富山県議会 2024-06-10 令和６年厚生環境委員会 開催日: 2024-06-10
4 伊東子育て支援課長 県では、子育て応援券の配布や保育料の軽減、乳幼児医療費の助成、多子世帯向け融資などによりまして、子育て世帯の負担軽減に取り組んでまいったところです。さらに今年度からは、子育て応援券の拡充、電子化による新たな「とみいくデジタルポイント」の配布ですとか、第３子以降の保育料の完全無償化を実施することとしております。
4 伊東子育て支援課長 県では、子育て応援券の配布や保育料の軽減、乳幼児医療費の助成、多子世帯向け融資などによりまして、子育て世帯の負担軽減に取り組んでまいったところです。さらに今年度からは、子育て応援券の拡充、電子化による新たな「とみいくデジタルポイント」の配布ですとか、第３子以降の保育料の完全無償化を実施することとしております。
85 井加田委員 これは県の乳幼児医療費助成事業の県の補助額の推移です。私、これはほとんど例年のように資料を頂いているんですけど、平成20年度から今年度までの補助の現状ということで、数字で見るよりも図のほうが分かりやすいなということで提示させていただきました。 まず、一番下の青の線がありますね。
市長会や町村会から毎年、県に対し乳幼児医療費助成の拡充を求める要望が出ているでしょう。にもかかわらず、宮城県は依然として就学前までとなり、七年も時計の針が止まったままなのです。県内のほとんどの自治体は、少ない財政規模でも十八歳まで無料化で頑張っているのです。子供の医療費無料化は国の責任だと繰り返すのではなく、十八歳まで垂範率先して二分の一助成に踏み出すことです。
◎こども政策局長（浦亮治君） 現物給付につきましては、償還払いと比較しまして、受診時の自己負担が軽減されることなどから、医療費が増加する傾向でありまして、本県の乳幼児医療費助成において現物給付を導入した際は、約1.6倍に増加しております。
まず、第74号議案に関し、これまでは就学前の全ての乳幼児を対象とした乳幼児医療費助成だったのに対し、高校生世代を対象とした医療費助成が追加されたが、市町が強く要望している、小中学生への医療費助成を計画に追加することはできないのかとの質問に対し、子どもの医療費助成制度については、市町と協議を重ね、今年度から18歳までを対象とする、市町と連携した制度を開始し、本県の厳しい財政状況の中、高校生世代を導入したばかりである
子育て支援については、その実施主体である市町村の取組への支援として、子育て支援サービスの利用者負担の軽減や無償化、孤立化の解消に資する取組への助成などのほか、乳幼児医療費助成、小学校入学準備支援事業などを実施している。
山梨県は現在、乳幼児医療費の助成を通院で五歳未満、入院で就学前までを対象にしていますが、県はこの医療費助成の対象をいつから拡大する考えなのか、答弁を求めます。
◆（大橋章夫議員） 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充について、知事にお伺いします。 本制度は、府と市町村の役割分担として、医療のセーフティーネットの部分は府が基準設定、子育て支援の部分は市町村が独自に制度設計と整理し、平成二十七年度に現在の府の補助制度が構築されました。同年度に、府は、新子育て支援交付金を創設し、市町村の子育て支援施策全般の充実につながるよう、市町村支援を拡充しました。
次に、乳幼児医療費助成制度についてです。 乳幼児医療費助成制度の拡充については、今年の夏の会派に対する市町村要望においても、多くの市町からお声をいただきました。兵庫県、京都府においては、対象年齢を中学校卒業まで拡充されております。せめて近隣の府県に並ぶ制度となるよう、拡充を進めていただくことを強く求めておきます。 次に、大阪公立大学大阪国際感染症研究センターの研究についてです。
例えば、保険適用外の特定不妊治療費や乳幼児医療費の助成、また、経済的負担の大きい多子世帯やひとり親世帯に対して、第３子以降の保育料の原則無償化や、多子世帯向け融資、ひとり親世帯向けの資金貸付、それから児童扶養手当の支給、ひとり親家庭の医療費の助成などを実施しております。
