大阪府議会 2023-09-01 09月27日－03号
◆（大橋章夫議員） 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充について、知事にお伺いします。 本制度は、府と市町村の役割分担として、医療のセーフティーネットの部分は府が基準設定、子育て支援の部分は市町村が独自に制度設計と整理し、平成二十七年度に現在の府の補助制度が構築されました。同年度に、府は、新子育て支援交付金を創設し、市町村の子育て支援施策全般の充実につながるよう、市町村支援を拡充しました。
◆（大橋章夫議員） 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充について、知事にお伺いします。 本制度は、府と市町村の役割分担として、医療のセーフティーネットの部分は府が基準設定、子育て支援の部分は市町村が独自に制度設計と整理し、平成二十七年度に現在の府の補助制度が構築されました。同年度に、府は、新子育て支援交付金を創設し、市町村の子育て支援施策全般の充実につながるよう、市町村支援を拡充しました。
次に、乳幼児医療費助成制度についてです。 乳幼児医療費助成制度の拡充については、今年の夏の会派に対する市町村要望においても、多くの市町からお声をいただきました。兵庫県、京都府においては、対象年齢を中学校卒業まで拡充されております。せめて近隣の府県に並ぶ制度となるよう、拡充を進めていただくことを強く求めておきます。 次に、大阪公立大学大阪国際感染症研究センターの研究についてです。
県の乳幼児医療費助成制度については、令和３年度の「ワンチームとやま」連携推進本部での各市町村長の御意見を踏まえまして、昨年４月から、通院の対象年齢を未就学児まで拡大するとともに、所得制限の撤廃や県内全域での現物給付を実施するなど、制度を拡充したところでございます。
老人医療費助成制度の復活、重度障がい者医療費助成の院外調剤及び乳幼児医療費助成制度の窓口負担の無償化については、制度の持続可能性の確保や受益と負担の適正性の観点から困難であると考えています。 ○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。 ◆（石川たえ議員） 二〇一八年の大阪府の医療助成制度再構築は、一部拡充があるものの、高齢者医療助成を廃止し、障がい者に薬代の負担を押しつけました。
子どもの医療費助成制度は、就学前児童を対象として、市町が助成する費用の2分の1を県が補助する乳幼児医療費助成制度がありますが、小・中学生については、全ての市町において、全額市町負担で実施がされております。
乳幼児医療費助成制度は、新年度も据え置かれました。何と十八年連続であります。計上された予算は、対象年齢を未就学児まで引き上げ、全国トップクラスになった二○○四年度の十四億円の四二％にすぎない、わずか六億円であります。 全国に目を向けると、東京都が新年度から助成対象を中学生から高校生まで広げ、群馬県も高校卒業まで拡充する方針を表明しました。
第四期中期計画についてＯ 県立総合医療センターの機能強化等についてＯ 特定健診の受診率向上等についてＯ 国民健康保険の標準保険料引上げ等についてＯ 南方地域戦没者慰霊祭の参列遺族への支援についてＯ 障害者ＩＣＴサポートセンターの運用についてＯ 低出生体重児向けの手帳についてＯ 病児保育のオンライン化についてＯ 障害児に特化した保育所等の設置についてＯ 障害児を育てる親の相談場所についてＯ 乳幼児医療費助成制度
県内の子どもの医療費助成の状況は、就学前児童を対象とした乳幼児医療費助成制度を、県と市町がそれぞれの費用の半分、2分の1を負担し実施しておりますけれども、小・中学生については、全ての市町において、市町単独での医療費助成が行われているところであります。
乳幼児医療費助成制度の補助対象年齢を一歳拡大して小学校一年生まで対象とした場合を試算すると、四億円程度の予算が必要となります。 次に、対象年齢を引き上げるべきと考えるがどうかについてでございます。 令和四年十月から、医療機関の窓口の自己負担がなくなる現物給付化を実施しており、審査支払機関への手数料などの経費が、現在の助成対象年齢のままでも、今後、年間二・五億円程度発生する見込みです。
