宮城県議会 2024-06-01 06月25日－04号
特に、水稲においては、主要農作物種子条例を制定し、我が県の気候に適した栽培上の特性を持ち、消費者ニーズに合わせた品種を育成することとしております。近年、登熟期間の高温により米の品質低下が発生していることから、高温耐性を備え、食味などに優れた品種の育成に取り組んでおり、有望系統の育成も進んでいるところです。
特に、水稲においては、主要農作物種子条例を制定し、我が県の気候に適した栽培上の特性を持ち、消費者ニーズに合わせた品種を育成することとしております。近年、登熟期間の高温により米の品質低下が発生していることから、高温耐性を備え、食味などに優れた品種の育成に取り組んでおり、有望系統の育成も進んでいるところです。
本県でも、山梨県主要農作物種子条例において、稲・麦・大豆の在来種の保存や活用について明記されました。また、有機農業者と学校給食関係者、量販店などの実需者とのマッチング機会を提供するなど、県民の声に応えて、学校給食に地元の有機農産物が届くための事業を進めています。
第27号議案「長崎県主要農作物種子条例」は、本県の稲、麦類及び大豆の優良な種子の安定的な生産及び普及を図ることで、本県農業の持続的な発展と消費者への安全で安心できる良質な食料の安定供給に寄与することを目的として、基本理念、県の責務、県が実施する施策その他必要な事項を定めようとするものであります。
群馬県主要農作物種子条例では、米や麦などの主要農作物の種子生産は県の重要な責務として位置づけられておりまして、優良種子を安定的に供給することは、本県水田農業の維持発展のために不可欠なものと考えております。
主要農作物種子法廃止以降、我が県は、主要農作物種子条例を制定し、水稲、麦、大豆の種子の安定的な生産供給を図る仕組みを整えております。野菜の種子については、原産地に近い気候で育てたほうが、高品質の種子を安定的に生産しやすいことから、国内企業が育成者権を有する趣旨であっても、採種は主に海外で行われています。
本県は、本年二月議会で議員提案により制定した山梨県主要農作物種子条例で、主要農作物に稲・麦類・大豆を位置づけ、種子の生産・供給に取り組んでいます。 県の生産額実績によると、麦の生産状況は、十年前の平成二十二年は、作付面積が五十三ヘクタール、生産量百七十七トンでしたが、令和二年は、作付面積が百十四ヘクタール、生産量が三百二十八トンと、面積・収量ともに年々増加しています。
そのため、県では、県の責務や関係団体の役割、種子生産者が遵守すべき基準等を明確化した群馬県主要農作物種子条例を令和２年６月に制定し、優良種子の確保に努めているところであります。 議員お尋ねの種子センターは、種子生産者が収穫したもみや麦を優良な種子に仕上げるための専用の調製施設でありまして、県内では３つのＪＡの管内に設置されております。
◎小泉 研究調整主監 昨年度、群馬県主要農作物種子条例が制定され、県内生産者が生産する稲、麦、大豆の県奨励品種等の原種供給が県の責務となった。現在原種を供給している農業技術センター稲麦研究センターの現種貯蔵施設は、手狭で、手積みによる非効率な入出庫作業を余儀なくされている。
（浅川力三君登壇） 55 ◯浅川力三君 今回提出いたしました山梨県主要農作物種子条例につきまして、提案者を代表して、その提案理由を御説明申し上げます。 初めに、制定の経緯についてであります。
最後になりますが、主要農作物の米や大豆、麦などの種子の安定生産・普及を促進するために、種子法が平成30年４月に廃止されましたが、県は全国に先駆けて新潟県主要農作物種子条例を制定し、これまでどおり多種多様な種子の生産・供給ができる体制を維持してきたことは大きく評価できるものであります。
種苗法改定においてもこうした懸念を払拭するためには、一つ目、日本の新品種の海外農家への流出の歯止めには本当に何が必要か、二つ目、米、麦、大豆の種の海外企業への譲渡にどう歯止めをかけていくのか、三つ目、共有財産たる在来種が勝手に企業のもうけの道具にされないようにどう歯止めをかけていくのか、と私は思いますが、主要農作物種子条例をつくった宮城県の見解はどうでしょうか。
埼玉県主要農作物種子条例に基づき、本県独自の品種の彩のきずなや彩のかがやき等の優良品種の確保と安定生産、品質向上に向けて技術支援、さらには埼玉県の気候風土に適した品種の開発について常に取り組むことは、県として重要な使命であると考えており、環境農林委員会において生産振興や販売振興について所管事務調査等で様々な議論をさせていただいているところであります。
令和元年第四回県議会定例会におきまして採択されました陳情第二〇〇一号及び陳情第二〇〇四号の処理経過及び結果につきましては、まず、件名が、資料二ページにございますけれども、「主要農作物種子条例」制定についての陳情書及び五ページの鹿児島県主要農作物種子条例の制定を求める陳情書で、提出者は、特定非営利活動法人鹿児島県有機農業協会理事長、田代正一氏及びグリーンコープかごしま生活協同組合理事長、下本地紀子氏でございます
現時点での種子条例制定の動きを全て把握することはできていませんが、最近のフェイスブックへの投稿には、徳島県議会が種子条例制定に向けて、九月から各派代表による検討会議を開始、二○二一年二月定例会で議員提案、三月施行を目指す予定との記事や、千葉県主要農作物種子条例、九月定例会で審議される予定などが書き込みされており、少なくとも三十以上の道県で条例制定済み、または準備中の動きがあります。
29│ │ │全会一致 │ │ │予算（第４号） │提案説明 │２・６・２│環農・産土│賛成討論 │可決 │ ├──────┼──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │第104号議案 │群馬県主要農作物種子条例
さて、今期定例会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の資金需要に対応するための制度融資枠の大幅拡充や、落ち込んだ観光需要の早期回復を図るため、県民を対象とした宿泊割引キャンペーン「愛郷ぐんまプロジェクト」を実施するための経費など、早急に対応が必要な課題解決のための補正予算のほか、主要農作物の優良な品種の育成や種子の安定的な生産、普及を推進するための群馬県主要農作物種子条例などが議決されました
次に、伝統野菜を含む園芸品目の種子・種苗の供給体制についてでありますが、主要農作物種子法の廃止を受けて、各道県が主要農作物種子条例を制定する際、北海道では小豆、栃木県ではイチゴなど、各道県の重要品目も位置づけたと承知しております。
高田 隆 議事課次長 今泉一幸 議事課係長 川村正洋 議事課主幹 大山浩史 議事課主任 黒沢成康 令和２年６月15日（月） 議 事 日 程 第 ６ 号 第１ 常任委員長報告 第103号議案 令和２年度群馬県一般会計補正予算（第４号） 第104号議案 群馬県主要農作物種子条例
◎横室 農政部長 （第103号議案「令和２年度群馬県一般会計補正予算（第３号）」、第104号議案「群馬県主要農作物種子条例」及び承第２号「専決処分の承認について」について、議案書及び予算説明書により説明した。） ○泉沢信哉 委員長 以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○泉沢信哉 委員長 これより付託議案の質疑を行います。
の確保について │知 事 │ ├────────┼───────────────────────────┼──────────┤ │ │１ 今後の経済対策について │知 事 │ │ │２ 部活動を頑張った３年生への花道について │教育長 │ │ │３ 群馬県主要農作物種子条例