山梨県議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第5号) 本文
こうした中、これまでワクチン接種が推奨とされていた五歳から十一歳の子供へのワクチン接種について、先般、予防接種法上の努力義務を適用する旨の見直しが行われました。 日本小児科学会の斎藤昭彦理事は、「ワクチン接種は唯一、積極的に重症化予防を働きかけることができる」とコメントされています。
こうした中、これまでワクチン接種が推奨とされていた五歳から十一歳の子供へのワクチン接種について、先般、予防接種法上の努力義務を適用する旨の見直しが行われました。 日本小児科学会の斎藤昭彦理事は、「ワクチン接種は唯一、積極的に重症化予防を働きかけることができる」とコメントされています。
その場合のワクチン再接種について、予防接種法上、定期接種の対象となっていないため、費用は全額自己負担となるのが現状です。 こうした中で、まず、これまでの本県の対応について伺います。
厚生労働省の専門家による分科会は、十日、新型コロナウイルスワクチン接種について、予防接種法の努力義務を、五歳から十一歳の子供には適用しないことに合意しましたが、対象となる子供の保護者からは不安の声が上がっております。
│ │ │ │ │ │ 第二百三回国会での予防接種法の一部改正では、衆参両院の厚生労働委員会において、与野党 │ │要 旨│ │ │ │一致で附帯決議が付され、政府に対して「新型コロナウイルスワクチンを
今回のように、予防接種法上の接種の実施主体は市町村とはいえ、県のなお一層の主体的なかかわりが重要と考えます。 この点、二十四日に追加された予算案において、知事は、県による大規模接種センターの設置に係る予算を計上されました。
市町村では、これまで、予防接種法に基づいて六十五歳以上の高齢者に定期接種を行ってきましたが、これ以外にも独自の予防接種の促進に取り組んでいる市町村が多くあります。 例えば、富士・東部地域では、対象年齢や額は異なるものの、全市町村で子供の接種に対する助成制度を設けています。
また、同年十一月からは、国でも接種費用の助成を開始し、全国的にも子宮頸がん予防ワクチンの接種が推進され、平成二十五年四月からは予防接種法に基づく定期予防接種として、市町村が実施しました。 その一方、ワクチン接種後にさまざまな副反応の疑いのある症例が報告されるようになり、国ではその後、接種を積極的に勧めることを見合わせるよう、市町村長に勧告しました。
現在、子宮頸がん予防ワクチンによる健康被害が疑われる方の救済につきましては、医薬品全般の副作用等に対する救済を行っております独立行政法人医薬品医療機器総合機構の制度や、これを補完します国の予算措置による制度、並びに予防接種法に基づく制度により行われております。
│ ├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤ │ │【請願の要旨】 │ │ │ │ │ │ 平成二十二年十一月から国の基金事業による予防接種が始まり、予防接種法改正
│ │ │ │ │【請願の要旨】 │ │ │ │ │ │ 平成二十二年十一月から国の基金事業による予防接種が始まり、予防接種法改正
このワクチンは平成二十五年四月から、市町村が実施する定期の予防接種として位置づけられ、予防接種法に基づく接種が行われています。 しかしながら、ワクチン接種との関連を否定できない持続的な痛みなど特有の病状が、接種後に見られたことから、国は、平成二十五年六月、副反応の発生状況が明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種を積極的に勧めることを一時見合わせる旨の勧告を行いました。
ことし四月からは、予防接種法に基づく定期の予防接種として実施されておりますけれども、国は、慢性的な痛みを伴う事例等があるという報告を受けまして、緊急に専門家による検討を行って、安心して接種が受けられるようにするための調査研究を行うといたしまして、その調査研究を行う間は、積極的な勧奨を一時見合わせるようにという決定を行ったところであります。
┴───────────────────┤ │ │ │ │ │【請願の趣旨】 │ │ │ │ │ │ 平成二十五年三月、「予防接種法
第三の御質問の高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の促進につきましては、ことしの五月に国の厚生科学審議会予防接種部会におきまして、医学的観点から、予防接種法に基づく定期接種にすることが望ましいという提言がなされたところでありますので、国に対して、できるだけ早く定期接種化をしてもらいたいということを強力に要望していきたいと考えております。 以上をもって、私の答弁といたします。
最後に、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌等三ワクチンにつきましては、国の予防接種部会の報告におきまして、広く接種を促進していくことが望ましいとされているところでありまして、国に対し、平成二十四年度以降の財源措置も含め、早期に予防接種法に基づく定期接種化を図り、全国一律に接種の推進が行われますよう、要望を行ってまいりたいと思っております。
乳幼児の予防接種につきましては、現在、国においてその有効性等について調査研究中でありますので、有効性等が確認された際には、子供への接種につきましても予防接種法に定める定期予防接種に加え、公的負担の対象となるよう、国に働きかけてまいります。 次に、特別養護老人ホームの整備についてであります。