熊本県議会 2022-12-08 12月08日-02号
このような場合に備え、国は、予防接種法に基づく救済制度を設けています。申請先は市町村で、県を経由し国に進達された後、国の審査会でワクチン接種による健康被害があったかどうかを個別に審査し、厚生労働大臣が認定した場合は、市町村から医療費等の給付を受けることができます。
このような場合に備え、国は、予防接種法に基づく救済制度を設けています。申請先は市町村で、県を経由し国に進達された後、国の審査会でワクチン接種による健康被害があったかどうかを個別に審査し、厚生労働大臣が認定した場合は、市町村から医療費等の給付を受けることができます。
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ただ、この子宮頸がんは予防できるがんで、HPVワクチンは、世界保健機関、WHOが接種を推奨しており、110か国以上で公的な予防接種として実施されているのも事実であります。 日本では、一昨年前より、各知事宛てに、定期接種の対象者等への周知についての勧告がなされたところ。
定期接種化されたものの、健康障害で、積極的な接種の勧奨は引き続き行わないものの、予防接種法がA類疾病に当たる、人から人に伝染し、その発生及び蔓延を予防するため、また、かかった場合の病状の程度が重篤になるおそれがあることから、その発生及び蔓延を予防するための定期接種を行う必要があるとの位置づけであることは重く受け止めるべきではないでしょうか。
予防接種によって健康被害が出た場合、自治体ごとに予防接種健康被害調査委員会を開催し、調査または審議を行い、答申することとなっています。 現在進められているワクチン接種についても、副反応発症後に健康被害が出た場合、これまでと同じように調査委員会を開くことになるのでしょうか。初めて、かつ専門的な調査であり、県として一体的に進めることはできないのでしょうか。
分かりやすく言えば、定期接種化されたものの、健康障害で積極的な接種の勧奨は引き続き行わないものの、予防接種法のA類疾病に当たる、人から人に伝染し、その発生及び蔓延を予防するために、また、かかった場合の病状の程度が重篤になるおそれがあることから、その発生及び蔓延を予防するための定期接種を行う必要があるとの位置づけであることから、この周知は、重く受け止めるべきではないでしょうか。
関連して、委員から、インフルエンザワクチンの優先接種に関する広報内容が分かりにくいという声があるため、県民にとって分かりやすい広報に努めていただきたい、また、予防接種を希望される方が確実に接種できるよう取り組んでもらいたいとの要望がありました。
具体的には、これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性、39歳から56歳の男性を対象に、期間を区切って、同法に基づき定期接種が実施されることになります。
次に、委員から、風しん対策事業について増額補正予算を計上しているが、本県における風疹患者の状況はどうか、また、どのような対策をとるのかとの質疑があり、執行部から、平成30年の全国の患者数が2,917人であるのに対して、本県の患者数は14人となっている、全国的に流行していることから、今回県が実施する抗体検査事業と予防接種助成を行う市町村に対する補助事業の予算を増額することで、しっかり対応していきたいとの
このため、県としましては、広報を通して県民に積極的な接種を働きかけるほか、県医師会の協力のもと、居住市町村以外でも接種を受けることができる予防接種の広域化を進めるなど、市町村と連携しながら、接種率のさらなる向上に努めてまいります。 〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事(蒲島郁夫君) 健康長寿日本一についてお答えします。
次に、委員から、予防接種の救済給付に関し、予防接種による健康被害者は本県でどの程度いるのかとの質疑があり、執行部から、予防接種による健康被害の救済給付金受給者は、現時点で15名であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、健康被害について注視していくとともに、予防接種は、個人の健康はもとより公共の利益として必要なことなので、接種率が上がるように周知していただきたいとの要望がありました。
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それよりも無料化をしなければいけないものに予防接種があります。感染拡大を抑えるためにも、医療費削減のためにも、社会全体の利益のためにも必要と考えるが、現実はまだまだの状況にあります。
特に、子どもの予防接種については、次代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支える重要な役割を果たすものである。
子宮頸がん予防ワクチンについては、本年4月から予防接種法に基づく定期接種となりましたが、副反応の報告が相次ぎ、厚生労働省は、6月に積極的な勧奨を中止する決定を行いましたが、その後の状況はどうなっていますか。 以上、健康福祉部長にお尋ねいたします。
私も、このワクチンについては、効果への疑問を初め、ほかのワクチンに比べた副反応の頻度が余りに高いこと等々、疑問を持っておりましたが、ついに6月14日の夕方の厚生労働省第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、積極的勧奨は差し控えるとの結論に達しました。これを受けて、厚労省は、早速自治体へ通知を出したと聞いております。
あわせて、「予防接種・検診等の疾病予防や介護予防を進め、また、病気になった場合にしっかり「治す医療」と、その人らしく尊厳をもって生きられるよう「支える医療・介護」の双方を実現する。」としております。
次に、委員から、新型インフルエンザワクチンの取扱説明書には、妊婦への接種について、妊娠中の接種に関しては安全性は確立していないので「予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ接種すること。」となっており、医療現場としては非常に接種しづらい状況となっている、これに関しての国の見解はどのようになっているのかとの質疑があり、執行部から、妊婦の副反応については、全接種対象者の報告頻度と比べても
予防接種も、かつては集団接種でしたが、現在は保護者の責任で個別接種となっています。 弗化物洗口の学校での実施の判断については、学校の実情を勘案し、学校の主体性が尊重されるのでしょうか。
次に、委員から、新型インフルエンザの費用負担については、生活保護世帯等について国庫補助による無料化が図られたが、この疾病は、地方にとどまらず、全国を初め全世界における疾病であるため、国の負担で全国民に予防接種を行うべきものであるという意見がありました。