運営者 Bitlet 姉妹サービス
553件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会県民文化健康福祉委員会-12月12日-01号 委員御指摘のとおり、1962年4月から1979年の4月1日までの間に生まれた男性は、一度も風疹の予防接種を打っていないということで、予防接種に基づく、現在は任意接種の扱いとなっております。そういった中で、昨日、国から風疹に関する追加的対策が示されているところであります。 もっと読む
2018-11-06 北海道議会 平成30年第15回保健福祉委員会会議録-11月06日-01号 ◎(及川地域保健課長) 子宮頸がん予防ワクチンの接種状況についてでございますが、このワクチンは平成22年11月から国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により無償化され、平成25年4月から予防接種に基づく定期接種とされたところでございますが、平成25年6月以降、接種の積極的な勧奨を行わないこととされているところでございます。   もっと読む
2018-09-21 茨城県議会 平成30年予算特別委員会  本文 開催日:2018.09.21 予防接種は,予防接種に基づきまして,子どもの成長段階に合わせて定期的に行います定期接種と,任意で行います任意接種に大きく分類がされております。  予防接種は,重篤な疾患の発生,また蔓延防止のための社会防衛の考えと,個人の発病の防止,重症化予防としての個人予防の考えからなり,個人の健康を守ると同時に,社会的な病の拡散を防ぐ重要な医療行為であると考えております。   もっと読む
2018-06-29 京都府議会 2018.06.29 平成30年6月定例会(第5号)  本文 確認をすると、平成25年に予防接種施行令等の改正により、白血病や再生不良性貧血などの病によって長期にわたる療養を余儀なくされ、予防接種に定められた期間にワクチン接種をすることができなかったお子様については、法に基づく救済制度が構えられることとなり、特別な事情が解消された後、つまり療養を終えた後、原則2年以内であれば全額公費の定期接種の対象者となるとのことでしたが、今回お話をいただいたお子様のように もっと読む
2018-06-20 青森県議会 2018.06.20 平成30年第294回定例会(第2号)  本文 予防接種に基づく定期の予防接種は、市町村長が行わなければならないこととされ、定められた接種時期に行われた場合の接種費用は市町村が負担することとされています。  一方、国は、定期の予防接種を既に終えた方が、医療行為により免疫を失い、再度、予防接種を行う必要が生じた場合については、予防接種の対象としていないことから、その場合に要した接種費用は、接種をされた方がみずから負担をする必要があります。   もっと読む
2018-03-15 東京都議会 2018-03-15 平成30年予算特別委員会(第4号) 本文 国は、予防接種で、個人の発病またはその重症化を防ぐとともに、蔓延を防止するため、予防接種を行う必要がある疾病の一つに、高齢者の肺炎球菌感染症を定めており、平成二十六年十月から、六十五歳の方などを対象として定期接種が行われております。   もっと読む
2018-03-14 茨城県議会 平成30年保健福祉常任委員会  本文 開催日:2018.03.14 ◯柴田保健予防課健康危機管理対策室長 子宮頸がん予防ワクチンの副反応と思われる症状,あるいは副反応と認められた方,それぞれに対する支援といたしましては,予防接種に基づいて接種がされました平成25年以降の小学6年生から接種時高校1年生に該当する方については,ほかの予防接種の副反応と同様に,症状に応じて医療費あるいは障害者の年金等に当たるものが支給されております。   もっと読む
2018-03-13 北海道議会 平成30年第1回予算特別委員会第1分科会−03月13日-02号 ◎(竹内地域保健課長) 定期予防接種についてでありますが、予防接種に基づく定期予防接種の対象疾病は、国の、予防接種に関する基本的な計画により、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果に関し、科学的根拠に基づき、厚生科学審議会において十分検討した上で定められているものでございます。   もっと読む
2018-03-12 鹿児島県議会 2018-03-12 平成30年環境厚生委員会 本文 75 ◯大園委員 陳情第五〇一〇号第一項、第四項につきましては、引き続き、国における予防接種等に基づく健康被害救済措置に係る審査状況や被害者支援に係る各般の施策の検討状況等を注視する必要があることから、継続審査の取り扱いでお願いします。 もっと読む
2017-12-11 福岡県議会 2017.12.11 平成29年12月定例会(第11日) 本文 また、予防接種では、重症化するリスクが高い六十五歳以上の高齢者や、六十歳から六十五歳未満で心臓、腎臓等に障がいがある方は、市町村が行うインフルエンザの定期予防接種の対象となっており、県内全ての市町村で実施されています。自己負担額は、市町村によって異なりますが、おおむね千円から千五百円程度で受けることが可能で、生活保護世帯等は全額公費負担となっているところも多いと聞いております。 もっと読む
