滋賀県議会 2023-07-11 令和 ５年 ７月１１日琵琶湖・ＧＸ推進対策特別委員会−07月11日-01号
また、木材の単価が落ち着いてきたとのことですが、乾燥材のヒノキとスギにおいて、等級によっての価格の状況をお聞きしたいと思います。 ◎西川 びわ湖材流通推進課長 まず、整備の状況ですが、現在、県において木材を生産しているのが間伐という作業です。木を抜き切りして、道端まで出す作業になるのですが、年間300ヘクタール程度が整備されています。
また、木材の単価が落ち着いてきたとのことですが、乾燥材のヒノキとスギにおいて、等級によっての価格の状況をお聞きしたいと思います。 ◎西川 びわ湖材流通推進課長 まず、整備の状況ですが、現在、県において木材を生産しているのが間伐という作業です。木を抜き切りして、道端まで出す作業になるのですが、年間300ヘクタール程度が整備されています。
木材乾燥技術の向上を図るため、乾燥材生産指導者育成研修会のほか、ＪＡＳ製品の品質の向上へ向けた人工乾燥処理構造用製材工場の現地診断、心あり平角の乾燥技術の開発に向けた乾燥技術実証試験を行っております。 そこで、知事には、１つ目に、県産の製材用原木の供給体制、流通や木材価格の現状について、どのように捉えているのか。 ２点目に、県内の乾燥材生産の現状と今後の展望について伺います。
今、委員の御指摘にもありました一般住宅向けに使うという観点については、平成10年に芯持ちの柱材の乾燥技術を確立して、普及が始まったという状況でして、現在は、公共建築物の法律等も施行されていて、さらにその人工乾燥材への要望が高まっていると認識しております。
人工乾燥材は4,000立方メートルあります。県内には乾燥機を持っておられる製材所は幾つもありますが、やはりどれも規模が小さく、県内で大量の人工乾燥はできないのが現状です。ということで、県内の建設、建築に関わる工務店をはじめ、必要な木材を県内で賄うことがなかなかできません。
こうした需要の拡大にしっかりと対応していくためにも、製材工場の生産能力の増強を図るとともに、市場が求める乾燥材など品質の確かな木材を効率的に供給していく必要があります。 これまでも生産能力につきましては着実に強化を図ってきており、本年４月には年間約４万立方メートルの原木を消費する、しまんと製材工場が本格稼働を始めました。
本県の木材産業は、小規模・零細な企業が多く、製材品の生産量は増加傾向にあるものの、製材品流通量の約四割は県外から移入されており、また、品質の確かな乾燥材の比率は、全国平均に比べ低い状況にあります。 このため、製材工場の生産能力を強化し、品質が確かな製材品の供給量の増大を図り、国内市場におけるかごしま材の競争力を高める必要があると認識しております。
さらに、農林水産業につきましてもスマート農林業の実装化を進め、米価下落対策として水田農業の収益性向上等を図り、県産乾燥材の設備導入等への支援、全国和牛能力共進会対策、境港市場２号上屋供用開始を契機とした県産魚ＰＲなどを展開してまいります。 第３に、「ポストコロナのふるさとへ」についてであります。
そこで、これからは輸入材の代替ができる、品質が担保されたＪＡＳ認定の乾燥材などの県産材供給体制の強化をすることが必要不可欠ではないでしょうか。 そのためには、高幡木材センターに続くような、高知県内の小規模事業体への協業化を支援し、県産材供給体制の底上げを行う必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、林業振興・環境部長に御所見をお伺いいたします。
輸出に当たりましては、やはりどこの国もですけど、虫がついてくるとか、病気等が入ってくるのは嫌うところがございますので、高温での煮沸という形になりますが、いわゆる本県におきましても人工乾燥という施設がありますので、乾燥材という形で出荷していけば、そこについての問題はクリアできるのではないかと考えているところでございます。
