群馬県議会 2022-09-28 令和 ４年 第３回 定例会－09月28日-03号
今までできたお産の立会いや里帰り出産もできなくなりまして、また、月齢の同じ赤ちゃんやお母さんとの出会いでもあった乳児健診も、感染予防のために、順番まで駐車場の車の中で待っている、そんな状況でありました。ほかのお母さんとのコミュニケーションもほとんど取れない、孤立した子育てだったのではないでしょうか。
今までできたお産の立会いや里帰り出産もできなくなりまして、また、月齢の同じ赤ちゃんやお母さんとの出会いでもあった乳児健診も、感染予防のために、順番まで駐車場の車の中で待っている、そんな状況でありました。ほかのお母さんとのコミュニケーションもほとんど取れない、孤立した子育てだったのではないでしょうか。
赤ちゃんが生まれた後、市町村では、乳児家庭全戸訪問事業を実施し、その後、１歳６か月児と３歳児に健診を実施されているのは承知しています。 また、市町村では、子育て支援センター、地域子育て支援拠点、子育て広場、子育てサロンなどと、親子の育ち合いや、各種の相談の場も提供しています。
県はこれまで、市町村が行う生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」や、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供する地域子育て支援拠点の運営経費の一部を補助し、支援してきました。
小さな赤ちゃんを産んだ出産直後の母親が一番つらいときに、この手帳を手にすることは、産後鬱や乳児虐待などを防ぐことにもつながります。 昨年９月議会において、このリトルベビーハンドブックの作成について、多くの議員から質問がございました。当時の保健福祉部長からは、「他県のハンドブックや県内医療機関等の意見も参考に作成を検討していきたい」との御答弁をいただいております。
昨年度、本県の児童相談所が一時保護を行いました千四百三十七件のうち、家庭での引取りが千三百八件、乳児院や児童養護施設等への措置入所が百八件、里親やファミリーホームへの委託が二十一件となっております。 この一時保護を行わないケースについてでございます。
乳児は、何か問題が起きても、誰かに伝えるすべがないのです。 ７月には、大手保育企業が都内の16の施設で保育士の人数を水増しして報告し、過大な運営費を不正受給した事件が発覚しました。 ９月５日、送迎バスに置き去りにされて園児が亡くなるという痛ましい悲劇がまた起こりました。 散歩先の公園に置き去り事案も増加をしています。
このような状況から、国におきましても、平成二十七年度に産後ケア事業が創設をなされまして、市町が宿泊型やデイサービス型、アウトリーチ型などの方法により、出産後の母子に対しまして、心身的な支援や新生児及び乳児の状況に応じた具体的な育児サポート、家族等の身近な支援者との関係調整、地域で育児をしていく上での必要な社会的資源の紹介など、母子の状態に応じた相談支援や援助を行うこととしております。
さらに、里親の疾病時などに一時的に乳児院などで子供を預かるレスパイトケアにつきまして、本年度からは広くリフレッシュ目的でも利用できることとし、積極的な活用を促しているところです。 こうした中、議員御指摘のとおり、来る十月八日に本県で開催いたします全国里親大会を機に、里親の活動を広く県民に発信し、社会全体で里親を支援する機運の醸成に一層努めてまいります。
地域の保健師は、乳児の頃から母子両者に関わっており、保護者にとって保健師は、状況の変化や健康具合等についても、特に母親とのコミュニケーションが取りやすいと考えます。 虐待による子どもの死亡事案は、全国で後を絶たず、関係機関の連携や子ども家庭センターの機能強化は、喫緊の課題であると改めて感じています。 また、別の大きな課題として、支援の継続性をいかに担保するかということも考えられます。
◆（石川たえ議員） 生後十一か月の乳児が、感染して亡くなったケースもあります。この子は、重症化しても入院すらできなかったというふうに聞いています。重症化リスクが低いと、子どもに感染を広げない努力に背を向けていいのかと思います。 二十歳未満時での感染の広がりが家庭内感染、高齢者への感染へと広がっていくことは、これまでの波で分かっていることです。
