鹿児島県議会 2018-06-15 2018-06-15 平成30年環境厚生委員会 本文
また、その治療を受けていらっしゃる方々の中で、国の予防接種法等に基づく健康被害救済措置の審査を通って救済措置が受けられている方の人数を把握していらっしゃいましたら教えてください。
また、その治療を受けていらっしゃる方々の中で、国の予防接種法等に基づく健康被害救済措置の審査を通って救済措置が受けられている方の人数を把握していらっしゃいましたら教えてください。
委員から、採択を求める意見と、「引き続き、予防接種法等に基づく健康被害救済措置に係る国の審査状況や、各般の被害者支援施策の検討状況等を注視しながら議論する必要がある」として継続審査を求める意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。 次に、県政一般の特定調査について申し上げます。 保健福祉部・県立病院局関係では、県障害者計画等について、論議が交わされました。
75 ◯大園委員 陳情第五〇一〇号第一項、第四項につきましては、引き続き、国における予防接種法等に基づく健康被害救済措置に係る審査状況や被害者支援に係る各般の施策の検討状況等を注視する必要があることから、継続審査の取り扱いでお願いします。
155 ◯大園委員 陳情第五〇一〇号第一項、第四項につきましては、引き続き、国における予防接種法等に基づく健康被害救済措置に係る審査状況や被害者支援に係る各般の施策の検討状況等を注視する必要がありますことから、継続審査の取り扱いでお願いします。
204 ◯大園委員 陳情第五〇一〇号第一項、第四項につきましては、引き続き、国における予防接種法等に基づく健康被害救済措置に係る審査状況、被害者支援に係る各般の施策の検討状況等を注視する必要がありますことから、継続審査の取り扱いでお願いします。
123 ◯大園委員 陳情第五〇一〇号の第一項、第四項については、引き続き、国における予防接種法等に基づく健康被害救済措置に係る審査状況や被害者支援に係る各般の施策の検討状況等を注視する必要がありますことから、継続審査の取り扱いでお願いします。
ただ、今回、陳情第五〇一〇号の第一項、第四項につきましては、引き続き国における予防接種法等における健康被害救済措置に係る審査状況及び被害者支援に係る各般の施策の検討状況等を注視する必要があることから、継続審査の取り扱いでお願いいたします。
173 ◯大園委員 陳情第五〇一〇号の第一項、第四項については、引き続き、国における予防接種法等に基づく健康被害救済措置に係る審査状況や被害者支援に係る各般の施策の検討状況等を注視する必要がありますから、継続審査でお願いいたします。
233 ◯大園委員 陳情第五〇一〇号第一項、第四項については、引き続き、国における予防接種法等に基づく、健康被害救済措置に係る審査状況や被害者支援に係る各般の施策の検討状況等を注視する必要がありますことから、継続審査の取り扱いでお願いします。
なお、国におきましては、予防接種法に基づく健康被害救済措置に係る審査会を平成二十七年十二月及び平成二十八年二月に開催されたと聞いているところであります。 県におきましては、子宮頸がん予防ワクチン接種後に症状があらわれた方に対する想定される生活支援制度を取りまとめ、ホームページに掲載するとともに、協力医療機関である鹿児島大学附属病院に配布を依頼し、周知に努めているところでございます。
陳情第五〇一〇号子宮頸がんワクチン副反応被害者への支援を求める陳情については、「国において、予防接種法等に基づく健康被害救済措置に係る審査・認定を開始しているが、県内における被害発生及び救済の状況をどのように把握しているか」との質疑があり、「定期接種の前後合わせて十七件を認定した旨公表されているが、その中に本県の方が含まれているかどうかについては、国から情報提供がない。
鹿児島県議会議長 池 畑 憲 一 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 環境大臣 殿 ━━━━━━━━━━━━━ 子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害者支援 の充実を求める意見書 子宮頸がん予防ワクチン接種は、平成二十二年十一月に国と地方自治体が補助を行う「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」が開始され、平成二十五年四月の予防接種法
一項についてでございますが、予防接種法等に基づく健康被害救済措置は、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とされております。 国におきましては、厚生科学審議会専門部会の審議を踏まえ、予防接種法等に基づく健康被害救済措置に係る審査を開始し、今後とも迅速な審査に努めるとされているところであります。
二点目に、予防接種には発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があり、特に、高齢者や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと考えられており、効果が出現するまでには少なくとも二週間程度を要するとされておりますが、予防接種法に基づく昨年度の定期接種の接種率をお示しください。
予防接種法等に基づく健康被害救済措置は、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とされております。 国におきましては、子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状につきまして、厚生科学審議会専門部会の審議を踏まえ、九月に予防接種法等に基づく健康被害救済措置に係る審査を開始し、今後とも迅速な審査に努めるとしております。
また、九月十八日には厚生労働省は、予防接種法に基づく定期接種を受け、救済を申請していた六人について、痛みや筋力低下、学習障害などの副作用と接種との関係が否定できないと判断し、初めて医療費の自己負担分と医療手当の支給を決めたとのことであり、平成二十五年四月の定期接種化以前に接種を受け、救済申請した百件についても、二十四日までに、そのうちの二十九件に対して、医療費と医療手当の支給を決めたそうでございます
予防接種による健康被害は、予防接種との因果関係が明確になりますと、予防接種法等に基づく健康被害救済措置の対象となりますが、子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応につきましては、現在、国において因果関係等を調査しておりまして、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
これは予防接種後の健康状況等の調査といったことを行うわけでございますけれども、今回、予防接種法の中で水痘と高齢者に対する肺炎球菌といった新たな定期接種が加わったということに伴いまして、若干その経費がふえたということに伴う増額補正となっております。
国においては、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌のワクチンの接種について、来年度以降は定期接種化することとし、予防接種法改正法案を今国会に提出すると聞いております。
次に、保健福祉行政について、まず、予防接種法の改正に関連して伺います。 厚生労働省の予防接種部会は五月二十三日、公明党がかねてから強く主張していた子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型─ヒブ─、小児用肺炎球菌の三種の予防ワクチンについて、優先して定期予防接種に加えるとの提言をまとめました。