千葉県議会 2022-12-15 令和４年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2022.12.15
もう一度、そういったところ、やっぱり予防接種を受けさせてもらえるような体制をきちっとしておかなければ、後の処理ばっかりを考えたって進まないと思うんです。やはり今まで年齢の高い人の中で、高齢化の中で重症化をするというイメージが非常に強かった。 先ほどの話の中で、クラスターが発生した場合にはこうだと。
もう一度、そういったところ、やっぱり予防接種を受けさせてもらえるような体制をきちっとしておかなければ、後の処理ばっかりを考えたって進まないと思うんです。やはり今まで年齢の高い人の中で、高齢化の中で重症化をするというイメージが非常に強かった。 先ほどの話の中で、クラスターが発生した場合にはこうだと。
妊婦健診、子供の定期健康診断、発達相談、両親学級、予防接種、歯科健診等、様々な健診と相談が全て１か所でできるのです。日本でも言われている、切れ目のない伴走型の子育て支援ということをまさに体現しているのがネウボラです。フィンランドでは、どこに住んでいても、誰でも簡単に無料でアクセスできる自治体サービスです。フィンランドでも児童虐待はあります。しかし、日本のように、死に至る児童虐待は皆無なのです。
次に、県内市町村への周知についての御質問ですが、本年11月18日に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での議論を踏まえまして、来年度から９価ＨＰＶワクチンの定期接種化の方針等が示されたことから、各市町村に対し情報提供するとともに、予算確保等について検討を依頼したところです。引き続き、国の動向を注視するとともに、各市町村へ周知し、連携を図ってまいります。
引き続き実施主体である市町村と連携して対象者等への周知、定期予防接種の推進等に努めてまいります。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。
感染症から我が子を守りたい、また、治療費や入院費に加え、再接種の自己負担は経済的に厳しいとの切実な声を受け、予防接種の実施主体である全国の市区町村の多くの議員が議会で取り上げたことで、支援に乗り出す自治体数が250以上に増え、県内の市町村でも３割近くが助成を行っております。また、都道府県でも市町村の取組を後押しする動きが出てきており、再接種助成に取り組む市町村を補助する制度が行われております。
努力義務とは予防接種法上の規定であり、接種を受けるかどうかはあくまで本人と保護者が選択できることである。にもかかわらず、保護者に接種の「努力義務」を課すことで、同調圧力などが働き、十分な検討がないままコロナワクチンを接種する子どもが大幅に増える可能性があることが懸念される。
厚労省、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の報告書によれば、これまで延べ２億人が接種して、死亡はファイザー1,514人、モデルナ120人、アストラゼネカ１人、重篤はファイザー２万4,536人、モデルナ3,500人、アストラゼネカ26人とあります。しかし、死亡しても、重篤な症状が出ても、国は副反応と認めず、認定は軽度のアナフィラキシー、アレルギー650件のみです。
国では、予防接種後副反応疑い報告のあった死亡事例について、ワクチン接種との因果関係があったと結論づけた事例はなく、接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとしております。皆さん、厚労省のホームページを見ていただければ分かるんですけれども、ワクチン接種後に亡くなった方って、1,600人ぐらいいるんですよね。しかしながら、ワクチンとの因果関係があったと結論づけた方はゼロなんです。
具体的には、県民の皆様への周知のため、各自治体で行われる狂犬病の集団予防接種会場や、県内で行われるドックイベント会場などにおけるチラシの配布や声かけ、また、各種広報媒体を活用した協力への呼びかけなどを行っております。今後も千葉県獣医師会をはじめとする関係機関、団体と緊密に連携し、わんわんパトロールの普及促進に努めるなど、子供たちを犯罪から守るための取組を推進してまいります。
また、泉大津市が現在この年齢層への接種の安全性やワクチンの効果などに関する十分な情報やデータがそろっておらず、予防接種法の努力義務の規定は適用されていないことから、接種券の一括送付は行わないため、接種を希望する人は必ず事前に申請をしてくださいとホームページにアップしています。これは責任ある自治体の対応として大いに評価できます。
次に、帯状疱疹への予防接種についてです。 帯状疱疹は、神経に潜んでいた水痘帯状疱疹ウイルスが活性化することで発症する皮膚疾患です。このウイルスは、水ぼうそうを引き起こすウイルスで、日本人の多くは幼少期に水ぼうそうに罹患しているため、日本の成人の９割以上がこのウイルスを保有しています。帯状疱疹は体内に潜む水痘帯状疱疹ウイルスが免疫低下によって体表に出てくる際の症状です。
228 県の専門職員について…………………………………………………………………………… 229 県庁職員における女性の管理職について……………………………………………………… 230 県内消防本部における災害対応ドローンの整備について…………………………………… 231 市原市営水道と県営水道の連携について……………………………………………………… 232 帯状疱疹への予防接種
つい最近、同省公式サイトのコロナワクチン接種後死亡等報告事例のページが更新され、12月３日に開催された第73回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の開催結果や資料が公表されました。
一般家庭で飼育できる頭数をはるかに超えておりまして、狂犬病予防接種も受けておらず、保健所への届出などの法律を無視し、自宅繁殖が続いております。近隣住民は24時間、鳴き声と悪臭で悩まされており、県保健所が主体となり、地元市町村、関係機関、ＮＰＯ、県警などと連携した早期対策が求められます。
このため、国では、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針を一部改正し、県の家畜防疫員に加え、知事の認定を受けた民間獣医師も県の所有する豚熱ワクチンにより予防接種を実施できることとされました。このことに伴い、ワクチン交付手数料及び接種証明書交付手数料を新設するものです。これにより民間獣医師の活用を進め、接種頻度を上げ、豚熱の発生リスク低減を図ってまいります。
子宮頸がんは、予防接種と検診により防ぐことができる病気と言われています。子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染によるものです。日本では毎年約１万人の女性がかかる病気で、約3,000人の方が亡くなっています。このヒトパピローマウイルスの感染を防ぐために子宮頸がんワクチンは有効です。
次に、インフルエンザ予防接種についてお伺いをいたします。 インフルエンザ予防接種については、現在高齢者に対して、国の予防接種法に基づく定期接種として位置づけられ、助成制度として各自治体が感染予防、重症化予防を図っています。県内におきましては、この国の制度に上乗せをして、インフルエンザ予防接種の助成をしている自治体もあるとお伺いをしています。
ウィズコロナ時代、高齢者の肺炎予防のため、肺炎球菌ワクチン予防接種の接種率向上は重要であるが、千葉県としても市町村の補助に上乗せする形で肺炎球菌ワクチン接種無償化を推進すべきと思うが、どうか。 次に、ＤＮＡ研究所の難病対策についてお伺いいたします。 令和３年４月、憲政記念館において、みどりの式典が開催されました。
内訳は、アナフィラキシーが47件で、発生割合は0.01％、その他の反応が227件で、主な症状としては、発熱、頭痛、筋肉痛、蕁麻疹、目まいなど一般的な予防接種で起こり得るものとなっています。県では、ワクチンの安全性や有効性を県ホームページや集団接種会場で周知啓発し、県民の不安を取り除くように努めているところです。
基本的には、高校生はもとよりアレルギーを持つ人等に対する情報提供は厚生労働省、また県の健康福祉部、予防接種の実施主体である市町村において適切になされていくべきものと考えておりますが、我々としても、文科省からそういったものがあれば、速やかに提供していきたいと考えております。 ◯委員長（川名康介君） 赤間委員。