東京都議会 2022-10-07 2022-10-07 令和４年第３回定例会(第15号) 本文
今回提案された補正予算案には、低所得者のひとり親家庭への支援や、流行が懸念されるインフルエンザに対する高齢者への無料予防接種、医療機関、高齢者施設等への燃料高騰に対する直接的な支援など、都議会公明党の要望が反映されています。しかし、特別区への交付金を除く総額六千二十九億円のうち、物価高騰対策は二百六十三億円と全体の四％です。
今回提案された補正予算案には、低所得者のひとり親家庭への支援や、流行が懸念されるインフルエンザに対する高齢者への無料予防接種、医療機関、高齢者施設等への燃料高騰に対する直接的な支援など、都議会公明党の要望が反映されています。しかし、特別区への交付金を除く総額六千二十九億円のうち、物価高騰対策は二百六十三億円と全体の四％です。
今後、感染の動向を見ながら、恐らく感染症法の見直しなどと併せまして、考え方をそろえながら予防接種法上の位置づけ等も議論されていくものと想定されますので、今後もそうした国の議論を注視しながら積極的に情報収集を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆酒井茂 委員 分かりました。
予防接種法に基づく厚生労働大臣の指示や、予防接種実施要領などの関係規定も薬事承認に準ずる形で追加接種に限定した仕様とされている。
また、2020年度の改修により、キーワード検索機能、日記・アルバム機能や、予防接種・病歴の記録機能等を追加し、母子手帳と類似のものとしても活用が可能となった。このアプリを使って、父親が一緒に子育てを楽しんでもらえるよう、普及に努めている。
ＨＰＶワクチンは、世界保健機構が接種を推奨しており、100か国以上で公的な予防接種として打たれています。日本においては、2013年４月から公費で賄う定期接種となりましたが、接種後、全身の痛みなどの副反応と疑われる報告が相次いだため、定期接種のまま、厚労省は、適切な情報が提供できるまで積極的な接種勧奨を中止しました。
県としても、特に予防接種法に基づく定期接種対象者であります65歳以上の方などに対しまして、早期に接種を行っていただくよう呼びかけているところでございます。
また、厚生労働省もオミクロン株が流行する中、小児の接種について一定の科学的知見が得られたとし、９月６日から予防接種法に基づく新型コロナワクチン接種を保護者に課す努力義務を、これまで対象外であった５歳から11歳にも適用しています。ただ、努力義務は強制ではありませんので、子供へのワクチン接種は、あくまでも本人と保護者が納得した上で判断するものとなります。
来月からインフルエンザの予防接種が開始となりますが、新型コロナの予防接種が行われている中、インフルエンザの予防接種をどのタイミングで行えばよいのか、新型コロナと同時に接種しても大丈夫なのか分からないとの声を県民からお聞きします。そこで、新型コロナと季節性インフルエンザの予防接種の同時接種等の見解について伺うとともに、接種に関し、県民へ分かりやすく周知すべきと考えますが、どのように行っていくか。
前回は赤ちゃんのワクチンを取り上げたが、このワクチンにはネズミの駆除剤が含まれているような、文字どおり不妊化ワクチンなんてやゆされるようなワクチンもあるわけであって、最近はインフルエンザが怖い、ノロウイルスが怖いというふうなことで予防接種を受けるわけであるが、過去には何の予防接種もなかったわけで、その時代の人間は病気にかかって免疫をつくってきて、これが最大の免疫であったというふうなことなので、その辺
次に、説明欄の二番目の予防接種費が六億四千二百万円余の増額で、これはワクチン接種を促進するため、ワクチン接種を実施する医療機関に対し支援を行う経費などでございます。 四十三ページをお願いいたします。四項医薬費、二目医務費で一千万円余の増額となっており、その内容は、右の説明欄の救急医療対策費でございます。
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【伊藤勝人委員】 高齢者インフルエンザ予防接種事業
電子母子手帳サービスでは、マイナンバーカードで本人確認を行い、子供の健診結果や予防接種の履歴を提供するサービスに取り組んでいます。
オミクロン株対応ワクチンによる追加接種は今月十二日に薬事承認をされまして、昨日十四日の国の審議会において、国が費用を全額負担する予防接種法上の特例臨時接種に位置づけることが了承されたところでございます。
また、全国知事会でも必要十分な診療、検査体制の構築や、医療、予防接種に係る公費負担の在り方の検討を含め、感染症法上の取扱いの見直しに向けたロードマップを早急に示すように要望しています。 そうした中、先週、海外からの入国制限の緩和や陽性者の療養期間の短縮などとあわせて、全国一律での全数届出の見直しが決定されました。
接種対象の範囲拡大については、予防接種法に基づき、国が決定するものであり、都道府県にはその裁量がないことから、全国知事会を通じて社会経済活動を維持するためにも、エッセンシャルワーカーをはじめ、接種を希望される方も対象に加えるよう要望しているところであります。
現在、明らかにされている予防接種による発症予防効果は、１か月間ぐらいかけ50％から55％ぐらいまで上昇し、２か月で10％から20％に下がっていくという情報があります。４回目接種の発症予防効果については比較的期間が短いということですが、重症化予防の効果はしっかりあり、できるだけ早く４回目接種をお願いしたいということで、現在進められています。
重症複合免疫不全症は、乳幼児を病気から予防するために必要な生ワクチンによる予防接種に対し、重篤な副反応を起こすため、予防接種が行われる生後２か月までに発見することが望まれます。 また、脊髄性筋萎縮症は、発症すると運動機能や呼吸機能が低下し、命に及ぶ疾病ですが、有効な薬が開発され、発症前に治療すれば、根治も含めた高い効果が期待されています。
七月に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、新型コロナウイルスワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種は可能であるとの見解が示されたほか、今年のインフルエンザワクチンは過去最大規模の供給量となり、成人の量に換算して最大でおよそ七千四十二万回分の供給が見込まれているとされるなど、さきのオーストラリアの状況も考慮すると、今シーズンにおいてはインフルエンザの流行についても、事前のインフルエンザワクチン
感染症から我が子を守りたい、また、治療費や入院費に加え、再接種の自己負担は経済的に厳しいとの切実な声を受け、予防接種の実施主体である全国の市区町村の多くの議員が議会で取り上げたことで、支援に乗り出す自治体数が250以上に増え、県内の市町村でも３割近くが助成を行っております。また、都道府県でも市町村の取組を後押しする動きが出てきており、再接種助成に取り組む市町村を補助する制度が行われております。
このような中、昨日の九月六日より小児のワクチン接種に予防接種法上の努力義務が適用されることになりました。私は、このことを契機として、いま一度、保護者の皆様にワクチン接種に関心を持っていただく必要があると思っております。 そこで、小児へのワクチン接種の推進について、県としてどのように取り組んでいくのか、以上二点を健康福祉部長にお伺いいたします。