◎猿田吉秀 環境部長 御指摘のとおり、環境分野というのは、行政だけがやっていても何もできない、あらゆる主体が関わっていただく、自分事として意識を変革し、行動変容を起こしていただかないと、何ら目標に近づけないというのが環境分野だと思っておりますので、御指摘のように、県だけでできるなんていうことは毛頭思っておりませんので、いろんな主体が参加したくなるような、行動したくなるような、そんな施策を展開していきたいと
今回の補正につきましては、県産材の競争力を高めることを目的にしております国の経済対策事業を活用する観点で、令和５年度に要望をいただいているものの中から、緊急性があり、前倒しで実施が可能なものについて、事業主体と相談の上、今回の予算要求に反映いたしました。
そうした中で、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が整備されたわけでございますが、この中で役割分担が規定されておりまして、主体は基本的に国であるということで、施策の策定、実施、地方支援と広報は国が担うと法律に明記されております。一方で、市町村は所有者不明土地の利用を地域福利増進事業として実施する主体という位置づけになっているのが一つ。
今後もいろいろ御検討されると思いますが、基本的には授業をつくっていく主体は先生であり強引にやるということではないので、そういう形で対応していただきたいと思います。また、中学で１人１台タブレットを経験した高校生が、タブレットを所有して感じていることは、中学と高校でＩＣＴ機器の連携が取れていないということでした。
◎荒井一哉 農村振興課長 経営体育成支援事業の内容でございますけれども、この事業につきましては、事業主体は市町村で取組主体は農業者ということで、ある意味個人経営体が取組主体として実施ができるというものになっております。
◎玉井直 総務部長 使い方につきましては、これから当初予算の編成の中で検討させていただきますし、市町村の森林環境譲与税の中でも、今市町村が主体となって森林所有者が分からない、手入れできないものは、譲与税でも使えるとは聞いておりますので、その辺をどちらでどう使うか、また予算編成関係の中で検討させていただきたいと思います。
また、この事業の成果はどう捉えているのか、何年間補助がされるのか、補助期間が終了した場合に事業主体はどのような財源をもって事業を実施していくのか、これについて教えていただきたいと思います。
◎服部靖之 参事兼高校教育課長 入試制度改革につきましては、学力の３要素、これを適切に評価する中で、生徒本人の主体性を直接情報としてどのように受け取るかということに主眼を置いて、様々なアラカルト方式の選抜も考えてきたわけですが、コロナもあり全校で面接を実施するのもなかなか難しい状況であり、さらには主体性を点数ではかることがなかなか難しいので、そういったところを含めて、課題は当然あります。
市町村が事業主体でございますので、マンパワー等それぞれに係る予算体制等がございますが、地域振興局で技術的なアドバイスもしながら円滑に進むように支援していきたいと思っております。 ◆佐々木祥二 委員 農地につきましては、換地、または圃場整備を行った跡地につきましては、それぞれ地籍調査ができていると思います。
委員御指摘のとおり、この種の安全指導に関しましては、直接的には厚生労働省等の所管するところでありますので、警察のほうで、主体となって取り組んだことですとか、あるいは保育所や幼稚園等とそういったことに関して協議したというようなことは、これまではあまりなかったというのが実態でございます。
こうした観点から、この信州アーツカウンシルは、我々県行政とは一定の距離を保ちつつ、専門スタッフを配置して大学や民間の文化財団など様々な主体の参画により設置していただいたところであります。 この信州アーツカウンシルに期待することでありますけれども、地域が主体となった文化芸術活動を持続的に発展させていただきたいというふうに思っています。
厚生労働省では、学校や自治体などが連携するためのマニュアルを公表し、主体となる機関や部署を決め、ヤングケアラーコーディネーターを配置することを提言しています。
男女共同参画を実現するための公民館の取組として、旧来の慣習や意識を変えることを促す取組とともに、女性が地域づくりに主体的に参画することを後押しする取組が重要と捉え、今後これらの取組への支援を充実してまいります。
その際、併せて介護予防の取組を強化するため一般介護予防事業が設けられ、住民主体の介護予防活動の支援や、リハビリ専門職が市町村事業に関与しやすくなるなどの見直しが行われたところでございます。
このほか、2050ゼロカーボンに向けて、多くの主体が分野を超え、連携して行動するための場であるゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」の取組など、様々な意見が出されたところであります。 以上をもちまして委員長の報告といたします。 ○議長（丸山栄一 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山栄一 君）質疑を終局いたします。
県に入ってくるというか、要するに、県は流域下水道が主体で、ある意味商売をして、ガスを売るという商売をして2,500万もらえるわけですよね。会計処理の仕方とすればそれはどうなるのですか。
その上で、各実施主体は市町村であるけれども、長野県としての役割というか、要するにノウハウであったり、それを各市町村で進めていただく、高齢者と障がい者と、とにかく災害のときに弱者となる方たちには、しっかりと個別の、災害が起きたときに自分自身がどう動くのか、どこから情報を得るのか、昨日も手話の関係で、災害を想定したちょっとした手話を教えていただいて、周りのしっかりとしたフォローと当事者の、要するに聞こえないというところでの
そもそも、福祉医療については、市町村が主体の事業ということで、それに都道府県が財政支援をしているという制度でございます。そういった性格上、市町村によって制度が違うという問題点があって、東京から引っ越してきたら、長野県はこういう状況なのかという御意見をいただくこともございます。
◎中島治 森林づくり推進課長 今後、カラマツといった針葉樹主体の人工林を、混合林化するのはどうかという御質問です。実際に県有林も県行造林も含めまして、奥地に位置する森林が多くございます。
近く官民で設立いたしますこの協議会は、外相会合の受入れ支援をはじめとしまして、開催機運の醸成や本県の魅力の発信などの関連事業を行う実施主体となります。構成でございますが、行政関係では県と軽井沢町、救急救命等を行います佐久広域連合、経済関係では経済４団体を想定しております。