佐賀県議会 2010-03-18 平成22年地域経済・雇用対策特別委員会 本文 開催日：2010年03月18日
先週の三月十一日に九州経済産業局が公表いたしました管内経済動向の概況判断によりますと、「九州地域の経済は、緩やかながら持ち直しの動きがみられる」とされております。 この九州地域でございますが、カーアイランドですとかシリコンアイランドと呼ばれますように、自動車や半導体の関連企業が集積している地域でございます。
先週の三月十一日に九州経済産業局が公表いたしました管内経済動向の概況判断によりますと、「九州地域の経済は、緩やかながら持ち直しの動きがみられる」とされております。 この九州地域でございますが、カーアイランドですとかシリコンアイランドと呼ばれますように、自動車や半導体の関連企業が集積している地域でございます。
本県におきましても、12月18日と28日の2日間、九州経済産業局を中心に県をはじめ、県内の商工団体などが合同で、中小企業者を対象とした金融や経営などに関する相談会を長崎商工会館で開催し、12月21日には長崎労働局を中心に県、市町、社会福祉協議会、弁護士会などが合同で求職者等を対象とした就職支援のほか、生活保護や生活資金の借り入れ、公営住宅への入居などに関する相談会を、ハローワーク長崎つきまちセンター
135 ◯柴田新産業課長＝九州内の自動車産業への影響についてでございますが、九州内の自動車メーカーにおいても、九州経済産業局がまとめております統計によりますと、全国と同じような傾向になっております。対前年同月比が底となりました本年の二月には、日産、トヨタ、ダイハツの三社合計の生産台数が前年の十一万七千台が四万六千台、マイナス六〇・七％と大幅な減産となっております。
6)地域産業資源活用事業計画及び農商工等連携事業計画の認定につきましては、十月二十二日に九州経済産業局などによる本年度第二回目の事業計画の認定が行われ、本県から、表にございますように、新たに四件の事業計画が認定されました。これまでの本県の認定件数の累計は、地域産業資源活用事業計画で十三件、農商工等連携事業計画で十件の合計二十三件となっております。 七ページでございます。
また、九州経済産業局が認定する地域産業資源活用事業計画に、本県から新たに一件の事業計画が認定されたところでございます。
最近三年間の北部九州各県の企業誘致動向については、各県の公表資料がないために、九州経済産業局が公表しております工場立地動向調査、これは工場等を建設する目的で千平米以上の用地を確保した製造業等の企業数を調査したものでありますが、この調査によりますと、平成十八年から二十年までの三カ年間の件数の推移は、それぞれ、福岡県が十八年が六十八件、七十一件、六十五件、長崎県が十八年が十五件、二十四件、二十一件、大分県
さらに、実証的な取り組みといたしまして、株式会社鹿児島ＴＬＯと食品加工業者の組合が共同いたしまして、企業等から排出される廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造し、車両の燃料として活用するモデル事業を、近く九州経済産業局へ申請すると聞いております。 今後とも、新エネルギー導入セミナー等の取り組みを通じまして幅広い情報提供に努めながら、バイオ燃料の普及を図ってまいりたいと考えております。
このことは、九州経済産業局が六月に実施しました地域経済産業調査の結果におきましても、県内の経済動向について「一部で持ち直し」という概況判断が示されたこととも符合していると思っております。 ただ、先ほどの本県の訪問調査の結果では、一方で、全体の半数以上の企業が、経営課題として売り上げ不振や利益減少を挙げております。
私ども行政側、九州経済産業局、鹿児島財務事務所、そして貸し手側の銀行協会の方々、借り手側の商工団体の方々も入りまして、意見交換をやっております。 二月末はこういう緊急保証制度をより円滑に進めようということと、融資をした保証した後のフォロー、企業に対する支援というのをやはり一体となって取り組まなけりゃいけないといったことで協議が持たれたわけでございます。
