現在接種中でございます。この定期の予防接種は春と秋二回実施するわけでございまして、これは各市町村で行なうように指導しております。先ほど申しましたように約四万人というのはこれをさしておるわけであります。
本病はその伝染経路をほぼ赤痢等の経口伝染病とひとしくするもので、環境の衛生化及び発病防止上の一般的注意等が在来とられた防疫処置でありましたが、ご承知の通り本年当初臨時予防接種法により六ヵ月から一年半までの乳幼児にソークの不活化ワクチンによる予防接種が行なわれ、三月二十八日法律第七号による予防接種法の改正に伴ない、この年令は三歳までに引き上げられたのであります。
◆三十番（狩野伝君） ただいま知事の答弁にワクチン禍の問題につきまして、県に責任があるかのごとく宣傳されておるのであるのではたはだ迷惑であるというようなお話がありましたが、しからばその責任の所在はどこにあるか、予防接種法という法的根拠に基いて注射を受けました子供たちに責任があるのかどうか、現在彼らは生活のどん底にあつて明日の生活を思うときにまつたく同情にたえないものであります。
内訳を申し上げますると、総務局関係におきまして、都立大学経費その他が五千七百八十九万八千円、民生局関係におきまして、引揚者住宅の建設費、公益質屋資金の貸付金及び宝籤発行経費等四千四百五十二万一千円、経済局関係におきまして主要食糧の集荷対策費、特殊物件保管並びに輸送経費その他が千二百二十六万三千円、建設局関係におきまして灰燼処理事業費三千万円、水道局関係におきまして千二百万円、衛生局関係におきまして予防接種法実施
今度岩ケ崎町で発生した百日咳予防注射による事故は今後の予防接種法運営の上に非常に遺憾なことがありますので、町並びに県当局においては、逸早くその原因の探究に萬全の対策を樹てて調査を進めておりまするが、他方これと併行して約六十名の患者の治療についても種々手を尽してゐるので、その経過は非常によく進んでいることは不幸中の幸いと思うのであります。
昭和二十三年八月七月 衞生委員長 森 田 茂 作 東京都議会議長 石 原 永 明 殿 記 一、本件は予防接種法中にその実費を徴集しなければならぬと明記してあるので撤廃は出來ない。