奈良県議会 2023-02-28 02月28日-04号
最近の諸物価の高騰は、過去に見られないような状況にあり、信用調査によると、今月値上げされる食料や飲料は約5千品目が予定されており、これは昨年10月の約7千品目に次ぐ多さで、再び値上げラッシュになると言われています。
最近の諸物価の高騰は、過去に見られないような状況にあり、信用調査によると、今月値上げされる食料や飲料は約5千品目が予定されており、これは昨年10月の約7千品目に次ぐ多さで、再び値上げラッシュになると言われています。
しかし、同センターの運営は、来年度は相談員3名分の人件費が計上されていますが、運営が軌道に乗った令和6年度以降は、2名体制で運営していく予定であると伺っています。
この事業により、駅前の開かずの踏切を含む10か所の踏切の除却が予定されており、交通渋滞の解消や消防・救急活動の円滑化など、非常に大きな効果が期待されますが、同時に、総事業費約784億円を要する大規模な事業であるとも聞いております。
新年度においても、医療、介護の情報連携や、道路や河川の管理をはじめ、デジタルを活用した多くの事業を推進される予定です。デジタル化の推進によってどれだけ課題が解決できるのか、期待が大きいところです。幾つか例を挙げさせていただきます。 本県の南部・東部地域は人口減少率が高く、地域維持のための数々の要望を受けていると思います。
国立社会保障・人口問題研究所が昨年9月に公表した令和3年出生動向基本調査によると、夫婦が理想とする子供の人数は2.25人であるのに対し、実際に予定している子供の数は2.01人にとどまっており、理想とする子供の数を持たない理由では、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが最も多く、52.6%に上っております。
内容につきましては、科学、技術、工学、芸術、数学の5つの領域を対象とし、教科等横断的な理数教育に創造性を加えたSTEAM教育を推進する学習プログラムを開発し、実践する予定でございます。
具体的には、立候補予定者や政党等への説明、事前審査、届出の受理等、選挙事務への影響が懸念されるため、県選挙管理委員会では、いわゆる区割り改定法が公布された昨年11月から、市区町村選挙管理委員会との協議を開始し、準備を進めています。
6: ◯答弁(林業課長) まずは需要面の効果といたしましては、この工場で製造いたします主な製品は、フローリングなどの内装材製品を予定しております。
来年度も、日鉄呉地区関係の離職者向け合同企業面接会の開催が予定されていますけれども、これまでの実績と、来年度の開催内容についてお伺いします。
県立特別支援学校に導入予定の登園管理システムにつきましては、スクールバスへの置き去り防止等の安全管理に役立てるため、スクールバスの乗車予定を事前に登録し、タブレットやスマートフォン等を通じて確認する機能を搭載することとしております。
あわせて、令和7年度からは使用料を徴収する予定となっています。地方部の港湾、漁港などでは、港ごとに状況が異なると思いますけれども、私のところには、潮の満ち引きの関係で一日のうちに数時間しか船を出せないような港でも一律に使用料を徴収されることに不安だという声が寄せられています。
これは、休日を除いて計算をするため、予定議案がある場合は、3月10日金曜日の午後5時までに議会運営委員長に提出を願います。 以上で、本日予定の協議事項は終わりました。 その他、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(本宮勇委員長) それでは、本日の決定事項につきましては、各会派内議員に周知徹底をいただくようお願いをいたします。
3: ◯質疑(畑石委員) 政策的に投資する金額に対して効果が大きいという御説明があったのですけれども、今の予定としては年間でどれぐらいの投資を見込んでいらっしゃるのですか。
次回は令和5年度に実施される予定で、その翌年度公表される見込みとなっております。
更新、補修に関する県警察と道路管理者との連携については、道路管理者が行う道路の改良や路面の補修工事の計画等を情報共有し、同所において道路標示を更新する予定等がある場合は、相互の施工が効果的なものとなるよう事前に協議した上で工事を行っております。
その結果、出展希望申込みを行ってエントリーした県内49事業者が取引を希望するホテルや飲食店等に対し、食材の提示や試食、名刺交換等を行い、マッチングにつなげていくこととしておりまして、今後も来年度の4月と8月頃にこのような商談会を開催する予定です。
それを受けまして、大手企業は続々と賃上げを表明していますが、中小企業の7割以上が賃上げを予定していないことが、信用金庫等の実施した聞き取り調査で明らかになっております。 〔資料提示〕 賃上げができない理由は、売上げ回復が進んでいない、水道光熱費増額のためなど、エネルギー価格の高騰や円安による物価高の影響で、賃金を上げたくても上げられない中小企業の厳しい現実が浮き彫りとなっております。
さらに、これらの事業の中で、メタバース上で使用するデジタルコンテンツの作成技術を習得するための講習会の実施や、メタバースの普及で新たに生まれる働き方、例えば、アバターによる接客業などについての情報提供も予定しています。 そして、障害者やひきこもりの方が、メタバース事業を支える担い手として就労できる可能性についても検討していきます。
2037年に大阪までの全線が開業する予定のリニア中央新幹線については、いよいよ、「奈良市附近駅」の設置に向け、JR東海による環境影響評価が本年より開始されます。このリニア中央新幹線の建設工事に伴う発生土を活用して整備を行う大規模広域防災拠点も、昨年秋に事業開始式を行い、本格的に整備に着手いたします。
まず、この協議に入る前に、2月定例議会の議案は、知事から2月22日に送付されることになっているが、議員各位には、既に提出予定議案の資料が配付され、概略は承知されていると思うので、本日は、手元の知事提出予定議案一覧表を参考として協議願うこととする。 それでは、手元の開会順序案を御覧願う。 本会議の5番目、会期については、付議事項の2番目で協議願うこととする。