愛媛県議会 2020-12-08 令和 2年環境保健福祉委員会（12月 8日）
○（健康増進課長） お尋ねのありました新型コロナ感染症に関しますワクチンの関係でございますけれども、国は、今月の２日に予防接種法を改正したところでございます。 国、都道府県、市町村の役割でございますけれども、まず国は、ワクチンの確保、接種順位の決定などを行います。
○（健康増進課長） お尋ねのありました新型コロナ感染症に関しますワクチンの関係でございますけれども、国は、今月の２日に予防接種法を改正したところでございます。 国、都道府県、市町村の役割でございますけれども、まず国は、ワクチンの確保、接種順位の決定などを行います。
○（健康増進課長） 子宮頸がんワクチンに関しましては、以前の接種した状況におきましては報告を受けておりますが、その後は国の予防接種法に基づき事業をしていますので、直接国の方に上げていくものということで、一応、現状では、過去におきまして、副反応報告としまして、27例の報告を受けております。 以上です。 ○（菊池伸英委員） じゃ、その27名のその後の追跡調査というのはどのようになっていますか。
５は、予防接種法に基づき、予防接種の健康被害者に対し障害年金等を支給する市町に補助する経費でございます。６は、感染症法に基づく勧告等により指定医療機関等に入院した感染症患者の医療費の自己負担分を公費負担する経費でございます。７は、ハンセン病療養所入所者の方々への社会復帰を支援するとともに、退所後の生活をケアするために要する経費でございます。
５は、予防接種法に基づく予防接種の健康被害者へ障害年金等の支給を行う市町に対する補助経費であります。６は、感染症法に基づく勧告等により、指定医療機関等に入院した感染症患者の医療費自己負担分を公費負担する経費であります。７は、ハンセン病療養所入所者の方々の社会復帰を支援するとともに、退所後の生活をケアするために要する経費であります。
平成22年度から補助事業として実施され、平成25年度からは予防接種法に基づく定期接種の対象となった子宮頸がんワクチンですが、平成22年度当時、松山市議会議員であった私は、子宮頸がんワクチンの公的助成による接種の実施について慎重姿勢をとらせていただきました。
５は、予防接種法に基づく予防接種の健康被害者へ障害年金等の支給を行う市町に対する補助経費であります。６は、感染症法に基づく勧告等により、指定医療機関等に入院した感染症患者の医療費自己負担分を公費負担する経費であります。７は、ハンセン病療養所入所者の方々の社会復帰を支援するとともに、退所後の生活をケアするために要する経費であります。
次に、３ワクチンについてでございますが、予防接種法の定期予防接種は、制度といたしましては、接種時に実費を徴収できるものでございますが、これまで市町の尽力によりまして住民に大きな負担を求めない形で安定的に運営されておりまして、今後、定期予防接種に単純に３ワクチンが追加されることになれば、市町に著しい財政負担が生じるおそれがございます。
これが毎年かかってくるということでございますので、今現在の予防接種法では定期の予防接種は市町の事業ということになりますので、もし法律の改正が行われまして、これらのワクチンが定期予防接種になりますと、これは市町の事業ということになりまして、県の方から補助をする根拠がなくなるということでございます。
５は、予防接種法に基づく予防接種の健康被害者へ障害年金等の支給を行う市町に対する補助経費であります。６は、感染症法に基づく勧告等により指定医療機関等に入院した感染症患者の医療費自己負担分を公費負担する経費であります。７は、ハンセン病療養所入所者の方々の社会復帰を支援するとともに、退所後の生活をケアするための経費であります。
５は、予防接種法に基づく予防接種の健康被害者へ障害年金等の支給を行う市町に対する補助経費であります。６は、感染症法に基づく勧告等により指定医療機関等に入院した感染症患者の医療費自己負担分を公費負担する経費であります。７は、ハンセン病療養所入所者の方々の社会復帰を支援するとともに、退所後の生活をケアするために要する経費であります。
○（健康増進課長） ワクチン接種率がどの程度になるかというのはなかなか難しいんですけれども、今、予防接種法で定期の接種でされております、例えば３種混合ワクチンでありますとか、あるいは麻疹のワクチンでありますとかにつきましては、乳幼児につきましては95％前後の接種率が維持されております。
県といたしましては、この部会での検討を通じ、早期に予防接種法による法的な位置づけが明確にされますとともに、地域によってワクチン接種に格差が生じることのないよう、国において公費助成を含めた接種促進対策及び財源措置が講じられることが望ましいと考えておりまして、今後、全国衛生部長会等を通じまして国に強く要望してまいりたいと考えております。
５は、予防接種法に基づく予防接種の健康被害者へ障害年金等の支給を行う市町に対する補助経費であります。６は、感染症法に基づく勧告等により指定医療機関等に入院した感染症患者の医療費自己負担分を公費負担する経費であります。７は、ハンセン病療養所入所者の方々の社会復帰を支援するとともに、退所後の生活をケアするために要する経費であります。
５は、予防接種法に基づく予防接種の健康被害者へ障害年金等の支給を行う市町に対する補助経費であります。６は、感染症法に基づく勧告等により、指定医療機関等に入院した感染症患者の医療費自己負担分を公費負担する経費であります。７は、ハンセン病療養所入所者の方々の社会復帰を支援するとともに、退所後の生活をケアするために要する経費であります。
インフルエンザ予防接種につきましては、６５歳以上の高齢者等は予防接種法に基づく定期予防接種の対象者となっておりますが、子供については定期予防接種の対象となっておらず、あくまでも任意の予防接種となっております。任意の予防接種は、個人の健康や生命を守る医療行為でありますことから、受益者負担とならざるを得ないと考えております。 以上でございます。