富山県議会 2022-11-24 令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-11-24
現状、９価ワクチンを予防接種法の対象として追加することについては、有効性や安全性等の問題、技術的な観点から問題ないとされております。一方で、キャッチアップ接種における交互接種については、後ろ向きというわけではなくて、引き続き審議して決めると聞いております。
現状、９価ワクチンを予防接種法の対象として追加することについては、有効性や安全性等の問題、技術的な観点から問題ないとされております。一方で、キャッチアップ接種における交互接種については、後ろ向きというわけではなくて、引き続き審議して決めると聞いております。
84 荻布教育長 養護教諭は、校内でのけがの救急処置や生徒への保健指導、健康相談などをはじめ、身体測定、予防接種などの保健計画や、保健室の管理運営を担当しております。 また、近年は病気やけがだけでなく、学業や友人関係、進学、家庭の悩みなどを抱えて保健室を訪れる生徒も多くなっております。
39 有賀厚生部長 保育サービスや予防接種等に利用できる子育て応援券は、子育て家庭の精神的、身体的、経済的負担の軽減に加えて、地域における各種子育てサービス等の利用促進を目的として、平成20年10月から市町村と連携して配付しているものでございます。
また、子供についてでございますけれども、従来から、未就学児の罹患時の重症化予防のため予防接種の助成を行ってきたところでございますけれども、今年度も昨年度に引き続きまして、市町村が行う小学生へのインフルエンザ予防接種費を助成するなど、子育て世代の新型コロナ対策を包括的に支援するため、必要な経費を９月補正予算案に盛り込んだところでございます。
また、厚生労働省も発症や入院を予防する効果の有効性を確認したとして、今月６日から予防接種法に基づくワクチン接種の努力義務について、これまで対象外だった５歳から11歳にも適用いたしました。 ただ、努力義務につきましては、厚生労働者は強制ではないとしております。
盲導犬補助事業で、補助犬の貸与を受ける際に補助がありますが、日常的には狂犬病の予防接種に僅かな富山市の補助があるくらいです。 この方の場合、餌代とワクチンやダニ予防の薬剤を含む医療費に年間11万円以上がかかるそうです。障害年金と僅かなマッサージの仕事で生計を立てている高齢者の視覚障害者にとって、この負担は軽くありません。
また、予防接種法に基づき市町村が実施しております予防接種で発症や重症化を予防できる感染症につきましては、これをしっかりと接種していただくことも重要であると考えてございます。市町村とも連携して啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
また、予防接種につきましても、予防接種法に基づく実施規則におきまして、親権者から文書による同意を得るとされている一方で、親権者の同意の有無が確認できない場合は、子供本人の意思を尊重しつつ、児童相談所長等が親権者に代わって同意することができるとされています。
５歳から11歳の子供も予防接種が受けられるようになりました。特に慢性呼吸器疾患、先天性心疾患、また重症リスクの高い基礎疾患となる子供たちに対して接種が進められております。県内では、集団接種会場を設けず、個別の医療機関に限定して接種を受けることができます。
このような保安職業従事者には、できる限り早期に３回目のワクチン予防接種をしていただきたいと考えておりますが、この点の取組について健康対策室の高田課長にお伺いいたします。
これは先天性のスクリーニングで分かるわけでありますけど、2020年からロタワクチンが定期予防接種化されました。しかし、このＳＣＩＤのお子さんは、このワクチンを打つことで発症して重症になる懸念があるので、ワクチンの禁忌になっています。
一方で、予防接種法上の努力義務が適用されていないので、大人の接種とは異なる点もあります。子供と保護者に接種への理解を深めていただくことが特に大切だと考えます。 本県では国に対して、全国知事会などを通じまして、小児の保護者等への分かりやすく丁寧な情報発信をこれまでも要請してきました。県としても丁寧な情報発信に努め、希望する方への接種が円滑に進むように市町村と連携をして取り組んでまいります。
重症化リスクの高い基礎疾患を有する子供には特に接種が推奨されている一方で、オミクロン株に関するエビデンスが必ずしも十分でないことを踏まえまして、予防接種法上の努力義務が適用されないなど、大人の接種とは異なる点もあります。
ワクチン接種につきましても、今予防接種法上の臨時接種ということでございますので、その位置づけがどうなるかということの議論と相まって変わってくるものと思います。今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
これは、この11月補正のＰＣＲ等検査無料化事業とも関連するわけですが、これは総務課長にお尋ねすることになると思うのですが、このワクチン・検査パッケージ制度の概要の中の５番目に、確認方法、内容というところで「（１）ワクチン接種歴」というのがあって、そのポツの１番目に「予防接種済証等で２回接種完了を確認」ということ。括弧して「画像や写し、電子的なワクチン接種証明書なども可」とあります。
今ほど知事からも御答弁を申し上げましたが、この交付金を活用いたしまして、昨年度は補正予算において、感染拡大防止協力金やインフルエンザ予防接種助成、中小企業等を対象とした事業持続化・地域再生支援金やリバイバル補助金、光ケーブル網整備のための市町村補助金、県立学校へのタブレット端末の配備などの事業を予算化し、令和２年度最終予算までに189億9,000万円を計上したところでございます。
つい先日でありますけれども11月12日に開催された第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を再開するという方針が示されました。そして、その翌週のワクチン分科会ではキャッチアップ接種を含めて推進するという方向に大きく方向転換されました。
子宮頸がんワクチン──ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種ということでありますけれども、2013年４月に小学校の６年生から高校１年の女子を対象に定期接種とされたところでありますが、ワクチンとの因果関係が否定できない意識障害や持続的な疼痛などの重篤な副反応が確認をされ、定期接種となって３か月もたたない同年６月14日に、積極的な接種勧奨の差し控えが勧告をされてきました。
予防接種法に基づく対象者は国籍を問わないと聞いており、感染症対策では全体的な接種率の引上げが重要だとの専門家の意見もございます。 今後、国際化を進める上でも、県内在住外国人の新型コロナワクチンの追加接種に当たって、接種率を高めるため、今後の取組について木内厚生部長にお伺いします。