岡山県議会 2022-12-13 12月13日-06号
また、県と全市町村で構成する電子自治体推進協議会において、電子申請や施設予約、地理情報等のシステムなどの仕様書作成や事業者選定を共同で行っているところであります。このため、お話の外部団体の設立までは考えておりませんが、引き続き、市町村が抱える課題やニーズをしっかりと踏まえながら、DX推進を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君) 総務部長須江裕紀君。
また、県と全市町村で構成する電子自治体推進協議会において、電子申請や施設予約、地理情報等のシステムなどの仕様書作成や事業者選定を共同で行っているところであります。このため、お話の外部団体の設立までは考えておりませんが、引き続き、市町村が抱える課題やニーズをしっかりと踏まえながら、DX推進を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君) 総務部長須江裕紀君。
まず、デジタル化については、観光情報の発信や結果分析等を行うデジタルマーケティングや観光地への二次交通などをスマートフォンで予約できる観光MaaSの開発などに取り組んでいます。 特に、本年8月からは、デジタルを活用して周遊を促進する旅するくまモンパスポートを開始しました。
また、赤字路線と言われる磐越西線や磐越東線、水郡線を乗り継いで只見線に向かうルートの旅行企画も有効だと考えており、そのためには週末や祝祭日にも確実に乗車できるように、只見線の予約専用の車両も新たに必要になると思っております。 今後観光シーズンを問わず利用客を増やすことができれば、将来的にも生活の足として只見線を守り、維持していくこともできると私は考えております。
◆原健児 委員 オンライン診療というのは、いわゆるオンラインでもできるという病院であって、今、都会とかで例えばアプリを使っての予約があるみたいですけれども、そういうシステムの中に組み込まれている病院が86あるという認識でよろしいですか。
10月11日より開始された全国旅行支援事業では、人気があり過ぎて予約が取れない、ネットがつながらない、1日で販売の予算枠に達したなど、ホテル、旅館など現場で混乱もあったと聞いていますが、国のGoToトラベル事業、県のくまもと再発見の旅、県民割、九州ブロック割、全国旅行支援あるいはASO FESTi-vacation 2022 夏、阿蘇復興太鼓 DAICHI no HIBIKIなどなど、様々な施策をしていただいておりまして
また、東京・横浜エリアや海外船籍の大型クルーザーの寄港により、陸上給電設備の設置、係留可能時間や予約方法の改善等について、新たなニーズが生じています。
行政手続のオンライン化に関しては、令和4年度中に、転出届、転入予約の手続に加え、特に国民の利便性向上に資する手続として、子育て関係で15手続、介護関係で11手続、被災者支援関係で1手続、自動車保有関係で4手続の合計31手続がオンラインで対応可能となります。
子供の体調不良があり、病児・病後児保育施設を探し、開園時間を待って空き状況を電話で確認、いっぱいであれば次の施設を探し、空きがあればそこで予約するといったものです。この使いづらさも利用率の低さの一つと考えられます。既に幾つかの自治体では予約システムを導入しており、施設のスタッフにとっても、当日の予約やキャンセル対応の事務手続に追われず保育に専念ができています。
年明けも制度が継続となり、安心したところであるが、いろいろな団体から要望されていたことの一つに、予約方法を改善してほしいというものがあった。この点については、国が進めている関係で難しい面もあると思うが、何か改善されているのか。 ◎藤田 観光魅力創出課長 予約については、WEB系も含めた旅行会社にお申し込みいただくほか、宿泊施設へ直接予約する場合はステイナビに登録をしていただく形となっている。
5点目、減少した受診者数を戻す取組についてでございますが、市町では、個別の受診勧奨や再勧奨に加え、検診日程を分散させたり、事前予約制とするなど、感染予防対策を取りながら実施されております。
38: 【経営課長】 現在、愛知県がんセンターは検査用にCTを3台、MRIを2台保有しているため、稼働時間の延長や土日の稼働、職員の増員などによる当日枠、予約枠の見直しや検査体制の拡充、治療用CT2台の活用などの検討を進め、できる限り自施設での検査を行えるようにしていく。
全国的に第7波で発熱外来に患者が殺到したため予約が取れない事態や、検査キットが手に入らない状況が生じましたが、本県における状況について伺います。 また、現在、無症状者への無料検査を終了いたしましたが、感染拡大の際、検査キットが手に入らないことがあってはなりません。
また、AI等を活用したオンデマンド交通は、予約、配車、ルート設定の自動化による運行の効率化と車両の小型化による運転手不足の解消につながりますため、過疎地域における移動手段としても期待されております。
こうした医療機関と患者を直接結ぶオンライン診療は、予約による待ち時間の節減等の利便性があり、情報通信技術の進歩や有用なアプリケーションの普及も相まって、今後ニーズが拡大することが考えられます。
県南部・東部地域での利用も、現時点で5万人を超え、2月末までに、さらに3万人近くの予約をいただいております。キャンペーンを機に、今後も多くの方々に訪れていただくためには、旅での満足感や感動が口コミで広がることも重要だと考え、宿や食、風景など、地域ならではの魅力をSNSで投稿し、ご紹介いただく試みも実施しています。
その先進国であるフィンランドでは、モビリティの情報検索から予約、決済までできるMaaSプラットフォームというサービスで、公共交通機関を月額制で利用し放題、さらにタクシーやレンタカー、シェアサイクルも利用でき、アプリ上では交通手段を横断した経路検索ができるほか、予約も利用もアプリ一つで完結できるという産業の革命が起こり始めています。
去年も今年も予約開始時点で完売となり、来年分も現時点で既に予約が入っています。時間はかかりましたが、徐々に香港で市川の梨が浸透してきています。 ただ、県産農産物を輸出するには多くの困難がありました。一例を挙げれば、放射性物質検査証明書、輸出事業者証明書、そしてこのMAFF、輸出許可書を輸出証明書発給システムから発給を受けることでした。
また、荒天などによるホーバー欠航時には、運航情報をホームページ等でリアルタイムに発信するとともに、予約者には、個別にメールや電話等で連絡を行い、空港バスの利用を促していく予定です。他の代替策についても、バス事業者と検討していきたいと考えています。 空港利便性を低下させることがないよう、バス事業者などの関係者と緊密に連携して取組を進めていきます。 ○古手川正治副議長 阿部長夫君。
このオンライン診療センターの利用に当たりましては、専用のホームページから申し込んでいただき、アプリを入手していただき、このアプリ上で診療日時の予約、オンライン診療の受診、薬の受け取り調整などが一元的に行えるようにいたします。また、利用者向けのコールセンターを設置をいたしまして、この操作方法などの問合せに丁寧に対応してまいります。