次に，質疑を通じて論議の対象となりました主な事項を申し上げますと，医療圏見直しにおける地元自治体等との協議状況，精神障害者ピア・ホームヘルパーの養成状況と充実強化，児童虐待に対する学校・児童相談所及び警察の連携体制の確立，高齢社会における病床の有効活用法，介護福祉士による限定的な医療行為の必要性，高齢者へのインフルエンザ予防接種の推進，腎臓提供に関するドナー登録の普及啓発強化，八ッ場ダム，湯西川ダム
189 ◯荒木保健予防課長 高齢者に対するインフルエンザの予防接種でございます。平成13年11月に予防接種法が改正されまして，この法に基づいて，高齢者，65歳以上の方についてインフルエンザの予防接種を市町村が実施するというような形になっております。
備考欄２番目の予防接種対策費負担金につきましては，予防接種により健康被害が生じた方に対する医療費等の給付実績の減によるものでございます。 備考欄３番目の結核・感染症予防対策事業費につきましては，歳入科目を国庫補助金から国庫負担金に変更したものでございます。
しかしながら、今シーズンは当初国の方で需要予測ということを検討いたしまして、その中で製造量等が決定されておるわけですけれども、ことしはＳＡＲＳの流行も懸念されたこともありまして、予防接種をした方がいいという広報等も届いたために、接種希望者が非常に多くて、全国的にワクチンの品薄感というのがよく報道等でも取り上げたところでございます。
次の結核対策費のうち、一の結核対策事業は、結核の早期発見、早期治療及び予防のために市町村が行う定期健康診断や予防接種に係る指導、通院及び命令入所患者の医療費の公費負担、並びに結核審査協議会の運営等に要する経費でございます。 六十七ページですけれども、二の結核対策特別促進事業は、地域の実情に応じた重点的な結核対策の実施に要する経費でございます。
さらに、鳥のインフルエンザウイルスと人のインフルエンザウイルスとの重複感染などによる新型ウイルスの出現を防止するため、人に対するインフルエンザの予防接種を行えるよう、ワクチンを確保したところでございます。また、県民の不安を解消するため、県のホームページなどを利用して正確な情報提供を行いますとともに、健康福祉センターに健康相談窓口を設置したところでございます。
なお、人への大流行を起こす可能性の高いウイルスへの変異を防止するために、殺処分従事者、養鶏農家等に対しましては、インフルエンザ予防接種を勧奨しているところでございます。 以上でございます。 ○（喜安晃農林水産部長） 議長 ○（中畑保一議長） 喜安農林水産部長 〔喜安晃農林水産部長登壇〕 ○（喜安晃農林水産部長） 村上議員にお答えをいたします。
被虐待児の増加に伴い、親の同意のないまま児童福祉施設に一時保護しなければならない事例が増加するとともに、長期化しており通学する必要があることから、一時保護委託費で手当てされていない通学のための教材費、給食費、制服の購入費などの教育に係る費用、二つとして、入所中の児童が入院した際に、その児童の情緒の安定を確保するために入院中の児童に付き添うなど個別に対応するための費用、三つとして、はしかなど必要な予防接種
今回の九重町での鳥インフルエンザの発生では、このような日ごろからの準備に加え、山口県での発生以降、関係部局間で協議を重ね、事前に関係職員にインフルエンザの予防接種を行うなどの対策を講じたことにより迅速な調査やその後の精神的ケア等のフォローにも的確に対応できたものと考えております。
私は、ことし一月、Ｂ型肝炎患者訴訟で札幌高裁が、原告の「感染したのは幼児期の集団予防接種によるものである」との訴えを認め、国に賠償命令を下した新聞記事を見て、今後のＣ型肝炎患者救済への弾みとなると期待したところであります。 と申しますのは、私が住む北巨摩地域は、県下でもＣ型肝炎の感染率が高いと聞いており、現在、私の知り合いにもＣ型肝炎と闘っている方が多くいるからであります。
また、戦後から70年代までしばしば行われた集団予防接種時の注射針の使い回しや、１本の注射器で短時間に多数の接種を行えた鉄砲注射などによる感染も少なくなかったと推測されております。感染者の９割が発症しないＢ型肝炎に対し、Ｃ型肝炎は、血液感染の場合、半数以上が発症するとした臨床報告もあります。
特にインフルエンザ │ │ │ │ │の季節には予防接種に大変お金がかかり（一回千五百～四千五百円程度を二回）受け │ │ │ │ │させたくてもできない世帯もある。
特にインフルエンザは高齢者がかかった場合に重症化しやすいため、予防接種率等の向上が重要であると考えますが、昨年暮れには一部の医療機関でワクチンが不足し、希望しても接種を受けられない方が出たと聞いております。高齢者がインフルエンザに感染しないようにするために、予防接種の勧奨をはじめ、どのような対策を図っておられるのか、併せて健康福祉部長にお伺いをするものであります。
本年２月には日本医師会で、一般の方々に予防接種に対する理解を高めて接種率の向上を図るため、「予防接種で感染症を防ごう」と題したシンポジウムを開催されたところであります。今回富山で第53回日本医学検査学会が開催されますが、県民に対してもしっかりと啓蒙活動を行う必要があり、100 ％完全実施すべきではないでしょうか、お伺いしたいと思います。
この問題の重大性は、何より170万人から200万人と言われる感染者の多さと、しかもその多くが、輸血、予防接種その他の医療行為による感染であるということにあります。そして今、肺がんに迫る勢いで急増している肝がんの80％がＣ型肝炎によるとされていることが、この問題を一層深刻にしております。 今必要なことは、国がエイズ同様に抜本的な医療体制整備を図ることであります。
次に、乳幼児のインフルエンザ予防接種に公的助成をということで質問をいたします。 厚生労働省の統計によれば、インフルエンザを原因とする死亡者数は毎年六百人、四年ぶりに大流行した昨冬は一千人を超えております。現在、ジフテリアや日本脳炎などの予防接種は予防接種法の対象疾病に位置づけられ、公費助成が行われています。
このような観点から、市町村における六十五歳以上の高齢者の公費でされるインフルエンザ予防接種料金について検討したところ、かなりの問題点があると考えます。 自由診療予防接種料金について、県が市町村からとられたアンケートによりますと、ほとんどの市町村が医療機関と六十五歳以上の接種料金について、五千円、または四千円で契約し、しかも全額公費負担したり、千円だけを受益者負担にしたりしております。
県では、１０月に県のホームページへの掲載を通したり、あるいは１１月、１２月にテレビ、ラジオ、あるいは毎戸配布の県民だよりあおもりなどを利用し、また、インフルエンザの予防ポスターなどを作成し、また、時には、随時、新聞社への資料提供を通して、これまで県民に対し、インフルエンザの予防接種と、それから手洗いやうがいの励行、それを呼びかけてきました。
県では厚生労働省の、今冬のインフルエンザ総合対策の方針に従いまして、また一番大事なのは予防接種の推進ということでございました。
最初に、インフルエンザ予防接種の公費負担等の状況についてただしたところ、「予防接種の公費負担については、次の三つのパターンにより市町村ごとに決められている。一つは、公費負担額だけを決めているのが四十七市町村、次に、公費負担額及び自己負担額を決めているのが四十三市町村、三つ目が、自己負担額が少ないのが六町となっている。多くの市町村の公費負担額は千円から二千円である」との答弁がありました。