島根県議会 2021-03-10 令和３年_文教厚生委員会（３月10日） 本文
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、予防接種法に基づく臨時接種でございまして、事業を円滑に進めるに当たり、国の指示の下、都道府県の協力により市町村が実施主体となり、予防接種を実施することとされております。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、予防接種法に基づく臨時接種でございまして、事業を円滑に進めるに当たり、国の指示の下、都道府県の協力により市町村が実施主体となり、予防接種を実施することとされております。
新型コロナウイルス感染症の予防接種の実施体制整備のため、予防接種法改正法が昨日成立しましたが、その骨子はどのようなものでしょうか。
今後、インフルエンザのような症状が出た県民が、どのように医療機関にかかったらよいのか明らかにし、早期に分かりやすく県民に伝えることや、インフルエンザ予防接種の県民への勧奨など必要だと考えますが、どのように取り組まれるのか所見を伺います。 感染予防を図りながら、日常活動を取り戻す取組が続けられています。かじを取られる知事には日々難しい判断を下されていることと思います。
ただ、不用額が８００万円余ございますけども、事業の（エ）、（オ）に記載しています予防接種事故対策費、あるいは肝がん重症化予防事業の肝炎精密検査費の助成等が見込みよりも少なかったためでございます。 ３０番、食の安全確保対策事業でございますが、食品の衛生対策推進事業費でございます。
３にあります感染症予防対策推進事業費としては、肝炎対策、感染症発生動向調査、予防接種事故対策、その他を計上しております。 また、４に、新型インフルエンザ対策や、感染症患者を入院させる感染症指定医療機関運営費補助の経費を計上しています。 そして、１０には食品の安全確保対策、また、１２には動物管理等対策事業を計上しております。
これは、感染症の発生予防や拡大防止を目的に、発生動向調査や検査、予防接種、各種の啓発事業等を実施したもので、決算額は４，０７２万円余となっております。主な事業としましては、（ウ）肝炎対策事業として、相談事業や県内全保健所、委託医療機関で実施しております肝炎ウイルス検査で、これらに１，１８３万円余を支出しております。
当時は、周囲に麻疹患者が多数おりましたため、１回接種でよかったのですが、平成18年の予防接種法の改正で、小学校就学前の児童に２回目の追加接種を行うということとされました。これによりまして、患者数は激減をしていきました。 このように、麻疹の予防接種が２回接種となって患者数の減少につながりましたが、依然として麻疹の免疫を持っていない者が一定数存在いたします。
藤間健康福祉部長 安井商工労働部長 鴨木教育長 〔休憩宣告〕（絲原議長） ……………………………………………………………………………… 144 〔再開宣告〕（中村副議長） …………………………………………………………………………… 144 ◎園山 繁議員 ・北朝鮮の動向について ………………………………………………………………………… 144 ・予防接種
２つ目、感染症の予防対策の推進ですが、感染症の発生動向調査や予防接種事故の防止対策、Ｃ型肝炎、Ｂ型肝炎ウイルスの検査、あるいは肝がん等への重症化を予防するための検査を実施するため、７，２００万円余を計上いたしております。 ３つ目は、結核対策の推進です。結核は今現在においても主要な感染症の一つですが、結核患者に対する医療費の公費負担や健康診断を行うために３，９００万円余を計上いたしております。
３の地域の具体的事例に基づくものとしまして、２つ目のぽつでありますが、施設入所児童等に係る予防接種の保護者同意要件の緩和。これは島根県からも提案をしておりましたけども、予防接種に当たり、保護者と連絡がとれないといった事由により保護者の同意の有無が確認できない場合におきまして、施設長の同意で予防接種を可能にしようとするものであります。
３の、地域の具体的事例に基づくものとしまして、施設入所児童等に係る予防接種の保護者同意要件の緩和。これは島根県からも提案しておりましたが、予防接種に当たり、保護者と連絡がとれないといった事由により、保護者の同意の有無が確認できない場合に、施設長の同意で予防接種を可能にしようとするものであります。
次に、８８ページ、（２）の感染症予防対策推進事業ですが、これは感染症の発生予防、あるいは拡大防止を目的に、発生動向調査や検査、予防接種、各種の啓発事業などを実施したもので、決算額は３，９００万円余となっております。
法定予防接種の際の保護者の同意要件につきまして、施設入所児童等で保護者と連絡がとれない児童につきましては、児童相談所長、施設長等の同意により予防接種を可能とするよう提案するものです。
法定予防接種の際の保護者の同意要件につきまして、施設入所児童等で保護者と連絡がとれない児童については、児童相談所長、施設長等の同意により予防接種を可能とするよう提案するものです。
次に、（２）感染症予防対策推進事業費でございますが、これは、感染症の発生予防、あるいは拡大防止を目的に、発生動向調査や、あるいは検査、予防接種、各種の啓発事業等を実施したものでございまして、決算額は５，４００万円余となっております。 主な実績は、昨年は全国的に風疹が流行いたしまして、ワクチンが不足することが大変懸念されました。
実施件数につきましては、１０月４日の本委員会で中間報告をしたところでございますが、最終的には３，９６８人の方の検査を実施し、そのうち２８％に当たる１，１２２人の方は抗体陰性、もしくは感染を防ぐには抗体価の低い方でございまして、個別に予防接種の勧奨等、注意喚起を行うことができました。
まず、平成26年度当初予算に関する事項では、感染症予防対策推進事業について、委員から、国は子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を一時中止しているが、県として、風疹などほかの感染症を含め、ワクチンの有効性とリスクを広報し、予防接種の啓発を積極的に行うべきであるとの意見がありました。
次の、サーベイランス、情報提供、予防・蔓延防止対策としての予防接種体制や医療体制の確保につきましては、これまでと同様の項目でございますけれども、新型インフルエンザの発生に備えまして関係機関が連携して対策を進めていくこととしております。
次に、その下の感染症予防対策推進事業費でございますが、この事業は感染症の発生予防、拡大防止等を目的といたしまして、発生動向調査あるいは検査、予防接種などを実施するもので、決算額は３億３，８００万円余でございます。
また、下段のほうでございますが、子宮頸がん予防ワクチン等接種緊急促進基金条例の廃止条例でございますが、子宮頸がん予防ワクチン等につきましては、平成２４年度までは接種費用の９割を市町村の交付税と県の基金で２分の１ずつとされておりましたが、２５年度からは定期予防接種化され、県基金部分も市町村への普通交付税措置となりました。