国産材の増産が急に進まない要因は３つあり、１つは丸太を出材する山の整備が進まない点、２つ目が製材価格が上がっても山の所有者には還元されにくい仕組み、３つ目が住宅の建て方の変化で乾燥材が主流になったことで、国産材の逆風になってきたことだと言われております。 本県でもウッドショックのあおりを受け、県内の工務店さんからは、材の高騰で赤字になる、何とかしてくれとの意見を聞きました。
これと同時に、代替品として国産材の需要も高まり、柱などに使われる10.5センチメートル角の杉の乾燥材の価格は、今年１月の５万3,000円であったものが８月には12万円へと跳ね上がっています。 こうした影響は、県内の中小工務店にとっても深刻な問題となっています。
しかしながら、本県においては、県内の木材需要に対する県産材の供給割合は五割程度にとどまっていること、乾燥材等の品質の確かな製材品の流通量が少ないこと、輸出する県産材のほとんどが中国向けの丸太であることなどが課題となっております。 また、本年四月以降、ウッドショックと呼ばれる世界的な木材不足と価格高騰が生じています。
スギ乾燥材の７月の製品価格も外材高騰の影響もあり、１立方メートル当たり１１万５千円、前年比２４０％と大幅に上昇しています。 このような中でも、木造在来軸組工法による７月までの県内住宅着工戸数は１，８６６戸と、前年比１０６％で順調に推移しています。
次に、中国の旺盛な木材需要や米国の住宅ブームを背景とした木材価格の高騰、いわゆるウッドショックによりまして、建築用材などの国産材シフトが進む中、川上の林業現場における高性能林業機械や苗木運搬用ドローン導入を支援するなど、スマート林業を加速いたしますとともに、川下の中小製材工場における人工乾燥機導入を支援し、プレカットに対応する人工乾燥材の増産により、本県林業の素材生産能力の強化と徳島すぎ乾燥材の供給体制
一方、岐阜県全体では、乾燥材製品の出荷量は毎年七万立米程度で推移しており、製材品に占める乾燥材の出荷割合は約五割にすぎません。出荷割合が増えない理由としましては、木材の乾燥が製材工程の中で最も時間がかかる工程であり、製材工場によっては製材が終わっても乾燥できないため、結果として製材品をすぐに出荷できない工場もあります。
十・五センチ角の杉乾燥材の価格は、一月の六万五千八百円から八月には十三万円と跳ね上がっており、今後の価格動向も不透明になっています。 現在、私たち議員の元に工務店経営者や林業経営者から、ウッドショックに対する戸惑いの声が多く届くようになりました。木材価格の高騰分を住宅の販売価格へ転嫁せざるを得ない事態に懸念を示し、資材が入らず、基礎だけ打って工事が止まった例もあります。
林業・木材産業については、木材関係の団体から、住宅建築の需要が回復した際に必要な木材を円滑に供給できるよう、製材事業を継続し、製品を備蓄したいとの要望があったことから、人工乾燥材を保管する倉庫料に対して支援を行い、県産材の安定供給を図ってまいります。
林業・木材産業については、木材関係の団体から、住宅建築の需要が回復した際に必要な木材を円滑に供給できるよう、製材事業を継続し、製品を備蓄したいとの要望があったことから、人工乾燥材を保管する倉庫料に対して支援を行い、県産材の安定供給を図っていく。
また、林業、木材関係の団体からは、住宅建築の需要が回復した際に必要な木材を円滑に供給できるよう製材事業を継続し、製品を備蓄したいとの要望がございましたので、県といたしましては人工乾燥材を保管する倉庫使用料に対して支援を行うことにより、県産材の安定供給を図ってまいりたいと考えております。
そうした中、県産スギ無垢乾燥材を屋根構造に使用した施設では国内最大級の昭和電工武道スポーツセンターを式典会場とし、県産材の供給力、そして本県の木材加工技術力の高さを全国にアピールしたいと思っています。 また、中低層の非住宅の木造化に向けて現在作成している４階建ての木造ビルの標準モデルを積極的にＰＲし、新たな木材需要の拡大につなげていきます。