これは普段、普通のインフルエンザの予防接種については、市町村が予防接種法の２類の予防接種ということでやっておりますので、市町村が医師会で取りまとめた名簿を見て、普段、こういうところもやっているんだけれども抜けていますよねとか、あそこの医療機関は患者さんがよく行っているようだけれども、今回入っていないのは問題ではないかといったことで、十分かどうかについて、我々というよりはむしろ市町村にそこにかんでいただいて
ワクチン行政につきましては法に基づいて実施されるものですが、国の予防接種に関する検討会において、本ワクチンについては国内でも知見が集積されつつあるが、予防接種法の位置づけについての検討は、我が国における費用対効果等の研究を進め、さらに知見を収集することが必要としております。
健康被害が生じた場合の救済については、現行の予防接種法に基づく季節性インフルエンザの任意接種に関する措置を踏まえて、必要な救済措置を講じることができるよう検討を行い、速やかに立法措置を講じることとされております。 以上、大変雑駁ではありますが、ワクチン等の状況についてご説明をさせていただきました。以上です。 ○早川尚秀 委員長 以上で、報告は終了いたしました。
◎北澤 保健福祉部長 ワクチン接種の副作用に関するものでございますが、通常予防接種法に基づく接種ということであれば、その予防接種法に基づいて副作用の措置がとられるということですが、今般の新型インフルエンザにつきましては、現在その予防接種法に基づくものになっていないといったことがございますので、今後この件につきましては、国を中心に、その取り扱いについては精査・検討されるということになろうと思います。
それから、最後の薬事衛生課ですが、１番、感染症の医療体制整備ということで１０億円つけておりますが、新型インフルエンザ対策１０億３，０００万円となっておりますが、一つが新型インフルエンザのワクチンについて国の体制がまだ固まっておりませんが、さまざまなことを想定して予防接種法等に基づくもので、仮に注射をした場合どうなるかということで国県３分の２相当について約７億円ばかしの予算をつけております。
最後に、予防接種には、予防接種法による定期・臨時接種と法定外の任意接種がありますが、厚生労働省は、低所得者については公費による負担軽減措置を講じるものの任意接種とする方針のように聞いております。原則として自己負担となるわけで、その金額も、現在の季節性インフルエンザと同様に、仮に２回接種が必要としますと6,000円から8,000円程度になると聞いております。
新型インフルエンザ対策について，まず肺炎球菌ワクチンについてでありますが，このワクチンは国の予防接種に関する検討会の報告書におきまして，海外で高齢者等に接種が勧奨され，また，インフルエンザワクチンと併用接種した場合に有効性を示唆する研究が報告されていると評価する一方で，予防接種法の位置づけにつきましては，その検討は有効性安全性，費用対効果等の知見を収集することが前提とされていることから，県としての負担軽減策
肺炎球菌ワクチン等の公費助成についてでありますが，ワクチンの公的な接種につきましては，国の予防接種に関する検討会におきまして，その有効性や安全性，費用対効果等に基づき検討されてきたところでありまして，季節性インフルエンザのワクチンにつきましては，高齢者の重症化予防に有効とされ，13年度から予防接種法に基づきまして市町村により公費助成がなされているところであります。
22 大野委員 ワクチンの接種費用は申すまでもなく、予防接種法に基づかない任意の接種ということになって、全額の自己負担が建前であります。
学童に対するインフルエンザ予防接種は、1994年までは予防接種法により定期予防接種とされており、予防接種の方法も学校等での集団接種で行われておりました。厚生労働省は、今回の新型インフルエンザ予防接種に関しては、安全な接種体制が確保されていれば集団接種を認めるという方針を示しています。
季節性のインフルエンザワクチンにつきましては、六十五歳以上の高齢者の方々への接種が死亡率減少に有効であることから、予防接種法で定期接種として位置づけられており、実施主体である市町において接種費用の助成が行われております。
肺炎球菌ワクチンは、予防接種法に規定する定期の予防接種ではなく、任意の予防接種として実施されておりまして、病気の重篤化を防止するなどの目的で各個人の判断により接種されておりますことから、被接種者の需要に応じた供給をワクチンの製造販売業者が行っているものであります。
記 １．速やかに細菌性髄膜炎を予防接種法による定期接種対象疾患に位置づけること。 ２．乳幼児に使用できる肺炎球菌ワクチンについて、薬事法の承認および導入を早期に図ること。 ３．Ｈｉｂワクチンと肺炎球菌ワクチンの安定供給のための手だてを講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
現状といたしまして、インフルエンザ菌Ｂ型ワクチン、ヒブワクチンと呼ばれておりますが、これは昨年１２月から販売開始されて予防接種法の任意接種ワクチンに位置づけられているところでございます。また、乳児用の肺炎球菌ワクチン、七価（ななか）ワクチンと言われておりますが、これについては現在薬事法に基づく製造承認申請がメーカーの方から出され、審査中ということでございます。
２点目の予防接種事業を積極的に支援すべきと考えるが、知事の見解は、との御質問でございますが、現在の制度では、ヒブワクチンの予防接種が予防接種法に基づかない任意の接種となっているため、費用がかさむことに加え、万一のことがあった場合に法に基づく救済ができないといった課題がございます。
このうち、予防接種法では麻疹、風疹、インフルエンザなど９種類の予防接種を定期予防接種として位置づけ、実施者を市町村とし、対象となる住民は、自己負担がないか、または一部の自己負担で接種を受けることができるようになってございます。
219 ◯青山保健予防課長 予防接種は，予防接種法に基づいてやる定期接種と，今委員がおっしゃった任意の予防接種。任意の予防接種については自己負担ですので，市町村によっては補助金を出しているということでございます。
販売に先立ち、平成二十年五月に全国衛生部長会の要望の一つとして、予防接種法による定期予防接種とすることを国に要望いたしました。 最後に、国に一層強力に要望することについてでございます。ヒブワクチンの定期接種化については、接種対象者が拡大するため安定供給の面で課題が多く、また、安全性や有効性についても更に国内での情報の収集や検討が必要と言われております。
よって、国におかれては、速やかに細菌性髄膜炎を予防接種法による定期接種対象疾患（一類疾病）に位置付けることを強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十一年七月一日 奈良県議会 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（川口正志） 二番藤井守議員。
13: 【健康対策課主幹（感染症）】 子どもに対するインフルエンザの予防接種については、予防接種法の対象の疾病とはなっておらず、任意の予防接種という位置付けである。任意の予防接種については、インフルエンザ以外にも様々な疾病に対する予防接種があるが、現時点で任意の予防接種に対する県としての補助を具体化したものはない。