県のほうでは、平成12年ぐらいから、年度途中の待機児童の解消に向けまして、乳児の保育士を年度の当初から配置する経費の助成とかを行ってきました。その成果もあり、年度途中の待機というのは、この数年だんだん減ってはきております。ただ、減ってはきておりますが、実際に待機しておられる方はございます。 年度途中の保育士の有効求人倍率も、４月に比べると、秋とかになるとぐっと高くなります。
ワクチンについては、さきの高齢者肺炎球菌・インフルエンザワクチンの定期接種のほか、任意接種として現在定期接種になっていないおたふく風邪ワクチンや、定期接種に使用されているワクチンではあるものの、さらに追加での接種が必要とされている乳児対象の三種混合ワクチンなど他の任意接種ワクチンがありますが、対象人数や費用対効果を考えた場合、帯状疱疹ワクチンのそれは非常に高いと言えます。
一つ目が乳児家庭全戸訪問事業で、こんにちは赤ちゃん事業と言われています。これは生後４か月までの乳児のいる全家庭を保健師等が訪問し、状況把握や支援を行います。赤ちゃんは元気か、心配なことはないかと保健師等が全家庭を訪問しています。そして、訪問していく中で「養育支援が必要だ。」、「ちょっと心配だね。」
具体的には、乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育、アレルギー対応、保健衛生、安全対策、保護者支援、子育て支援、マネジメント研修、保育実践研修の８つの分野で構成されておりまして、例えば乳児保育や幼児保育では発達内容に応じた保育内容について、障害児保育では発達の援助や家庭および関係機関と連携など、昨年度は各分野で延べ48日間の研修を開催したところでございます。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設等があります。 今回は、このうちの児童自立支援施設について質問をさせていただきます。
委員御指摘のとおり、全国的には熊本の赤ちゃんポストのような形で赤ちゃんを引き取り、人に託すという選択肢が残されている地域もあるわけなのですが、にんしんＳＯＳながのにつきましては、乳児院が事業委託を受けているところでございまして、フォスタリングシステムという、里親の開拓から里親に伴走する形で幼児を里親と一緒になって育てていくというものです。
そこで、今後、しゅわまるについて、乳児と幼児を分けるなど年齢に応じた対応や、対象者を小学生まで広げることなどを、当事者や関係者の意見も伺いながら検討していきます。 今後とも、より一層、手話が言語として浸透し、誰もがその人らしく暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。 最後に、プロスポーツチームと連携したスポーツ振興についてお尋ねがありました。
こうした中、先月の十五日、大野城市において生後七か月の乳児が肝破裂で亡くなりました。近年、福岡県では、平成三十年に田川市で当時一歳の子供が虐待により死亡した事案をはじめ、篠栗町、飯塚市、田川市で計七人の子供が続けて亡くなっています。またしても福岡県で子供の貴い命が失われる痛ましい事案が発生したことは残念でなりません。
この疾患を有する乳児が、例えば、ロタウイルス感染症やＢＣＧなどの生ワクチンの接種を受けてしまうと、強い副反応を起こし、重篤な症状や死亡するおそれがあると言われています。つまり、ワクチン接種までにこの疾患を診断することが唯一の生命線となります。 また、脊髄性筋委縮症、ＳＭＡという──たしか午前中の下田議員の質問の中でも出ていたと思いますけれども──遺伝性疾患があります。
議員お話しのとおり、母乳は、乳児の成長に必要な栄養素が含まれているほか、免疫力を高める効果があると言われており、特に低体重で生まれたお子さんにとっては、成長を促すとともに病気のリスクを抑える効果が期待されています。 何らかの理由で母乳の分泌が悪く、母乳を与えることができない場合に、乳児にドナーミルクを提供する母乳バンクの仕組みは、大変意義のあることと考えます。