福井県議会 2002-06-18 平成14年第３２８回定例会（第１号 開会日） 本文 2002-06-18
今後は、この計画案をもとに事業主体を決定し、平成16年度末のＪＲ線高架化完成時に速やかに高架下の利活用が図られるよう、福井市とともに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、福井駅前線地下駐車場につきましては、土留め壁工事を７月中旬ごろに完了し、引き続き埋蔵文化財の発掘調査に着手する予定であります。
今後は、この計画案をもとに事業主体を決定し、平成16年度末のＪＲ線高架化完成時に速やかに高架下の利活用が図られるよう、福井市とともに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、福井駅前線地下駐車場につきましては、土留め壁工事を７月中旬ごろに完了し、引き続き埋蔵文化財の発掘調査に着手する予定であります。
市町村合併は，地域が主体的に考えるべき問題ではございますが，御指摘ございました130万都市での合併につきましては，現在話題にも上っていないところでございまして，現在のところ，私としても何ら想定はしていないところでございます。 水資源の確保とダム事業の見直しについてであります。
また，常陸那珂火力発電所につきましても，２号機の事業主体が本年３月に電源開発から東京電力に変更されておりますが，２つの発電所の建設計画そのものについては変更がないといったふうに聞いております。 以上，第１回定例会以降の主な事業の経過につきまして御報告を申し上げました。
また，この議会にも，建設主体の財団法人茨城県環境保全事業団の事業計画書が示されているわけです。 ところで，いつから着工するのでしょうか。今年度と，完成までのスケジュールについて，まず，お答えいただきたいと思います。
主体的な行財政運営を確保する上では，何よりも財政の健全化を図ることが重要でありますけれども，あわせて，行財政システム全般について徹底して見直していきたいと考えております。 主な改革の項目でございますけれども，行政システム改革では，組織機構の再構築，職員定数の適正化，企業経営的手法の導入，電子県庁の推進，情報公開と県民参画の推進，組織の活性化，活力ある人材の育成。
具体的には，例えば農地法の転用規制ですとか，そういったものの下限面積，そういったようなものが法律で一律に，今──具体的な数字は後でまた調べますが──定められているものにつきまして，もう少し地域の自主性とか主体性，その地域の特色といったようなものを活用いたしまして，弾力的に運用できるような，そういった制度的な仕組みをつくり，よりその地域の特性に応じた農山村づくりといったようなものをしていく，こういう方向
VIの高齢者はつらつ百人委員会活動事業につきましては，県内５地域の委員会の委員の方々が主体的に健康づくりや生きがいづくりに資するさまざまな事業を実施するものでございます。 平成13年度事業の主なものといたしましては，健康づくり教室や健康生きがいをテーマにした講演会の開催，ニュースポーツ大会，パソコン講習会，委員会広報誌の作成など，幅広い活動が展開されたところでございます。
生きる力といいますのは，１番にございますが，みずから学び，みずから考え，主体的に判断する力ですから，問題をよりよく解決する資質や能力という知的な面と，豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力というものもあわせて生きる力と規定してございます。
その上、この制度が地方自治体を主体とする分権型システムではなく、政府、総務省主導の中央集権型、情報一元化を意図したものであり、我が党はそれらの問題点を指摘し、法案改正に反対しました。地方自治体がこれまで築いてきた個人情報保護措置が水泡に帰することにもなりかねないネットワーク化に反対する立場から、この議案に反対するものです。
このエコパートナーシップ岡山は，法律において規定されておりますこの地域協議会の業務にとどまらず，さらに幅広く構成員の協働によります広範な環境保全活動を推進する，そういう県民主体のその組織ということにして位置づけていきたいと考えております。 医療問題であります。
改定に当たっては，民間でできることは民間にゆだねることを基本として，国などの行う業務などについて民間事業者の参入を妨げる規制を廃止するとともに，異なった経営主体が事業を行う際に存在する補助金などの格差解消についても規制改革の一環と位置づけ，その積極的な推進を図ることが基本とされております。
条例や要綱といった公共施設管理に関する制度は、公共施設いわゆる営造物の管理主体の考え方で貫かれていますが、これはすなわち、施設の現状を維持、保存する観点にほかなりません。
市町村合併は，あくまでも市町村や地域住民が自主的かつ主体的に取り組むべき問題ではありますが，国から各種支援が得られる法定合併特例法の期限まであと３年足らずとなり，合併協議会設置から合併実現まで通常22カ月を要することを考えますと，この１年が重要な時期でございます。
地方分権の一層の推進を図り，地方行政の構造改革を推進するためには，住民に最も身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが必要不可決であります。
三月十九日に政府で地球温暖化対策推進大綱が決定されましたが、その大綱の基本的考え方に示されているように、国、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体がそれぞれの役割に応じて総力を挙げて取り組むことが不可欠です。 温暖化が進行すれば、海面が上昇して、南太平洋では消滅してしまう国が出たり、あるいは低地がなくなったりする。
いじめや不登校、子供たちの無気力、相次ぐ凶悪犯罪、現場の先生など教育関係者の声に耳を傾けていると、主体性や自主性に欠ける子供たちがふえ、その対応に追われているという悲痛な声が少なくありません。県が昨年度行った子供の遊び場調査の結果が、先日報じられていました。
64 福岡教育長 学校週５日制につきましては、子どもたちの生活全体を見直していこうという考え方にたって、そして、子どもたちが主体的に使える時間、自分で使える時間、自分の意思で、これをゆとりと言っておるわけですが、そのゆとりの中で、学校、家庭、地域社会が連携しながら、子どもたちにさまざまな体験活動を取り組ませて、そして考える、学び考える、そういう生きる力を
これらを総合的に実施するには、鉄道高架化によるまちづくりが是非とも必要であり、その事業手法としましては、国の補助対象や鉄道事業者の負担が明確で、地方負担額が少ない連続立体交差事業の方が望ましいことから、県が事業主体となります連続立体交差事業により実施してほしいというものでございます。
43 ◯清田信治委員 ここで流したのは、委員とか、ここにいらっしゃる方はわかるんですが、県民への情報提供も、同じように、ホームページ等、あるいは新聞が載せたら、それが情報提供というふうに考えてあるのか、行政が主体的にどういうふうにしていくのかをお聞きしたんです。
煮詰めなきゃならんところはたくさんあるんですが、その中の一つに、浮き流し釣りの件でありますけれども、これも先般申し上げたように、各漁協から、これの規制に対して要望が上がっているやに聞いておりますけれども、今後こういった問題に対して、この前も申し上げましたけれども、厳しい状況の中で、漁業者が安心して操業できる環境づくりということもですね、取り組んでいかなきゃならんわけでありますから、それに対して、県が主体的