2017-09-29 北海道議会 平成29年第3回予算特別委員会第1分科会−09月29日-02号 ◎(竹内地域保健課長) インフルエンザの予防接種についてでございますが、インフルエンザは、予防接種で、定期の予防接種の対象疾患として定められ、65歳以上、及び、60歳以上で障がいを有する住民を対象に、市町村が予防接種を実施しており、これ以外の住民については任意の予防接種であり、小児に対する接種費用も自己負担となります。   もっと読む
2017-09-20 石川県議会 平成29年 9月第 3回定例会−09月20日-04号 予防接種に基づく定期予防接種につきましては市町が実施主体となっていることから、任意の予防接種に対する助成についてもおのおのの市町の判断で行われており、住民に身近な市町での対応が基本と、そのように考えております。 もっと読む
2017-06-27 奈良県議会 平成29年  6月 定例会(第328回)-06月27日−05号 一九四八年に予防接種が制定された当時は、罰則つきで断ることのできない強制でもありました。WHOからも、針・筒の使い回しをやめるよう勧告を受け、危険性を十分認識していたのにもかかわらず、安全性よりも効率性を優先し、一九八八年ごろまで、集団予防接種の針の使い回し、筒の使い回しが行われ続けていました。 もっと読む
2017-06-27 奈良県議会 平成29年  6月 定例会(第328回)-06月27日−05号 一九四八年に予防接種が制定された当時は、罰則つきで断ることのできない強制でもありました。WHOからも、針・筒の使い回しをやめるよう勧告を受け、危険性を十分認識していたのにもかかわらず、安全性よりも効率性を優先し、一九八八年ごろまで、集団予防接種の針の使い回し、筒の使い回しが行われ続けていました。 もっと読む
2017-06-26 愛媛県議会 平成29年環境保健福祉委員会( 6月26日) ○(健康増進課長) 子宮頸がんワクチンに関しましては、以前の接種した状況におきましては報告を受けておりますが、その後は国の予防接種に基づき事業をしていますので、直接国の方に上げていくものということで、一応、現状では、過去におきまして、副反応報告としまして、27例の報告を受けております。  以上です。 ○(菊池伸英委員) じゃ、その27名のその後の追跡調査というのはどのようになっていますか。 もっと読む
2017-06-13 茨城県議会 平成29年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2017.06.13 子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応による健康被害の救済につきましては,予防接種等の救済制度に基づいて行われますが,接種との因果関係が必ずしも明確でないことから,副反応被害とするか判断が保留され,救済が進まない状況となっておりました。   もっと読む
2017-03-13 福岡県議会 2017.03.13 平成29年 厚生労働環境委員会 本文 副反応が一定程度あるにもかかわらず、効果が小児についてはちょっと明らかではないといった議論が過去ございまして、平成六年にその予防接種の対象から外れたという経過がまずはございます。その副反応と有効性につきましては、現在も国が調査を継続して実施しているところでして、まだ結論は出ていないという状況でございます。そういった状況がございまして定期接種にはなっていないということがございます。 もっと読む
2017-02-27 山梨県議会 2017.02.27 平成29年2月定例会(第3号) 本文 また、同年十一月からは、国でも接種費用の助成を開始し、全国的にも子宮頸がん予防ワクチンの接種が推進され、平成二十五年四月からは予防接種に基づく定期予防接種として、市町村が実施しました。  その一方、ワクチン接種後にさまざまな副反応の疑いのある症例が報告されるようになり、国ではその後、接種を積極的に勧めることを見合わせるよう、市町村長に勧告しました。   もっと読む
2017-02-22 千葉県議会 平成29年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2017.02.22 子宮頸がんワクチンの接種は、平成22年11月から基金事業で、平成25年4月からは予防接種に基づき市町村で実施されていますが、同ワクチンを接種した後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等の症状が見られたことから、現在、積極的な推奨は行われていません。県内でも、同ワクチンの接種後、全身の痛みや歩行の障害、認知機能の低下等、多岐にわたる症状が出現し、その現状に苦しむ方々がいらっしゃいます。 もっと読む
2017-02-01 千葉県議会 平成29年2月定例会(第6日目) 本文 予防接種事業そのものは、予防接種により、市町村が実施主体に位置づけられていることは承知しておりますが、昨秋に限っては、皆様御案内のとおり、千葉を初め大阪や兵庫県等で麻疹の流行がありました。 もっと読む