滋賀県議会 2009-07-16 平成２１年 ６月定例会（第23号〜第29号）−07月16日-07号
平成10年にＷＨＯがＨｉｂワクチンの乳児への定期接種を推奨する声明を出したことから、世界的に導入が進展し、Ｈｉｂワクチンは、90カ国以上で定期予防接種が行われており、これらの国々ではＨｉｂによる細菌性髄膜炎の発症率が大幅に減少している。
平成10年にＷＨＯがＨｉｂワクチンの乳児への定期接種を推奨する声明を出したことから、世界的に導入が進展し、Ｈｉｂワクチンは、90カ国以上で定期予防接種が行われており、これらの国々ではＨｉｂによる細菌性髄膜炎の発症率が大幅に減少している。
多くの患者は、集団予防接種や輸血、血液製剤投与等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染したもので、その中には、医療・薬務・血液行政の誤りなど、国の責に帰すべき事由により感染したものも含まれている。 現在、肝硬変や肝がんの死亡者数は年間４万人を超え、その９割以上がＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスに起因していると言われている。
議員提出追加議案は７のとおりでございまして、３件ありまして、中山間地域等直接支払制度の継続等に関する意見書、林業・木材産業の活性化対策を求める意見書、細菌性髄膜炎ワクチンの早期の定期予防接種化等を求める意見書。 以上の３件であります。 ○（薬師寺信義委員長） ただいま報告のとおりであります。
請願第二十八号は、細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種を求めるものであります。 細菌性髄膜炎の患者数は年間千人に上り、その六割はインフルエンザ菌Ｂ型によるもの、三割が肺炎球菌によるものだとされます。いずれもワクチンによって予防が可能であり、百三十三カ国以上で定期予防接種がされております。
次に、委第３号「高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種に関する意見書案」、提出委員会が社会衛生委員会、備前光正委員長から。提案説明、委員会付託ともに不要、即決の申し出でございます。以上３件の議案を、本日の本会議に上程することとしてよろしいか御協議をお願いいたします。以上でございます。 ○垣内基良 委員長 説明は以上であります。説明のとおり取り扱うことに御意見等ありますか。
────────────────── 委第３号 高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種に関する意 見書案提出書 平成21年７月１日 長野県議会議長 望 月 雄 内 様 提 出 者 社会衛生委員長 備 前 光 正 長野県議会会議規則第23条第２項の
現状といたしまして、インフルエンザ菌Ｂ型ワクチン、ヒブワクチンと呼ばれておりますが、これは昨年１２月から販売開始されて予防接種法の任意接種ワクチンに位置づけられているところでございます。また、乳児用の肺炎球菌ワクチン、七価（ななか）ワクチンと言われておりますが、これについては現在薬事法に基づく製造承認申請がメーカーの方から出され、審査中ということでございます。
ところが、日本では昨年末、ようやくこのヒブワクチンの販売が開始され、現在、予防接種は任意接種となっていて、標準的な費用は、４回で約３万円に上ります。費用が高額なために、接種費用に対する公的助成を行う自治体がふえています。 滋賀県では唯一、長浜市が助成を実施しています。また、東京都は、市区町村が公的助成を行う場合に、その費用の半分を都が助成する独自の支援策をスタートさせました。
次に、一般質問で、定期的に行っている予防接種と任意の予防接種があるんだけれどもというようなことで質問させていただいたんで。ヒブワクチンにつきまして、長野県としてはどのような認識、見解を持っているのか、お聞きをしたいと思います。 ◎小林良清 健康づくり支援課長 ヒブワクチンということですけれども、これ赤ちゃんの病気です。細菌性髄膜炎という、脳を包んでいる膜に炎症が起きる病気です。
県としての新しい取り組みは、弱毒性のザイセンチュウを木に予防接種して抵抗力をつける実験もしております。けれどもまだ研究成果が出ない状況でございます。ですから、現段階では抜倒駆除の徹底、それから空中散布の実施、こういった幅広い対策を練りながらやっております。それから松でなくてもいいようなところにつきましては、広葉樹にかえる等の樹種転換等も進めております。
また、Ｂ型・Ｃ型肝炎の感染原因の多くは、輸血、血液製剤の投与、予防接種における針・筒の不交換等の誤った医療行為などによるものと指摘されております。
それから予防接種、これも今、国で開発が進められておりますけれども、これは多分、９月には接種は難しいという情報ですけれども、12月ごろに最初の製品ができるように伺っておりますので、そうしたものを、この地域でどういう形で接種をしていくのか。これも国の状況を見ながら、地域の体制づくりに向けていきたいと思いますので、タイムスケジュールとしては、そんな形で、考えてございます。
特に、予防接種については、国で定める予防接種と任意の予防接種がありますが、県としてどのような考え方を持っているのか。衛生部長の見解を伺いたいと思います。 〔衛生部長桑島昭文君登壇〕 ◎衛生部長（桑島昭文 君）地域医療のネットワークの構築と県としてのかかわり方についてお尋ねをいただいてございます。
利用率は若干伸びてきているものの、交付金額全体に占める利用率が少なかった要因としては、子育てミーティングの場ですとか市町村から寄せられた意見等を勘案いたしますと、これまでは出産直後に利用できるサービスが少なかったこと、また、予防接種や乳児健診など保健サービスを利用した場合の支払い方法が、保育サービスの現物払いと異なりまして、一たん現金で支払う必要がある償還払い方式であり、手続が統一的でなく煩雑であること
（寺井正邇 杉本直樹 木下功 岸本泰治 児島勝 黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹）国鉄労働組合徳島地区本 部 執行委員長 山 下 力文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 （紹介議員氏名）提出者住所氏名二八平成二一 六・一八細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化について 細菌性髄膜炎の予防に関
多くの患者は、注射針・注射筒の連続使用による集団予防接種や輸血、血液製剤の投与等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。その中には、医療・薬務・血液行政の誤り（国の責に帰すべき事由）により感染した患者も含まれ、まさに『医原病』と言える。肝硬変・肝がんの死亡数は年間四万人を超え、その九割以上がＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスに起因している。
一応、イメージといたしましては、予防接種もそういう形で今、行われておりまして、そういうような形の中で調整できればというふうに、今のところ、考えております。 218 ◯大塚勝利委員 分かりました。
一方で、子宮頸がんは、予防ワクチンが開発され、既に世界100カ国以上で予防接種を受けられます。そして、子宮頸がんは、予防ワクチンでほぼ100％予防できるそうです。しかし、残念ながら日本ではまだ承認されていません。
恐縮ですが，私のプロフィールの２枚目あたりをあけていただくと，両側に，インフルエンザと関係なく，例えば左側にある，私の書いたものの中の５番目のところに，我が国における麻疹排除へのスタート，あるいは右側のほうにいって，我が国における予防接種対策－最近の麻疹流行の問題点と対策の変化－といったようなことが書いてありますが，これはいずれも，実はもう10年近く前になりますが，茨城県は北茨城市で中学校でのはしかの
子供たちの予防接種のことですが，ちょうどぼくら世代の仲間が，小さな子供たちを育てている段階なのですが，任意の予防接種の費用はどうしても負担になるといったことがよく来るのですが，県の方にもいろいろ資料をもらったのですが，幾つか市町村ごとに，例えば，インフルエンザなどは12市町村で公費負担，また，水ぼうそうなども４つの市町村で公費負担を実施しているのですが，県として，公費負担の関係で，今後取り組みとかできませんか