愛知県議会 1997-02-01 平成９年２月定例会（第10号） 本文
次いで、母子対策について見れば、地域保健法が四月一日から全面実施になることに伴い、三歳児健康診査等の基本的な母子保健サービスの実施主体を県から市町村に移譲することとしております。
次いで、母子対策について見れば、地域保健法が四月一日から全面実施になることに伴い、三歳児健康診査等の基本的な母子保健サービスの実施主体を県から市町村に移譲することとしております。
また、この国庫補助制度に加え、過疎地域や振興山村地域を対象に、町村が事業主体となって合併処理浄化槽を設置し、管理する特定地域生活排水処理事業も新たに設けられておりますので、こうした事業の活用についても指導してまいりたいと考えております。
一体どこがその割り振りの主体となるのか。財源の多少は一時的なものでなく、長い年月を考えれば、今少なくてこれから多くなるところ、今よくても悪くなるところ、財源の状況は変わっていくものであります。我が県も、いつまで大県愛知と言っておられるのでしょうか。そのときどういう財源を確保するのでしょうか。
このため、いじめ問題や登校拒否問題の解消に向けて、家庭、地域、学校が連携して、子供を主体とした実践活動に取り組むとともに、登校拒否対策担当教員を増員するなど、児童生徒の健全育成の充実を図ることといたしました。
このような社会において、二十一世紀を担う子供たちに、情報化を初めとして、社会の変化に主体的に対応できる力を培っていくことが新たな社会的要請として学校教育に求められてきております。
自分で課題を見つけ、みずから学び、考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力が生きる力であるならば、大人社会そのものがそのようになってこそ子供たちが変わり得るのではないでしょうか。 現在の教育行政、特に学校教育において、各学校や教師の主体性が生かされているとは言いがたいと思います。
日本国内に目を向けてみますれば、朝食はパン、服装は洋服という生活が主体となってきております。二十一世紀を担う子供たちも、めんこやビー玉で遊ぶことはなく、今やたまごっちで遊びたいという時代であります。言いかえれば、国際感覚の習得や諸外国の生活習慣を知ることが国際化の必要かつ絶対条件と思うのであります。 そこでお伺いいたします。
それから、計画の策定作業の進め方でございますが、これは、やっぱり県、それから国、市町村、民間などさまざまな主体による地域づくりを総合的に方向づける地域の共同計画でございますので、各方面の意見を幅広く把握、集約していく手法が求められております。
事業主体である株式会社佐渡汽船は、資本金五億円のうち半分を県が出資しております。国内製のジェットホイルの方がやや性能がよいようです。また、国内での隻数がふえたことにより、中古船の市場も形成されているようであります。県観光振興政策の一環として、超高速船の運航を計画してはいかがでありましょうか。
このような状況のもとで、限られた財源の重点的配分、経費支出の効率化に努めつつ、災害に強い安全なまちづくりと、自主的、主体的な地域づくり、生活や産業に密接に関連した社会資本の整備と、少子・高齢化、障害者等に対応した総合的な地域福祉施策の展開、及び県土基盤の整備と国際交流、国際協力などを強力に進め、地域情報化の推進をしていく必要があります。
国では、昨年十二月に国会等移転審議会を設置し、移転先候補地選定のための調査を開始するとともに、土地対策、事業の手法や主体の検討など、移転構想の具体化の作業に入っております。年内には、候補地域の絞り込み、現地調査などを行い、一、二年中には審議会として移転先候補地を選定する予定となっております。
我が党の有働正治参議院議員が、昨年十二月十七日、参議院地方行政委員会でこの問題を取り上げ、地方自治が十分に発揮でき、自治体の主体性がきちっと守られるという点で大きな問題があるとただしたのに対して、白川自治大臣は、今回の厚生省の事件に見られますように、特定ポストの指定化等、十分に注意しなければならない問題があると、出向人事について私は認識をしております。
更に、今後は、これまでの伐倒駆除を主体とした被害対策に加えて、重要な松林は、地上散布など、薬剤による予防にも力点を置いた被害対策を推進していくこととしております。 なお、樹脂流出の具合によって樹勢を判断するという方法についてもお話がありました。
生産者がみずからの手によって新たな流通ルートを確保し、漁労コストに見合った価格形成力を保持することが必要ということになり、宮城県北部鰹鮪漁業協同組合が事業主体となって進める事業でありますが、これに県が支援することはまことに時宜を得たものであり、産地気仙沼出身の議員としてまことに喜ばしく、事業の成功を祈るものであります。
入居収入基準は、一般世帯については収入分位二五％となっており、また、高齢者、障害者世帯等については収入分位四〇％以下で、事業主体の裁量により定めることとしております。 ◯西田委員 ただいまご説明をいただいた家賃算定の方式といいますか、そういう中で、収入を基礎にしていろんな係数を掛けていくというか、上乗せをしていくということがありまして、立地だとか規模だとか利便性とか経年とかいうふうにいわれました。
都道府県と市町村は、特に自治事務について、都道府県と市町村の互いの主体性を尊重しつつ、むやみに口出しをすべきではないとした上で、二六ページの一行目になりますが、それぞれの利害に深い影響のある事項については、相互にそれぞれの自治事務に対する意見申し出権を認めるとともに、それに対して誠実に応答するよう努力すべきとしています。
ホームへ降りることができるエレベーターも設置するよう事業主体へ指導してほしい。
このうち、実施内容１の常磐新線整備事業は、整備主体である首都圏新都市鉄道株式会社に対して貸付金等を支出したものでございます。 不用額が生じました主な理由は、都市計画決定手続のおくれ等により事業が予定どおり進まなかったことなどによるものでございます。 二五ページをごらんいただきます。
施行実績につきましては、五九ページに記載してございますが、中央防波堤埋立処分場では排水処理施設整備の主体工事等を、また中継基地の建設整備では、杉並中継所の主体工事等を実施したものでございます。 次に六一ページの清掃事務所等整備費についてでございますが、支出済額が十三億七千九百二十六万余円で、執行率は九二・六％となっております。