九州経済産業局かどこか、その辺をお聞きしたいと思います。
4)地域産業資源活用事業計画の認定につきましては、昨年十二月、九州経済産業局などが本年度第二回目の事業計画の認定を行いましたところ、本県からは株式会社夢百笑など三件の事業計画が認定されました。これにより、これまでの本県の認定件数は、累計で九件となったところでございます。
◎商工観光労働部長（高山幹男君） ロボット産業の振興につきまして、メリットといいますか、いろいろお話しいただいたわけですけれども、ロボットにつきましては、介護とか警備、災害復旧活動等、将来さまざまな分野での活用が期待されており、今後の市場規模の拡大が予想されておりますことから、九州経済産業局においても、昨年３月に策定した九州新経済活性化プランにおきまして、ロボット産業は地域にとって重要な産業となる可能性
つい先ほど九州経済産業局のほうから十二月の数値が発表されましたが、生産台数が六万四千四百六十九台、前年同月比で三七・七％減と、十一月を上回る大きな減少となっております。 四ページをお願いいたします。自動車メーカーの減産の影響を受けまして、北部九州に立地しております一次部品メーカーを初め地場の二次、三次などの部品メーカーも部品の受注が急減するなど大変厳しい状況が続いております。
企業ごとに受注している部品とかの状況が違いまして一概には申し上げづらいところはあるんですけれども、一番直近の九州経済産業局の統計とかを見ましても、昨年に比べると生産台数が約三〇％ぐらい落ちてきていまして、それがそのまま自動車の供給構造のところに影響してまいりますので、なべていいますと、少なくとも三〇％程度の影響が出ているものというふうに考えております。
それから、あと国のほうで関係の深い部署からオブザーバーとしまして、九州運輸局と九州経済産業局の担当部長に入っていただくということで予定しております。 二ページをお願いいたします。研究会での検討内容でございます。
そのような状況の中、唐津水産加工団地協同組合では老朽化が大変進み、残渣処理施設──フィッシュミール製造施設の更新を視野に入れ、九州経済産業局から平成十九年度にバイオマス等未活用エネルギー事業調査事業の採択を受けられ、唐津西港埠頭及び妙見工業団地地域内で発生している水産加工残渣や廃食用油を石油代替エネルギーとして利用していくための事業可能性調査──これはＦＳ調査と言いますが──を実施されたところであります
また、これらの地域資源を活用した地域産業資源活用事業計画につきましては、九州経済産業局から昨日、平成二十年度の第二回目の発表がありまして、本県から阿久根産ウニを活用したオリジナル商品の開発や黒切り子の販路拡大など二件の事業計画が認定をされました。これによりまして、本県からの事業計画の認定件数は、平成十九年度に認定されました四件と合わせまして六件となります。
本県からは、日本初のサツマイモでん粉麺を活用した冷麺などの開発・販路開拓、黒豚生産を中心とした観光展開と環境改善、電子機器製造などの自社技術を生かし、生産地の声を反映した省力化整備の開発の三つの事例が選定され、去る八月二十日に九州農政局及び九州経済産業局から認定書が授与されたところであります。
九州経済産業局の工場立地動向調査云々と書いてあって、この記事の中に、九州経済調査協会の豆本さんと言われるんですかね、主任研究員の指摘があるのは、「二年早ければ良かったが、これから工業団地を整備したのでは遅すぎる」というふうに書いてあります。「自動車産業では主要な一次部品メーカーは九州に工場用地を確保済みで、二次・三次部品メーカーの進出ペースも落ちてくる可能性が高いためだ。」と。
県境を超える広域的課題に対応する政策連合として、九州観光推進機構の設立、県によっては既に実施済みの産業廃棄物税の一斉導入、森林保全に関する税の検討・導入など、これらの連携を例示し、道州制によって目指す九州の姿を地域政策に関して自らの権限と財源を持ち、地域ニーズに的確に対応した政策を効率的かつ総合的に実施する九州であるとし、九州のことは九州が決めるためには、まず九州経済産業局、九州地方整備局、九州地方運輸局