兵庫県議会 2025-03-18 令和 7年度予算特別委員会・速報版（第10日 3月18日）
政策予算、事業というものをしっかり進めていってほしいというのが県民の皆様の強いご期待だったというふうに感じている。 そういった意味で、今回、令和７年度の当初予算を編成させていただき、こうして今日も総括審査でご議論いただくということは大変意義深いし、大事なことだと思っている。
政策予算、事業というものをしっかり進めていってほしいというのが県民の皆様の強いご期待だったというふうに感じている。 そういった意味で、今回、令和７年度の当初予算を編成させていただき、こうして今日も総括審査でご議論いただくということは大変意義深いし、大事なことだと思っている。
このほか、燃料価格高騰対策につきましては、令和四年度九月補正予算事業として、トラック運送事業者へエコタイヤ購入費を助成するため、福岡県貨物自動車燃費向上支援補助金の交付事業を実施いたしました。
そこで、当初予算事業の中で、いちご王国・栃木のさらなる発展に向けた生産とブランド力の取組についてお聞かせ願います。 ○山形修治 委員長 熊田農政部長。
なお、今回の改訂案ですが、新規の予算事業におきましても、現行の改訂前のアクションプランの中で取組の考え方が読み取れるものもございます。そういったものにつきましては追記等をしていないものもございますので、御了承いただければと思います。
ぜひ、予算を含め、限られた資源を効果的に配分するに当たっては、どこまでいっても満足する予算、事業になるということはないかと思いますが、改めて中山間地域に対する強い思いを持って施策をこれからも進めていただくよう要望します。 空き家を生まない取組についてですが、空き家は後になればなるほど対処が難しいということは、これは明白なことでありまして、相続も観点に入れていただけるという御答弁でありました。
今年度の補正予算では、発達障害の子どもへの支援のために相談ケースごとの支援の現状調査をし、その課題からあるべき支援体制を検討する予算を確保され、また先日、知事から、来年度の予算事業（案）として、３つの柱に基づく発達障害児（者）に対する支援の拡充を発表されました。
県といたしましては、令和６年度の予算事業を通じて本県における電子処方箋の普及促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 20 種部委員 電子処方箋の運用端末導入には結構な額がかかります。
地域未来投資促進法は、地域特性を生かした事業を行う者を支援する制度であり、税制、融資、予算事業などでの優遇措置が見込めるほか、農振農用地の転用などの規制の特例として土地利用調整の配慮を受けることができます。 岐阜県においても岐阜・西濃地域の基本計画において、岐阜市が対象区域に含まれていますが、重点促進区域の指定は岐阜市内ではありません。
その際、知事にも、広報だけではなく補助にも踏み込んでいただくことを御検討いただきたいと申し上げておったところ、今年度九月の補正予算事業に、中小企業等に対する大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業が創設されました。ありがとうございました。 本事業は、対象業種に縛りがなく、返還支援の中身を個々に設定できるなど、企業が導入しやすい仕組みとなっており、大変よいと思います。
部局にとらわれず県民起点で予算事業を検討するに当たり、関係者間で考えを共有、整理しながら議論を深めるためのツールとして、これは部局横断などで議論をするために有用なツールとしても考えられますことから、今般の予算編成に取り入れることとされたものでございます。
一方で、用地買収の難航や財政上の制約等により、事業化したものの十分な事業進捗が図られていない箇所もあることから、効果の早期発現に向け、選択と集中の考えのもと、重点投資を行うなど、効率的な予算・事業マネジメントを行うことも重要と考えております。 今後も道路の利用実態、交通安全上の課題、沿線の土地利用、まちづくりの状況や事業の実施環境を踏まえ、効率的・効果的に事業を進めてまいります。
この事業は従来予算事業として市町村が実施されておりましたが、令和３年に母子保健法上に位置づけをされまして、法定化されております。各市町村についての努力義務となっているところでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 産後ケア事業のイメージでございます。下のほうに事業概要という大きな四角の囲みがございます。
75: ◯中小企業総合支援課長（浅利賢司） 私どもの予算事業によって、受けた支援を踏まえて、どのように企業が収益力を伸ばしてきているのかということでございます。
ところが、今回６月補正予算事業として、みやざきの新たな肉用牛肥育体系確立事業という1,400万円の事業が上がってきました。私は意外なところに注目されたなと感心しております。配合飼料が高騰するなら、早期出荷技術に新たに取り組むことで、２か月間の肥育期間を短縮し、配合飼料を与える時期を短くすれば、必然的に飼料代の出費が抑えられるというものです。
そしてまた、私自身も、事の評価に際しては、客観的な判断根拠は不可欠な必要条件との考え方を常としており、そのようなことから、県が今議会に提案なされた各種計画や予算・事業は、統計データに基づき検討されたものか否かが大変気になるところでもあります。 ところで知事は、さきの選挙において「宮崎再生」を御旗に掲げ、東国原氏との激戦を僅差ながら何とか勝利されました。
こうした国の動きに先駆けて、本県の令和五年度当初予算事業では、自然増に向けた取組として思い切った少子化対策、子育て支援策が推進されています。具体的には、第二子以降の出生児への十万円の祝い金の支給、不妊治療費の自己負担分の支援、高等学校への進学等を控えた中学三年生への三万円の準備金の支給、県外学生等へのＵターン奨学金の貸与月額の三万円から六万円への倍増などです。
そこで、今議会提案の予算事業について、農業者や集落の皆さんにも御理解いただきたいと、こういうことを念頭にしながらの質問であります。 まず１つ目が、しがの水田フル活用総合対策事業、３億5,510万円の予算、見積りになってございます。まず初めに、この事業の説明欄にある言葉でございますが、水田農業という言葉がございます。これは平成の早くから県で使っていますが、令和になりました。
そうしますと、ここに計上している予算、事業の取扱いはどうなるのかなとすみ分けを考えるのですが、引き続きどのようなものか保健福祉部長にお答えしていただいたほうがいいのではないかなと思うのですが。 ○加藤雄次 委員長 仲山保健福祉部長。 ◎仲山 保健福祉部長 今、加藤委員からお話があったとおり、国の方針を踏まえた県の対応につきましては、今鋭意検討しております。
53 南里地方創生局長 御質問いただきました海外でのプロモーションの配慮については、来年度の予算事業ということであればまた付託委員会で御審議いただくことになるとは思うのですが、今年度の実施状況としては先ほど山下課長から答弁申し上げたとおり、市町村さんに声をかけて、こんないいものを持っていこうという形でさせていただきました。
具体的には、農林漁業者などの事業活動実施計画を県が認定し、国の予算事業を活用して支援するとともに、有機農業の生産者相互の交流や技術指導、特定区域に設定しました南砺市皆葎熊川地区での有機米の生産団地づくりを進め、そこでの経験などを他の市町村にも広げます。