千葉県議会 2022-12-15 令和４年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2022.12.15
◯説明者（出浦疾病対策課長） 造血幹細胞移植によりまして定期予防接種で得られた免疫が消失するため、移植後にワクチンを再接種し、免疫を付与する必要は高いと考えられますが、予防接種法では、再接種については公費負担の対象外となっております。この再接種について、県内では現在20市町村が助成を行っているほか、国の厚生科学審議会におきまして、支援に関する検討が行われているところです。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 造血幹細胞移植によりまして定期予防接種で得られた免疫が消失するため、移植後にワクチンを再接種し、免疫を付与する必要は高いと考えられますが、予防接種法では、再接種については公費負担の対象外となっております。この再接種について、県内では現在20市町村が助成を行っているほか、国の厚生科学審議会におきまして、支援に関する検討が行われているところです。
造血幹細胞移植後のワクチン再接種費用に関する御質問についてでございますが、造血幹細胞移植により定期予防接種で得られた免疫が消失するため、移植後にワクチンを再接種し、免疫を付与する必要性は高いと考えられますが、予防接種法では再接種については公費負担の対象外となっております。
努力義務とは予防接種法上の規定であり、接種を受けるかどうかはあくまで本人と保護者が選択できることである。にもかかわらず、保護者に接種の「努力義務」を課すことで、同調圧力などが働き、十分な検討がないままコロナワクチンを接種する子どもが大幅に増える可能性があることが懸念される。
また、泉大津市が現在この年齢層への接種の安全性やワクチンの効果などに関する十分な情報やデータがそろっておらず、予防接種法の努力義務の規定は適用されていないことから、接種券の一括送付は行わないため、接種を希望する人は必ず事前に申請をしてくださいとホームページにアップしています。これは責任ある自治体の対応として大いに評価できます。
また、重い健康被害が生じた場合には、予防接種法の健康被害救済制度に基づき、その後の治療に要する医療費や障害年金等の給付が受けられることとなっております。 以上でございます。 ◯副議長（木下敬二君） 健康福祉部長加瀬博夫君。 ◯説明者（加瀬博夫君） ギャンブル等依存症に関しまして、病院と民間団体等との連携についての御質問でございます。
インフルエンザ予防接種については、現在高齢者に対して、国の予防接種法に基づく定期接種として位置づけられ、助成制度として各自治体が感染予防、重症化予防を図っています。県内におきましては、この国の制度に上乗せをして、インフルエンザ予防接種の助成をしている自治体もあるとお伺いをしています。
また、万が一健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づきまして、医療費や障害年金等の給付を受けることができるところでございます。 以上です。 ◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。 ◯斉藤 守副委員長 県がんセンター旧病棟を活用した臨時医療施設について伺います。 去る２月５日に臨時医療施設が患者受け入れを開始しました。
まず初めに、ワクチン接種の準備状況に関する御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンについて、現在国内で承認された医薬品はありませんが、承認が得られた後、速やかに接種できるよう、国において予防接種法を改正するなど準備が進められております。
予防接種法では、再接種については公費負担の対象外で、接種費用は全額自己負担となることから、国の厚生科学審議会において支援のあり方が検討されているところです。県としては、国の検討状況を注視するとともに、市町村の助成状況や他県の状況等、さまざまな状況を勘案しながら支援方法について検討してまいります。 以上でございます。 ◯議長（山中 操君） 環境生活部長冨塚昌子さん。
現在、インフルエンザについては、高齢者に対し国の予防接種法に基づく定期接種として位置づけられ、各自治体が感染防止、重症化予防を図られています。県内の自治体では、この国の制度の定期予防接種対象者に加えて、子供へのインフルエンザ予防接種の費用を一部助成している自治体もあると伺っております。保育園や幼稚園、学校などで集団生活をする子供たちに対しての予防接種は、感染拡大の防止につながると考えます。
現在、国の審議会において、疾病ごとに接種年齢等を定めている予防接種法との関係の整理や、複数の疾患で同様の事例が生じていること等から、支援のあり方について検討が進められているところです。一方、改めて全てのワクチンを接種した場合、対象者の負担が高額となることから、県内の一部の市町村では、負担軽減のため、費用の助成を行ってることを承知しております。
子宮頸がん予防ワクチンは、ウイルスの感染予防を主目的としたワクチンとして、平成25年４月に予防接種法で定期接種に定められました。ところが、現在は積極的勧奨が国の指導のもと中止されており、定期接種としては１％未満と非常に低い接種率となっています。
また、国ではこれまで風疹の予防接種を受ける機会がなく、抗体保有率が低い39歳から56歳の男性を予防接種法に基づく定期接種の対象者とし、抗体検査を含めた費用を原則無料化することといたしました。 今後は、これらの事業を市町村や県医師会などの関係団体と連携の上実施することにより、風疹の感染拡大の防止に努めてまいります。
子宮頸がんワクチンの接種は、平成22年11月から基金事業で、平成25年４月からは予防接種法に基づき市町村で実施されていますが、同ワクチンを接種した後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等の症状が見られたことから、現在、積極的な推奨は行われていません。県内でも、同ワクチンの接種後、全身の痛みや歩行の障害、認知機能の低下等、多岐にわたる症状が出現し、その現状に苦しむ方々がいらっしゃいます。
予防接種事業そのものは、予防接種法により、市町村が実施主体に位置づけられていることは承知しておりますが、昨秋に限っては、皆様御案内のとおり、千葉を初め大阪や兵庫県等で麻疹の流行がありました。
予防接種法に基づく定期の予防接種について、本県における事故の報告件数の状況はいかがでしょうか。 ◯副委員長（鈴木 衛君） 古元保健医療担当部長。 ◯説明者（古元保健医療担当部長） 県内では、予防接種法に基づく定期の予防接種が年間約200万件実施されているところ、平成25年度は193件、平成26年度は236件、平成27年度は262件の事故が報告されております。
なお、定期接種による健康被害については予防接種法による救済制度がありますが、県内からの申請はございません。また、本県における子宮頸がん検診の受診率につきましては、厚生労働省が行った国民生活基礎調査によりますと、平成22年が39.9％、平成25年が43.7％となっております。 健康被害が生じた方のニーズに合ったケアについての御質問でございます。
認定状況についてですが、予防接種法に基づく定期接種については、国において救済する制度がございますが、現在、県内で申請している方はいらっしゃいません。 任意の予防接種につきましては、千葉県市町村総合事務組合による救済制度、それと独立行政法人医薬品医療機器総合機構による救済制度がございます。
ワクチン接種の周知についての御質問ですが、定期予防接種については、平成６年の予防接種法の改正以降、法的義務から努力規定となり、接種を受けることの判断は本人や保護者によるものとなっています。予防接種の実施に当たっては、保護者等に対し接種時に医師から説明を行い、接種の同意を書面で確認した上で実施をしています。
予防接種法で定める予防接種は市町村が行うものとされており、費用も市町村の支弁となっていますが、本年度からインフルエンザ以外の定期接種に係る費用の９割が交付税措置されております。