高知県議会 2022-10-05 10月05日－06号
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年に南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が改正されて以来、津波避難対策緊急事業計画に基づき、命を守るための津波避難タワーの建設は一定進みましたが、津波浸水予測地域において、民間の事業所の移転があまり進んでいないのではないかと感じております。
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年に南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が改正されて以来、津波避難対策緊急事業計画に基づき、命を守るための津波避難タワーの建設は一定進みましたが、津波浸水予測地域において、民間の事業所の移転があまり進んでいないのではないかと感じております。
ただし、津波浸水予測地域外へ移転する県立学校が管理する教職員住宅につきましては、学校の移転に合わせて津波浸水予測地域外に新たに建設することとしており、土佐清水市の教職員住宅については、清水高等学校の高台移転に合わせて移転の検討を行っているところです。
そして次に，現状把握から問題解決につながる分野を横断したシミュレーター・リンクシステムを構築して，地域の人口の分析や予測，地域介護の分析や予測，そして地域経済循環の分析・予測をそれぞれのシミュレーションを行って，人口安定化に必要な定住増加人数，世帯数，必要な所得の創出額，現在並びに将来の介護の状況と係る費用，定住の増加・安定時の介護の費用をそれぞれ算出したり，食料やエネルギーの地産地消，域内循環型の
もしも地震規模マグニチュード八クラスが仮に起こった場合には、死者数が約三十二万人以上に達し、また特に東日本大震災時のような大津波被害が懸念され、地震発生後三十分以内で三十センチ以上の津波到達予測地域は、一都十三県百三十九市町村にも及び、国の津波避難対策特別強化地域に指定されております。その百三十九市町村のうち四十三市町村では、既に住人や公共施設の高台移転を実施、計画されております。
津波浸水予測地域に位置していることから、跡地利用などについても多くの課題があるものと考えます。同じことは、高知南中学校・高等学校でも言えると思います。 両校の校舎など跡地利用に向けた現状と今後の方向性について教育長にお伺いします。 また、須崎総合高等学校では、野球部が現在も旧須崎高等学校のグラウンドを利用しています。
空港施設へ直結することは、南海トラフ地震を考慮すれば、浸水予測地域のため現実的ではありませんので、例えば現在のＪＲ後免駅周辺が現実的な一案ではないかと、私自身は考えております。 先ほど、知事にはこれからという御答弁もいただきましたけれども、四国新幹線の実現に向けて、高知県の新幹線駅の所在について、現在、知事はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
このミサイル発射の際の県における対応状況ですが、御案内のこととは思いますが、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる情報伝達につきましては、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性がある場合や、それから日本の領土・領海の上空を通過する可能性がある場合に、その落下、通過の予測地域だけではなく、その注意が必要なその周辺の地域にも幅広く送信されることになっております。
一方、Ｊアラートの情報伝達は、本県の場合は、弾道ミサイルの落下、通過の予測地域が、近畿、中国、四国の各地域である場合に行われ、市町の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れることになっている。その際、県は危機管理連絡室を設置し、国や市町等から情報収集を行い、万一県内で被害が発生した場合は、緊急事態連絡室を設置し、対応することとしているとの答弁がなされたのであります。
山田危機管理総局長 まず、Ｊ－ＡＬＥＲＴの情報伝達ですが、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムは、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性がある場合と日本の領土・領海の上空を通過する可能性がある場合に、その落下通過の予測地域だけではなく、その注意が必要な周辺の地域にも幅広く送信されることになっております。
被害林の経年データと今後の予測、地域別の被害率はどうなっているのかお示しをいただきたいと思います。また、被害林の拡大実態はどうなっているか、また、何かと相関関係があるのかということです。 二つ目として、この被害林の伐採計画と害虫でありますマツノザイセンチュウ、これの媒介昆虫でありますマツノマダラカミキリの防除対策はどうなっているか説明をいただきたいと思います。
このような観光施設としてワンランクアップさせるための戦略に加えまして、駐車場の狭隘問題や南海トラフ地震に伴う津波の浸水予測地域にある長江圃場の高台移転など、植物園を維持・運営していく上で改善すべき課題があります。 これから磨き上げ整備の基本的な方向を検討する委員会が立ち上げられ、協議を重ねていくと聞いております。
住宅の耐震、家具の固定は、津波浸水予測地域を含めて住民の命と財産を守るとともに、津波避難行動への出発点、土台であることは言うまでもありません。県は、新たに木造住宅の耐震設計、改修工事に対する補助金を、事業所が自治体から直接受け取る代理受領制度の仕組みもつくり、耐震化促進に努めています。 県は、2020年度までに耐震化率を95％程度に向上を目指すとしていますが、到達状況とその要因について伺います。
平瀬ダム建設について我が党は、ダム頼みの治水対策から、堤防のかさ上げや強化、そして河床の掘削などの河川改修、引堤の利用や浸水予測地域のかさ上げ、森林整備による保水力の強化などを総合的な治水対策に転換すべきであり、平瀬ダム建設は容認できないという立場であります。よって、本議案にも反対をいたします。
そのため、我が党は、ダム頼みの治水対策から、堤防のかさ上げや強化、河床の掘削などの河川改修、引堤の利用や浸水予測地域のかさ上げ、森林整備による保水力の強化など総合的な治水対策に転換すべきと提案しています。よって、平瀬ダム本体建設のための請負契約の締結は容認できません。 また、この請負契約の入札にさまざまな問題点があることは、我が党の藤本議員が一般質問で指摘をいたしました。
また、県内の多くの災害拠点病院が津波浸水予測地域にあるため、事業継続に向けた機能強化を図る必要があります。さらに、被災者のニーズや医療情報を迅速に把握する仕組みの構築や、隣県等との広域医療連携体制の構築が必要であります。 次に、受援・支援対策についてであります。 大勢の防災関係者やボランティア等を受け入れる総合防災拠点を整備するとともに、円滑な支援活動ができる体制の構築が必要です。
落下予測地域は，フィリピンの東約300キロメートルの太平洋とのことでございます。引き続き，情報収集に努め，情報が入り次第，改めて御報告させていただきます。 以上でございます。 改めまして，自由民主党の池本議員の御質問にお答えいたします。
このため、県といたしましては、平成二十五年度以降の地籍調査事業、こちらを南海トラフ巨大地震の津波浸水予測地域や直下型地震等による被害予測地域に重点化をし、発災後の復旧、復興を迅速に行うことができるよう、しっかりと備えてまいりたいと思います。 厳しい財政状況ではありますが、今後とも、計画的な事業の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次は，東海・東南海・南海地震における浸水予測地域内にある介護施設等の対応についてであります。 東日本大震災では，介護施設約50カ所が津波にのまれ，500人近い高齢者が犠牲となりました。
今回の訓練では、従来から活動の拠点としてまいりました春野総合運動公園へのアクセスが利用できなくなることも仮定した上で、その際の活動拠点の選定に際しましては、第１に、津波浸水予測地域外であること、第２に、大きな被害が見込まれる県都の市街地の近くであること、第３に、県外からの部隊や物資などの輸送ポイントとなる伊野インターチェンジの近傍であること、第４に、部隊の展開やヘリコプターの発着などに必要なオープンスペース
長期浸水予測地域にお住まいの方は、津波が来る前から浸水が始まるかもしれないし、その段階で避難困難な状況に陥るかもしれない。さらには、一体どれぐらいの期間浸水が継続するのかという不安にさいなまれており、津波からの避難対策と同様に深刻な課題です。