福島県議会 2022-12-14 12月14日－一般質問及び質疑（一般）－05号
また、予防接種対象者への積極的勧奨を控えていた期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対するキャッチアップ制度も開始され、ＨＰＶワクチンへの関心が高まっています。 接種は、市町村が主体となり、対象者への個別通知等を含めて推進しておりますが、県としても定期接種対象者やキャッチアップ対象者への周知状況や接種率を把握し、各市町村の取組を分析した上でより効果的な周知方法を検討し、実施すべきと考えます。
また、予防接種対象者への積極的勧奨を控えていた期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対するキャッチアップ制度も開始され、ＨＰＶワクチンへの関心が高まっています。 接種は、市町村が主体となり、対象者への個別通知等を含めて推進しておりますが、県としても定期接種対象者やキャッチアップ対象者への周知状況や接種率を把握し、各市町村の取組を分析した上でより効果的な周知方法を検討し、実施すべきと考えます。
インフルエンザの予防接種の補助を県が行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 高齢者福祉についてです。 補聴器を購入する際に自治体が費用の一部を助成する補聴器購入助成制度が10月31日現在で全国114市町村で行われ、１年余りで約３倍という急速な広がりです。
また、定期予防接種は市町村の自治事務で、今まで積極的な接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方も含め、全ての定期接種対象者に速やかに個別通知により接種勧奨が行われるべきです。接種対象者への個別通知を含めた情報提供等は市町村の役割でありますが、接種の推進には県の取組も必要と考えます。 そこで、県は子宮頸がんワクチンの接種の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスワクチンにより副反応が生じた場合の救済につきましては、予防接種法の健康被害救済制度に基づき、疾病や一定の障害が生じた方に対して医療費や障害年金などが給付されております。 救済の認定に当たっては、接種に係る過失の有無にかかわらず、また予防接種によって起きたことを否定できない場合も対象とし、広く救済することとされております。
こうした中、実際に予防接種の主体となる市町村からは前例のない大規模な予防接種に対して不安の声も上がってきています。 そこで、県は新型コロナウイルスワクチンの住民接種に向け、市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、差別や偏見をなくす取組についてであります。
今後インフルエンザとの同時流行が懸念されることから、予防接種に独自の補助を行う市町村が広がり、分かっているだけでも19自治体で行っています。予防接種希望者は県内でも増加しており、現在までのインフルエンザ感染者の確認数は昨年比で大きく減少、この状態を維持することがコロナ対策にも重要です。 インフルエンザの予防接種費用を補助すべきと思いますが、県の考えを伺います。
ＨＰＶワクチンは、現在も予防接種法における定期接種Ａ種として位置づけられており、自治体は制度の周知を行う義務もあります。 そこで、子宮頸がんワクチン接種についてさらなる周知を図るべきと思いますが、県の考えを伺います。 次は、糖尿病の重症化予防対策のさらなる推進についてです。
インフルエンザの予防につきましては、予防接種の勧奨はもとより、飛沫感染や接触感染防止の観点から、十分な手洗いの励行、マスクの着用、適度な湿度管理など、流行前から県のホームページを初めさまざまな広報媒体を活用し、感染予防の注意喚起を行っております。
次に、風疹ワクチンにつきましては、妊娠を希望する女性及びその配偶者を対象に市町村が予防接種を行う場合、それに対する経費の２分の１を県独自に平成25年度から補助しているところであります。あわせて国に対しても、補助対象外となっている方々の接種への助成を行うよう要望しております。
次に、風疹ワクチンの接種費用につきましては、妊娠を希望する女性及びその配偶者を対象に市町村が予防接種を行う場合、それに対する経費の２分の１を県独自に平成25年度から補助しているところであります。 あわせて、国に対しても補助対象外となっている方々の接種への助成を行うよう要望しております。 （商工労働部長橋本明良君登壇） ◎商工労働部長（橋本明良君） お答えいたします。
次は、麻疹、風疹の予防接種率向上についてです。 本年３月、沖縄県で台湾から訪れた観光客から麻疹の感染が確認されて以降、同県のほか愛知県や東京都などに拡大し、麻疹予防ワクチン接種率の課題が明らかになりました。
ワクチン接種によりウイルスの感染を防ぐことで予防できると言われていますが、予防接種による副反応の発生が否定できないことから、厚生労働省では予防接種の積極的勧奨を一時的に控えている状況にあります。 このような中、若い世代の子宮頸がんの重症化や死亡を減らしていくためには、がん検診による早期発見は重要であります。
これにより、いわき市において実施される乳幼児健診や予防接種等を避難者が受ける際の市と避難元市町村、県の役割分担が整理され、さらには本年度から市の事業として避難者向けの介護予防教室が開設されております。 今後とも関係市町村等と連携を図りながら、避難者への適時適切な健康支援が実施されるよう取り組んでまいります。
その中で、任意予防接種の無料化等を実施するなど町独自の子育て支援策を明確に打ち出し、子育て家庭が必要とする支援の取り組みについて伺ってまいりました。 本委員会といたしましては、これらの調査結果を今後の委員会審議に十分に反映させてまいりたいと考えております。 次に、会期外の11月15日に第９回委員会を開催し、委員会審議に加えて参考人意見聴取を実施いたしました。
子宮頸がんワクチンの接種後に症状が生じた方につきましては、予防接種法による報告義務がなかった平成22年度から平成24年度までの把握が課題となっておりましたが、今般市町村を通じ県が独自に調査を行ったところ、11月末現在で新たに６人が把握され、平成25年度以降の人数と合わせて29人となっております。
検疫体制と犬の狂犬病予防接種が徹底されている日本で狂犬病が発症することは考えにくいことでありますが、想定外は起こり得るとの経験から、対策を考慮しておくのも必要だと思います。当然ながら猫も狂犬病にかかります。今現在は狂犬病のリスクは少ないと思うところでありますが、野生化した猫がふえ続けることは憂慮すべきことであります。
号福島県社会福祉審議会条例の一部を改正する条例、同第53号福島県子ども．子育て会議条例、同第54号福島県老人福祉法に係る事務処理の特例に関する条例、同第55号福島県留置施設視察委員会条例の一部を改正する条例、同第60号公の施設の指定管理者の指定について、同第82号工事請負契約の一部変更について、議員提出議案第246号我が国の優れた国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を求める意見書、同第247号予防接種制度
今回審査いたしました請願は16件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「風疹ワクチンの予防接種費用の公費助成を求めることについて」及び「独立行政法人国立病院機構福島病院の診療体制の強化を図り、須賀川・石川地域の医療の充実・強化を求める意見書の提出について」は採択すべきものと決定し、「年金2.5％削減の中止を求める意見書の提出について」及び「公的保育制度の堅持を求める意見書の提出について」
次に、風疹予防の啓発につきましては、特に予防接種の未接種者や妊娠適齢期の方への注意喚起と先天性風疹症候群の発生予防に重点を置いて、全国的に感染が広がり始めました昨年７月から随時、市町村や医師会等を通じて県民への啓発を行うとともに、県内の発生動向については福島県感染症情報センターのホームページや感染症発生動向調査週報により広く周知してきたところであります。
子宮頸がんワクチンについては、ことし４月から予防接種法に基づく定期予防接種となり、小学６年生から高校１年生の女子を対象に接種が行われておりますが、中学校や高校の保護者からは「子供に接種を受けさせたいが、副作用の情報がネット上でも話題になっており、子供が接種を受けたがらない。」などの戸惑いの声が聞かれます。