高知県議会 2022-12-09 12月09日－02号
新型コロナウイルスのワクチン接種は、予防接種法上の特例臨時接種と位置づけられておりまして、これまで接種に係る費用を全額国費負担で、受けられる方からは無料という形で実施をしてまいったわけであります。
新型コロナウイルスのワクチン接種は、予防接種法上の特例臨時接種と位置づけられておりまして、これまで接種に係る費用を全額国費負担で、受けられる方からは無料という形で実施をしてまいったわけであります。
また、厚生労働省もオミクロン株が流行する中、小児の接種について一定の科学的知見が得られたとし、９月６日から予防接種法に基づく新型コロナワクチン接種を保護者に課す努力義務を、これまで対象外であった５歳から11歳にも適用しています。ただ、努力義務は強制ではありませんので、子供へのワクチン接種は、あくまでも本人と保護者が納得した上で判断するものとなります。
現在、新型コロナワクチンは12歳から59歳までの方は３回、60歳以上の方は４回の接種を受けるように努めるとする予防接種法上の努力義務が課せられております。ただ、接種を拒みましても罰則の適用があるというものではございません。その意味で、強制ではないということがございますので、あくまで御本人が有効性、副反応といった正しい情報を参考に、接種するかどうかの判断をしていただくということになっております。
◆24番（黒岩正好君） それで、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が差し控えられているものの、予防接種法において、市町村長に接種の実施が義務づけられておるわけであります。そのため、対象者等に対して、ワクチンの有効性とか安全性を個別通知で案内することになっておるわけであります。
今月17日の国の予防接種・ワクチン分科会において、海外の研究においてワクチン接種の有効性が時間の経過とともに低下すると報告されていることを踏まえ、２回目接種からおおむね８か月以上経過した方に対して、３回目の接種を実施することが妥当であるとの見解が示されました。
◎知事（濱田省司君） 今回のワクチン接種は、国の全体的な統括指示の下で、都道府県の協力によりまして、実施主体としては市町村が予防接種を実施すると、そういう枠組みになっているところでございます。具体的な役割分担として主なものを申し上げますと、国のほうは、ワクチンの確保ですとか優先順位の決定あるいはワクチンに係ります科学的な知見の国民への情報提供などを担当されます。
特に、県単で早期に踏み切った融資制度をはじめとする経済対策、そしてＰＣＲ検査の体制づくり、高齢者へのインフルエンザ予防接種支援などは、多くの市町村が高く評価をしているとのことでありました。
子育て世代の皆様から、育児に係るものなど安く求められる制度、チャイルドシートやベビーカーの無料貸出し、予防接種の無料化、妊娠した際の資料に双子妊娠に関する資料がないなど多くの意見をいただいております。
また、この10月から始まりますインフルエンザ予防接種におきましては、入院医療体制の逼迫を防ぐために、重症化リスクの高い高齢者などの自己負担分を全額助成することといたしまして、無料で予防接種が受けられる、そういった体制を組むことといたしました。 言うまでもなく、こうした取組は医療機関の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。
このほか、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、重症化のリスクが高い高齢者の方などがインフルエンザの定期予防接種を受ける際の自己負担額を無償化する取組を、市町村とも連携して来月１日から開始いたします。
このチームは、感染制御対策に関する専門家により構成され、災害時だけでなく日ごろから、避難所等のリスクアセスメント、衛生資器材の確認や調達、具体的な感染制御方針の提示、避難者への衛生教育、臨時の予防接種に係る支援等について、保健所等へのアドバイスを行っていると理解をしております。 日々の感染予防対策はもとより、大規模災害が発生した際の感染症対策は大変重要となります。
確かな情報でないとしても、インフルエンザの対策をしておくにこしたことはないわけでありますから、ことしは早目に、より多くの県民の皆様にインフルエンザの予防接種を受けていただくよう、啓発活動を進めていく必要があると思いますが、健康政策部長の御所見をお尋ねいたします。
あわせて、学校だけでは十分な感染症予防対策をとることが難しいことから、高知県感染症予防計画などに基づいて、家庭の理解を得つつ、教職員も含めた予防接種の励行を行うなど、予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。 （危機管理部長堀田幸雄君登壇） ◎危機管理部長（堀田幸雄君） 今後、自助の力を高めていくことが重要とのお尋ねがございました。
高齢者肺炎球菌ワクチンは、平成26年度から５年間の経過措置として定期予防接種となりました。平成30年９月議会の部長答弁では、本県の対象者数は約20万人で、そのうち約８万人の方が接種し、接種率は約40％とのことでありました。
風疹の予防接種についてお聞きします。 昨年、首都圏を中心に風疹患者が急増し、2017年の約31倍にまで拡大しました。風疹はインフルエンザよりも蔓延リスクが２倍から３倍も高いウイルス性の感染症です。そのため妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障及び心疾患などになる先天性風疹症候群にかかって生まれてくるおそれがあります。同症候群は2014年の報告以降、国内では確認されていませんでした。
昨日、厚労省は、子供のころに予防接種の機会がなかったために、特に感染リスクが高いとされる39歳から56歳男性を対象に、2019年から約３年間、免疫の有無を調べる抗体検査とワクチン接種を原則無料にすると発表されました。啓発活動など、今後どのように取り組んでいくのか、健康政策部長にお伺いをいたしまして、１問といたします。
平成30年度末までの定期接種制度の経過措置期間は、65歳以上の接種を底上げするチャンスでありますが、残念ながら厚生労働省が公開をしている定期の予防接種実施者数によると、平成26年度38.3％、平成27年度33.5％、平成28年度37.8％と、定期接種の接種率は40％以下にとどまり、助成制度を利用していない人が多い実態となっています。
その後、期間が３日間から５日間となり、現在ではお二人以上の小学校就学前のお子さんがいらっしゃいましたら、10日間まで看護休暇が取得可能となりまして、さらにその取得単位は１時間単位または１日単位であること、さらに予防接種や健康診断、これを受けさせる場合も含むなど、その制度の使い勝手は非常によいものでございます。
もちろん予防接種の実施主体は市町村ですが、他県の取り組みとして、東京都では、市町村の接種ワクチンの助成事業にかかった半額分を都が負担しております。宮崎県では、県が３分の１を助成しています。以前、本県では全国に先駆けて、高齢者肺炎球菌ワクチン接種促進事業としてワクチン接種事業に助成した実績があります。その際、65億円の医療費の削減効果があるとの答弁がありました。
安倍内閣は、本格運用もしていないのに2018年から番号利用範囲を利用者の同意を前提に預金口座へ適用を拡大するほか、特定健診や予防接種の管理にも使えるように拡大する改定法を国会で成立させたのに続き、10月５日からの通知作業に着手しました。