福井県議会 2022-12-07 令和4年第424回定例会(第3号 一般質問) 本文 2022-12-07
しかし、子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する全国疫学調査によると、全予防接種者数338万人のうち、副反応疑い報告のあった全人数は2,584人で、全体の約0.08%であり、そのうち、回復したり軽快または通院不要だったりした人数である1,550人を除くと、副作用の確率は0.005%でした。この点については、お配りした資料の3枚目ということになります。
しかし、子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する全国疫学調査によると、全予防接種者数338万人のうち、副反応疑い報告のあった全人数は2,584人で、全体の約0.08%であり、そのうち、回復したり軽快または通院不要だったりした人数である1,550人を除くと、副作用の確率は0.005%でした。この点については、お配りした資料の3枚目ということになります。
あわせて、5歳から11歳までの小児や生後6か月から4歳までの乳幼児についても、重症化するケースがあることから接種が推奨されており、この冬はインフルエンザとコロナの同時流行も懸念されているために、インフルエンザの予防接種も急ぎ促進していく必要があります。
西奈良県民センターは、1971年に建設されてから50年近くにわたり、住民の学習や交流、憩いの場としてのみならず、選挙の投票所、確定申告、健康診断、予防接種など、西奈良保健センターとしても活用されてきました。 しかし、新旧住民の交流という設立当時の目的を達成したこと、また、老朽化と耐震性能が不十分という理由で、2016年に廃止され、2019年3月に建物は除却されています。
妊婦健診、子供の定期健康診断、発達相談、両親学級、予防接種、歯科健診等、様々な健診と相談が全て1か所でできるのです。日本でも言われている、切れ目のない伴走型の子育て支援ということをまさに体現しているのがネウボラです。フィンランドでは、どこに住んでいても、誰でも簡単に無料でアクセスできる自治体サービスです。フィンランドでも児童虐待はあります。しかし、日本のように、死に至る児童虐待は皆無なのです。
次に、県内市町村への周知についての御質問ですが、本年11月18日に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での議論を踏まえまして、来年度から9価HPVワクチンの定期接種化の方針等が示されたことから、各市町村に対し情報提供するとともに、予算確保等について検討を依頼したところです。引き続き、国の動向を注視するとともに、各市町村へ周知し、連携を図ってまいります。
HPVワクチンの接種は、予防接種法に基づき市町村が主体となり実施されます。予防接種を受けるに当たっては、まずは対象となる方にワクチンの効果とリスクを十分に御理解いただき、その上で受けるかどうかの判断をしていただくことが重要です。県といたしましては、対象者に効果とリスクをできる限り分かりやすく説明を行うなど、普及啓発に努めることが接種を行う市町村の一番の支援になると考えております。
ついては、国におかれては、一定の年齢以上の国民に対する帯状疱疹ワクチ ンの有効性等を早急に確認し、接種への助成制度の創設や予防接種法に基づく 定期接種化を実施するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
新型コロナウイルスワクチン接種に伴う副反応が疑われる症状のうち、急性のアレルギー症状を引き起こすアナフィラキシーや熱性けいれんなど、予防接種法施行規則の報告基準により定められた症状が生じた場合には、医療機関から厚生労働省に報告が行われ、その内容については、厚生労働省から都道府県に情報提供されることとなっております。
こうした中、国は、帯状疱疹ワクチンが発症等に対して高い予防効果を発 揮することが確認されたため、予防接種法に基づく定期接種化を平成28年 6月から検討しているが、対象にするとの結論には至っていない。
こうした中、国は、帯状疱疹ワクチンの予防接種法に基づく定期接種化を平成二十八年六月から検討しておりますが、対象にするとの結論には至っておりません。 そのため、帯状疱疹ワクチンの接種費用は公費負担がなく高額である一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の不安やストレスは増大しており、帯状疱疹の発症者が急増しているとの指摘もあります。
次に、骨髄移植等により免疫が低下した子供への予防接種再接種への支援についてお伺いいたします。 これまでにも何人かの議員から質問があったところでございますが、子供ががん治療で骨髄移植を受けると、定期接種のワクチンで得た効果が低下したり、抗体を消失することにより、再接種が必要となる場合があります。
現状、9価ワクチンを予防接種法の対象として追加することについては、有効性や安全性等の問題、技術的な観点から問題ないとされております。一方で、キャッチアップ接種における交互接種については、後ろ向きというわけではなくて、引き続き審議して決めると聞いております。
引き続き実施主体である市町村と連携して対象者等への周知、定期予防接種の推進等に努めてまいります。 以上でございます。 ◯委員長(武田正光君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。
この乳幼児コロナワクチンの接種では、私のほうにも、「生後から二歳までの期間は、肺炎球菌や混合ワクチン、BCG接種など、現在でも複数の予防接種を受ける必要がある中、ほかの予防接種との同時期の接種は安全なのか」といった不安の声をいただくことがあります。
84 荻布教育長 養護教諭は、校内でのけがの救急処置や生徒への保健指導、健康相談などをはじめ、身体測定、予防接種などの保健計画や、保健室の管理運営を担当しております。 また、近年は病気やけがだけでなく、学業や友人関係、進学、家庭の悩みなどを抱えて保健室を訪れる生徒も多くなっております。
39 有賀厚生部長 保育サービスや予防接種等に利用できる子育て応援券は、子育て家庭の精神的、身体的、経済的負担の軽減に加えて、地域における各種子育てサービス等の利用促進を目的として、平成20年10月から市町村と連携して配付しているものでございます。
帯状疱疹の発症予防にはワクチン接種が有効とされ、予防接種法に定められていない任意接種として、五十歳以上の方が適用となっているところですが、現在、定期接種化に向けて国の厚生科学審議会において期待される効果や導入年齢に関する議論が行われております。県といたしましては、定期接種化についての国の動向を注視しながら、市町村に対しての情報提供等の支援をしてまいります。 私からは、以上でございます。
よって、国においては、一定の年齢以上の国民に対する帯状疱疹ワクチンの有効性等を早急に確認し、予防接種法に基づく定期接種の対象とするよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
-------------------------------- ○議長(岩田国夫) 次に、3番植村佳史議員より、意見書第8号、予防接種に関する記録の延長を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、植村佳史議員に趣旨弁明を求めます。--3番植村佳史議員。 ◆3番(植村佳史) (登壇)自由民主党の植村佳史でございます。
一 新型コロナワクチン接種後に長引く副反応を訴える方々に対し、より一層、予防接種健康被害救済制度の周知を図られたいこと。一 京奈和自動車道大和御所道路の整備の進捗を見据え、中和幹線の渋滞・安全対策に引き続き取り組まれたいこと。一 公共交通を利用する沿線住民の意見を尊重し、必要な交通サービスの確保に対し、県も引き続き役割を果たされたいこと。