老人医療費助成制度の復活、重度障がい者医療費助成の院外調剤及び乳幼児医療費助成制度の窓口負担の無償化については、制度の持続可能性の確保や受益と負担の適正性の観点から困難であると考えています。 ○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。 ◆（石川たえ議員） 二〇一八年の大阪府の医療助成制度再構築は、一部拡充があるものの、高齢者医療助成を廃止し、障がい者に薬代の負担を押しつけました。
子育て支援策については、国の制度事業など恒常的なものはありますが、県単事業の「乳幼児医療費助成事業」は、就学前までで止まったままです。子供の健康を守り、子育て世帯の負担軽減の観点からも、子育て支援の要として、同事業は「子ども医療費助成事業」に発展させ、対象年齢を拡大する予算化が位置づけられるべきだと思います。 新規事業の「療育手帳発行システム構築事業」について述べます。
子どもの医療費助成については、乳幼児医療費や、これまで各市町が独自に取り組んでこられた小・中学生の医療費助成が行われてきましたが、今般、創設される制度の内容はどのようなものか、お尋ねをいたします。 また、事業の開始時期について、4月から全市町において一斉に開始されるのか、それとも、市町によって開始時期が異なるのか、お尋ねをいたします。 5、幼児教育センターについて。
また、子育て家庭の経済的支援としましては、国や市町村との役割分担の下で、子育て応援券の配付、それから乳幼児医療費助成のほか、特に経済的な負担の大きい多子世帯や独り親世帯に対して、第３子以降の保育料の原則無償化、それから多子世帯向けの融資、独り親家庭の医療費助成などに取り組んでおります。
山口県が、二○一九年三月発表した、子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査によると、少子化対策で行政に充実してほしい課題、これでは四三％の人が、乳幼児医療費や保育料の負担軽減など経済的支援を充実することを挙げました。
県立病院機構の第四期中期計画についてＯ 県立総合医療センターの機能強化等についてＯ 特定健診の受診率向上等についてＯ 国民健康保険の標準保険料引上げ等についてＯ 南方地域戦没者慰霊祭の参列遺族への支援についてＯ 障害者ＩＣＴサポートセンターの運用についてＯ 低出生体重児向けの手帳についてＯ 病児保育のオンライン化についてＯ 障害児に特化した保育所等の設置についてＯ 障害児を育てる親の相談場所についてＯ 乳幼児医療費助成制度
また、給付方法の違いによる費用の差については、県が実施している乳幼児医療費助成事業において、償還払いから現物給付に移行した際、約1.5倍の費用がかかったという事例がある。 なお、決定時期については、令和5年度からの制度創設を目指していることから、当初予算の計上時期までに決定する予定であるとの答弁がありました。
県内の子どもの医療費助成の状況は、就学前児童を対象とした乳幼児医療費助成制度を、県と市町がそれぞれの費用の半分、2分の1を負担し実施しておりますけれども、小・中学生については、全ての市町において、市町単独での医療費助成が行われているところであります。
乳幼児医療費助成制度の補助対象年齢を一歳拡大して小学校一年生まで対象とした場合を試算すると、四億円程度の予算が必要となります。 次に、対象年齢を引き上げるべきと考えるがどうかについてでございます。 令和四年十月から、医療機関の窓口の自己負担がなくなる現物給付化を実施しており、審査支払機関への手数料などの経費が、現在の助成対象年齢のままでも、今後、年間二・五億円程度発生する見込みです。
少子化対策は、やはり国を挙げて取り組むべき課題であると考えておりまして、その中でも、子育て世代の経済的負担の軽減の観点から、乳幼児医療費助成は極めて重要だと考えています。このため、これまでも知事会を通じて、全国一律の子ども医療費助成制度の創設について、政府に要望しているところでありまして、引き続き働きかけていきたいと考えております。委員御指摘の他都道府県の状況も、全て把握はしております。