470件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨城県議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-03-05

そのような中,国は風疹排除を目指し,ことし1月から2021年度末までの3年間,ワクチン接種の機会が少なかったこの世代を,予防接種に基づく定期接種の対象とする新たな対策を実施することとしました。対象者は,まず,抗体検査を受け,抗体が不十分だった場合,原則無料で予防接種を受けることができます。  

千葉県議会 2019-03-04 平成31年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.03.04

また、国ではこれまで風疹予防接種を受ける機会がなく、抗体保有率が低い39歳から56歳の男性を予防接種に基づく定期接種の対象者とし、抗体検査を含めた費用を原則無料化することといたしました。  今後は、これらの事業を市町村や県医師会などの関係団体と連携の上実施することにより、風疹の感染拡大の防止に努めてまいります。  

長野県議会 2019-02-26 平成31年 2月定例会本会議-02月26日-07号

また、厚労省は、2月1日に予防接種に基づく定期接種の対象にこれらの内容を加える政令改正を行っております。  この状況を踏まえ、県の風疹対策について伺います。  まず、実施主体市町村の中、抗体検査と予防接種が円滑に実施できるよう、県は調整役としての役割を果たしていかなければなりませんが、関係機関と連携し、具体的にはどのように調整を図っているのかお伺いいたします。  

長野県議会 2018-12-12 平成30年11月定例会県民文化健康福祉委員会-12月12日-01号

委員御指摘のとおり、1962年4月から1979年の4月1日までの間に生まれた男性は、一度も風疹予防接種を打っていないということで、予防接種に基づく、現在は任意接種の扱いとなっております。そういった中で、昨日、国から風疹に関する追加的対策が示されているところであります。

大分県議会 2018-12-03 平成30年 第4回定例会(12月)-12月03日−02号

このような中、国では30代から50代の男性について、予防接種に基づく定期接種の対象に加える検討を始めたところで、本県においても、国の動向を注視しながら、医師会や市町村と連携して、風しんの抗体検査とワクチン接種を着実に推進したいと考えております。 ○井上伸史議長 河野成司君。 ◆河野成司議員 抗体検査を遅滞なく準備したいというお話がございました。

北海道議会 2018-11-06 平成30年第15回保健福祉委員会会議録-11月06日-01号

◎(及川地域保健課長) 子宮頸がん予防ワクチンの接種状況についてでございますが、このワクチン平成22年11月から国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により無償化され、平成25年4月から予防接種に基づく定期接種とされたところでございますが、平成25年6月以降、接種の積極的な勧奨を行わないこととされているところでございます。  

香川県議会 2018-11-01 平成30年[11月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

予防接種に基づき市町村が行う「定期の予防接種」は、対象となる疾病、接種する年齢、回数等が法令で定められているところでございます。骨髄移植等の医療行為により免疫が消失した場合の再接種は、法令上規定されておらず、定期接種の対象にはなっておりません。そのため、委員御指摘のとおり、再度の予防接種の費用は、全額自己負担となっているのが現状でございます。  

鹿児島県議会 2018-03-20 2018-03-20 平成30年第1回定例会(第9日目) 本文

委員から、採択を求める意見と、「引き続き、予防接種等に基づく健康被害救済措置に係る国の審査状況や、各般の被害者支援施策の検討状況等を注視しながら議論する必要がある」として継続審査を求める意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。  次に、県政一般の特定調査について申し上げます。  保健福祉部・県立病院局関係では、県障害者計画等について、論議が交わされました。  

茨城県議会 2018-03-14 平成30年保健福祉常任委員会  本文 開催日: 2018-03-14

231 ◯柴田保健予防課健康危機管理対策室長 子宮頸がん予防ワクチンの副反応と思われる症状,あるいは副反応と認められた方,それぞれに対する支援といたしましては,予防接種に基づいて接種がされました平成25年以降の小学6年生から接種時高校1年生に該当する方については,ほかの予防接種の副反応と同様に,症状に応じて医療費あるいは障害者年金等に当たるものが支給

北海道議会 2018-03-13 平成30年第1回予算特別委員会第1分科会−03月13日-02号

◎(竹内地域保健課長) 定期予防接種についてでありますが、予防接種に基づく定期予防接種の対象疾病は、国の、予防接種に関する基本的な計画により、ワクチン有効性、安全性及び費用対効果に関し、科学的根拠に基づき、厚生科学審議会において十分検討した上で定められているものでございます。  

三重県議会 2017-12-06 平成29年定例会-12月06日−29号

感染症が発生した場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法や予防接種検疫法等の感染症対策関連の法律に基づきまして対応することとしております。  新型インフルエンザが発生した場合については、感染症対策関連の法律に加え、新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法に基づき、国等と連携して対応することとなります。