滋賀県議会 2017-07-05 平成２９年 ７月 ５日県民生活・土木交通常任委員会−07月05日-01号
◆杉本敏隆 委員 貸借対照表の長期未収金2,700万円と同額で貸倒引当金が資産の部に計上されていて、１年後の予定貸借対照表でも同様の記載がされていますが、このことについて説明してください。 ◎三和 道路課長 近江大橋における平成23年度から平成24年度の料金徴収事務受託業者が経営悪化し、契約解除したときの違約金が長期未収金となっています。
◆杉本敏隆 委員 貸借対照表の長期未収金2,700万円と同額で貸倒引当金が資産の部に計上されていて、１年後の予定貸借対照表でも同様の記載がされていますが、このことについて説明してください。 ◎三和 道路課長 近江大橋における平成23年度から平成24年度の料金徴収事務受託業者が経営悪化し、契約解除したときの違約金が長期未収金となっています。
◯坂田財政調整担当部長 豊洲市場整備に係る事業費の執行を開始した平成十三年度末の保有資金は約二千八百億円であり、来年度予算案の平成二十八年度末予定貸借対照表におきましては、保有資金は約四百五十五億円と見込まれます。 ◯かち委員 それでは、平成十三年度の企業債残高は幾らだったのが、二十八年度末では幾らになりますか。
※にありますように，平成26年度から地方公営企業会計に，新会計基準が適用されることによりまして，平成26年度末の予定貸借対照表において，約12億円の債務超過が見込まれることになりましたことから，債務超過を回避するため，一般会計から12億1,000万円の補助を受けまして，今後の対応方針に記載いたしましたが，早期の土地分譲を進め，この一般会計からの繰入金と合わせ，県債の繰上償還を実施し，県債残高の圧縮を
囲みのところにございますけれども，平成26年度から地方公営企業会計に新会計基準が適用されることになりまして，地域振興事業のうち土地造成事業につきまして，平成26年度末の予定貸借対照表におきまして，約12億円の債務超過が見込まれることになっております。 中ほどにございます地方公営企業の会計基準の改正による影響につきましては，先ほど総務課長が説明したとおりに，大きな変更点が２つございます。
丹水道局長 平成２６年度当初予算につきましては、当然ですけれども、予定貸借対照表あるいは損益計算書をつくってございますので、その中で移行処理をしてございます。そういうのが御必要でしたら、それはお渡しすることはできようかと思います。
17: ◯答弁（企業局長） 評価損につきましては、平成26年度当初予算で、特別損失として費用計上した上で、予定貸借対照表の未処理欠損金として会計処理いたします。
４ 公益法人等の経営状況説明書（滋賀県道路公社）について （１）当局説明 高砂土木交通部次長 （２）質疑、意見等 ◆西川勝彦 委員 107ページの貸借対照表と予定貸借対照表がえらい、大きく数字違うのですけれども、何でですかというのが一つと、それから108ページの損益計算書の管理業務が、平成24年度は例えば管理業務費12億4,200万に対して予定が27億ということになっているのですが、この辺のところをちょっと
次に，１枚めくっていただきまして，４ページの平成24年度末予定貸借対照表でございます。これは，前ページの予算を実行した場合における平成24年度末の財政状態を，貸借対照表としてあらわしたものでございます。 左側の項目をごらん願います。 資産の部でございますが，これは浄水場や送水管等の施設，工業団地の販売用地，現金預金等でございます。
企業局の経営状況といたしまして，予定貸借対照表，それから予定損益計算書をまとめた表でございます。 まず，１の資産等の状況でございますが，平成23年度末の予定貸借対照表でございます。資産の額は，水道，工業用水道，地域振興事業の３事業を合わせまして，濃い網かけになってございますが，右側の5,412億7,280万9,000円となっております。
企業局経営状況といたしまして，予定貸借対照表，予定損益計算書をまとめた表でございます。 まず，１の資産等の状況，平成22年度末の予定貸借対照表でございます。 資産の額は，水道，工業用水道，地域振興の３事業を合わせまして，濃い網かけの欄でございますが，右側，5,321億5,123万8,000円となっております。
予算説明の中では、関係帳票ということで個々に説明をさせていただかなかったんですが、平成22年度長野県の会計の予定貸借対照表、前年度分というのが18−19から始まっております。それで、18−20というところの負債の部に引当金という項目がございます。
その後，予定貸借対照表及び予定損益計算書の説明が若干入っています。そして，事務局の説明後，議長が各理事に諮ったところ，全員異議なく，第１号議案から第３号議案は原案どおり可決した。 その次に４号と５号があるんですけれども，それは省略します。 ここで議長は，他に質疑のないことを確認し，本日の議案審議の全部が終了したことを述べ，閉会を宣したと。
平成21年度末の予定貸借対照表でございまして，上段になりますが，資産の額は，水道，工業用水道，地域振興，合わせまして，表の右側，5,330億4,686万7,000円となってございます。これを形成する負債が504億6,464万2,000円，資本が4,825億8,222万5,000円となっております。
平成20年度末の予定貸借対照表でございまして，資産の額は，水道，工業用水道，地域振興，３事業合わせまして，右のほうの欄でございますが，5,350億1,850万9,000円となってございます。黒く網かけしている部分でございます。これを形成する負債が572億4,022万7,000円，資本が4,777億7,828万2,000円となってございます。
それで（３）の貸借の状況につきましては、これは19年度、本年度末の予定貸借対照表ということでございますので、この内容につきましては、累計であるものと、それから19年度末ということで分けて記載してあるということでございます。 ◆木下茂人 委員 だから累計、（２）は累計ですよね。累計でずっとやってきた結果、最後に欠損金が39億9,800万円、これね。
平成20年度末の予定貸借対照表でございまして，資産の額は，水道事業，工業用水道事業，地域振興事業，合わせまして5,319億円余となってございます。一番右側の黄色いところでございます。これを形成する負債が575億円余，資本が4,743億円余となっております。
平成19年度末の予定貸借対照表でございます。 資産の部の資産合計の一番右側の計の欄ですが，約5,500億円でございます。一方，負債の部の括弧書き，水資源機構年賦未払金の計が525億円，資本の部の括弧書き，企業債の計が1,378億円でございます。合わせまして約1,900億円となり，総資産のおよそ３分の１に当たる金額が返済の必要な負債ということでございます。 次に，５ページをごらん願います。
この出資を受けた後の平成20年３月31日現在の用地造成事業予定貸借対照表です。今回出資を受ける土地は、台帳価格で39億8,000万円余となっておりますので、貸借対照表では、この金額は、資本の部では資本金の自己資本金に組み入れられ、資産の部では他の造成中の産業団地と同様、事業資産の土地造成勘定に組み入れられております。 次に、説明資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
平成19年度末の予定貸借対照表でございまして，資産の額は，水道事業，工業用水道事業，地域振興事業，合わせまして5,498億円余となってございます。これを形成する負債が599億円余，資本が4,899億円余となっております。
平成18年度末の予定貸借対照表でございまして，資産の額は，水道事業，工業用水道事業，地域振興事業，合わせまして5,601億円余となってございます。 これを形成する負債が672億円余，資本が4,928億円余となってございます。