本県の乳幼児医療費助成制度につきましては、昨年度の「ワンチームとやま」連携推進本部会議での各市町村長の御意見を踏まえまして、本年４月１日から通院の対象年齢を未就学児まで拡大するとともに、所得制限の撤廃や県内全域での現物給付を実施するなど、制度を拡充したところです。
本県においては、就学前までの子どもに対して、市町が助成する費用の2分の1を県が補助する乳幼児医療費助成制度があり、小中学生に対しては、全ての市町において、市町単独での医療費助成が行われているところであります。
県の乳幼児医療費助成制度については、昨年度、「ワンチームとやま」連携推進本部会議での御意見を踏まえまして、本年４月１日から通院の対象年齢を未就学児まで拡大するとともに、所得制限の撤廃や県内全域での現物給付を実施するなど、制度を拡充しました。
本県では、昭和四十八年七月に乳幼児医療費助成制度としてゼロ歳児の通院分・入院分を自治体に財政支援を行う制度としてスタートして以降、四回にわたり対象が拡大されました。そして、来月から現物給付の制度が導入されます。その上で御意見を頂いているのが、自治体によって受けられる助成に差があるということです。
次に、乳幼児医療費助成制度についてです。 昨今の人口減少社会の中で、この制度、事業は、子どもの健全な育成及び子育て支援の一環として重要な役割を果たしている状況から、近隣の兵庫県、京都府、奈良県においては中学校卒業まで拡充されています。このような状況の中、府としても、子育て支援との考え方から、所得制限を撤廃するとともに、対象年齢を拡充すべきと考えます。
最後に、乳幼児医療費助成制度について伺います。 この制度は、府と市町村が共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会において、府と市町村の役割分担として、医療のセーフティーネットの部分は府が基準設定、子育て支援の部分は市町村が独自に制度設計と整理をした経緯があり、これを踏まえて平成二十七年度に現在の府の補助制度が構築されました。
次に、府の乳幼児医療費助成制度を改善する問題です。 いつも月末のピンチのときに、子どもが熱を出す。しかも、下の子が熱を出したら続くように上の子も下痢をしたり発熱があったりで、一週間に何度も医者に行くこともあると切実な声を聞いています。 我が党は、繰り返し制度の改善を求めてきましたが、大阪府が財政支援を拡充することによって、市町村はさらに子育て支援施策を充実することも可能になります。
◎知事（吉村洋文） 乳幼児医療費助成制度につきましては、平成二十七年度から新子育て支援交付金を創設をし、そして子どもの医療費助成を含む市町村の子育て支援施策の充実につながるように、市町村の支援を行っているところです。 府としましては、引き続き、乳幼児医療費にかかるセーフティーネットの部分を府の役割として果たすとともに、同交付金により、市町村自身の子育て支援施策をバックアップしていきます。
次に、乳幼児医療費助成制度について伺います。 乳幼児医療費助成については、毎年、府内市町村から制度の拡充についての要望が上がっており、近隣では中学校卒業までを対象としている府県もある中、大阪府においては小学校就学前までが対象となっており、そういったことから、八尾市においては子ども医療に係る大阪府の支援は事業費全体の一五％となっております。
県の乳幼児医療費助成制度は、医療費が多くかかる小学校就学前の子育て家庭をしっかりと支援していくことを重視しております。支給対象を小学校卒業まで拡大した場合には、多額の予算措置が必要になることが見込まれます。このため、限られた予算の中、医療費の負担が大きい小学校就学前の子育て家庭を支援する現在の助成制度を維持してまいりたいというふうに考えております。
43 久崎健康課長 県の乳幼児医療費助成制度につきましては、「ワンチームとやま」連携推進本部会議での意見を踏まえまして、来年度所得制限を撤廃し、通院の対象年齢を未就学児まで拡充するとともに、県内全域での現物給付を実施することとしたところでございます。