愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
また、予防接種のスケジュール管理や様々な届出の手続など、日々の暮らしの中で失念するケースも多いのではないでしょうか。そのようなリスクを減らし、利便性の向上という意味合いでお伺いします。 妊婦の健診や子供の成長の情報管理などに役立つスマホに保管できる母子手帳アプリは、子育て家庭や行政にも有益なものであるが、母子手帳アプリの導入について県の御所見をお伺いします。
また、予防接種のスケジュール管理や様々な届出の手続など、日々の暮らしの中で失念するケースも多いのではないでしょうか。そのようなリスクを減らし、利便性の向上という意味合いでお伺いします。 妊婦の健診や子供の成長の情報管理などに役立つスマホに保管できる母子手帳アプリは、子育て家庭や行政にも有益なものであるが、母子手帳アプリの導入について県の御所見をお伺いします。
56: 【ワクチン接種体制整備室長】 ワクチン接種の副反応に対する金銭的な補償には、国の予防接種健康被害救済制度がある。健康被害の救済申請は専門家や有識者が審査して、ワクチンとの因果関係を検証した上で、申請が認定されれば、一定額の救済金が国から支払われる。ただし、この制度の大きな課題は、審査に時間がかかることである。
こうした中、国は、帯状疱疹ワクチンが発症等に対して高い予防効果を発 揮することが確認されたため、予防接種法に基づく定期接種化を平成２８年 ６月から検討しているが、対象にするとの結論には至っていない。
こうした中、国は、帯状疱疹ワクチンの予防接種法に基づく定期接種化を平成二十八年六月から検討しておりますが、対象にするとの結論には至っておりません。 そのため、帯状疱疹ワクチンの接種費用は公費負担がなく高額である一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の不安やストレスは増大しており、帯状疱疹の発症者が急増しているとの指摘もあります。
また、2020年度の改修により、キーワード検索機能、日記・アルバム機能や、予防接種・病歴の記録機能等を追加し、母子手帳と類似のものとしても活用が可能となった。このアプリを使って、父親が一緒に子育てを楽しんでもらえるよう、普及に努めている。
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【伊藤勝人委員】 高齢者インフルエンザ予防接種事業
また、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据え、予防接種法に基づき、市町村が実施する高齢者等に対するインフルエンザワクチンの定期接種事業を支援し、自己負担なしとします。 次に、原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてです。
そのため、予防接種法に定めのない任意接種ではありますが、帯状疱疹はワクチンで予防できる疾病であること、帯状疱疹の症状、早期治療に有効な抗ウイルス薬などの情報をウェブページに分かりやすく掲載することにより、県民の皆様への情報発信を行い、啓発に努めてまいります。 次に、帯状疱疹ワクチン接種への助成制度についてお答えをいたします。
19: 【ワクチン接種体制整備室長】 本年６月に、国の予防接種ワクチン分科会副反応検討部会が開催された。会議において、５歳から11歳までの小児を対象にした健康状況調査の中間報告が示されている。
13: 【ワクチン接種体制整備室長】 予防接種を受けた後の健康被害に対する国の救済制度について、本県では５月末時点で158件の申請が提出されている。その内訳は、アナフィラキシーが49件、血栓症が３件、心筋炎、心膜炎が11件、死亡が13件、その他しびれや関節痛等の症状が82件である。
国の予防接種・ワクチン分科会の資料によれば、重症化リスクは三十代と比較して、六十代では二十五倍、七十代では四十七倍、さらに八十代以上では七十倍以上も高く、年齢の高い世代へのワクチン接種が重要だとしております。
国は５歳から11歳までの小児接種を進めていくとしたが、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法の努力義務を適用しなかった。 厚生労働省のホームページでは、小児用ワクチンは、臨床試験などから有効性や安全性が確認され、海外でも広く接種が進められていることから、日本でも進めることとなった。
次に、現在実施されている新型コロナワクチンの臨時接種は、緊急時に集団予防に比重を置いて実施する予防接種であるため、接種勧奨と努力義務に係る規定が適用されている。
そのため国では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり障害が残ったりした場合に備えて、予防接種法の規定に基づき、健康被害の救済制度を設けています。しかしながら、申請書類の確認や申請された事例に対する審査会の開催が必要なため、認定までに期間を要することが指摘されているところであります。
この点については、昨日神戸議員にお答えしたとおりですが、健康被害救済制度は、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときに、自己負担分数万円くらいの医療費のほか、通院、入院の日数に応じて月額三万五千円程度の医療手当等が給付される制度です。
小児がんの治療で骨髄移植などを受けると、ドナー由来の新たな血液細胞が作られるため、それまで予防接種で得られたワクチンの抗体を失うことが多くあります。ワクチンの抗体を失うと病気に感染しやすくなるため、予防接種の再接種が必要となりますが、任意での接種となるため、その費用は自己負担となります。
国は、平成２５年４月に予防ワクチンを予防接種法に基づく定期接種の対 象としたものの、副反応が疑われる報告が相次いだことから、積極的な勧奨 を差し控えてきたところであるが、本年１１月、安全性について特段の懸念 が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明ら かに上回ると認められたとして、積極的な勧奨の再開を決定したところであ る。
78: 【ワクチン接種体制整備室長】 国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、３回目接種を実施するとの方針は示されたが、その実施方法については、今後検討される。 ３回目接種の時期については、２回目接種の完了から約８か月後以降に、順次進めていくこととされ、早ければ本年12月から、医療従事者を手始めに３回目接種が実施される見込みである。
51: 【防災危機管理課担当課長（政策・啓発）】 技術実証におけるワクチン接種歴の確認方法は、国が示した要領の中で、ワクチン接種時に渡される紙ベースの予防接種済証やワクチン接種記録書、または市町村が発行する海外渡航時向けのワクチン接種証明書のいずれかを、運転免許証などの本人確認書類と併せて確認することとされている。
具体的には、まず、新型コロナワクチンの接種は予防接種法で努力義務とされていることや、新型コロナウイルス感染症はそうした病気であることを説明した後で、個々の事情や考え方に合わせて、最後の判断は自由であると説明しているので、接種を勧めている意図は伝わっていると思っている。