石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
白山の整備について、白山緑のダイヤモンド計画の進捗状況をただしたところ、平成七年度から環境庁と県が事業主体となり、事業費総額四十三億円で事業を進めており、本年着工し、十三年度完成予定の室堂ビジターセンターを除き、すべての事業が今年度内に完成する予定であるとの答弁がなされました。
白山の整備について、白山緑のダイヤモンド計画の進捗状況をただしたところ、平成七年度から環境庁と県が事業主体となり、事業費総額四十三億円で事業を進めており、本年着工し、十三年度完成予定の室堂ビジターセンターを除き、すべての事業が今年度内に完成する予定であるとの答弁がなされました。
◎斉藤直 環境安全部長 この計画は、平成７年度から環境庁と石川県が事業主体となり、事業費総額43億円で事業を進めており、今年度着工し、平成13年度に完成予定である室堂ビジターセンターを除いて、全ての事業が本年度中に完成する予定である。 ◆木本利夫 委員 室堂ビジターセンターの予約制を導入してから、宿泊者数はどうなっているのか。
◆米田義三 委員 区画整理の事業主体はどのようになっているのか。 ◎宮下克己 都市計画課長 事業名は高松北西部といい、組合施行である。その区域には看護大学用地も含み、同大学前の取付道路の一部を区画整理事業で行う計画である。面積は27.2haで、平成10年から平成16年度までを予定している。 ◆米田義三 委員 インター設置の事業主体はどこになるのか。
上水道ということでございますから、基本的には市町村の仕事ということになるわけでありまして、給水余力がまだ穴水町にあるということでございますので、その水源は穴水町に求めるということで、事業主体は穴水町をということでお願いをすることにいたしておるわけでございます。
また、複数の市町村、民間企業が実施主体となるような場合において県に総合調整を依頼することにより効率的な協力が期待されることもあり得るとされております。これについては今後国が具体的な方法を検討するということでございます。 それから最後でございます。
ひいては県民の負担が軽減をされるということでもございますんで、一部事務組合を事業主体ということでスタートをしようとしているわけでございます。
保険の運営主体となる各市町村などにおいては要介護認定の開始が事実上の制度導入となることから、申請受付開始時の混乱や審査の過密化を避けるための工夫もいろいろされているようであります。 要介護認定は事務処理の迅速さも必要でありますが、一番の課題は認定の公平性確保であると思います。
能登地区のＲＤＦ化構想につきましては、現在、専焼炉立地に関する地元調整及び事業主体となる一部事務組合の設立に向けた準備作業を精力的に行っているところであります。専焼炉立地につきましては、引き続き地元関係者の御理解と御協力が得られるよう、今後とも関係市町村等と連携を図りながら事業の推進に努めてまいります。
主体性が総務部にあるために、今の場所でよかろうという安易な考え方を持っているんじゃないか。考え直す気持ちはないか。 ◎荒川敦 総務部長 懇話会からは、現在の施設と用地を最大限活用しながら、考えていこうという提言をいただいており、私どももそう思っている。農林水産部とも話をしながら進めており、総務部がやっているからつまらないことになると言われることのないようにしたい。
◎斉藤直 環境安全部長 ＲＤＦ化構想については、助役会等で順次説明し、専焼炉の運営の主体となる一部事務組合の設立についても、理解をいただくよう努力している。取り組みや理解に温度差があるのは事実であり、七尾・鹿島地区では、一部事務組合の理事会等でこれから説明する段階である。その他の地区では、一部事務組合の設立準備に入っており、温度差がなくなるよう引き続き取り組んでいきたい。
◆藤井肇 委員 スクラム喜望として、再編関連の学校を訪問したが、門前高校については、中高一貫教育のカリキュラムは学校主体でできるようになったのか。校舎を同一にして中高一貫教育をした方がいい結果が得られるのではないか。 宇出津高校と水産高校については、小木分校は残るのになぜ宇出津は残らないのか。
ほ場整備委員会は、まさに担い手育成基盤整備事業の実施主体であり、県は厳しく指導すべきではないか。 ◎山西邦尾 農林水産部長 陳情書を見て答弁したものであり、実態を再確認し、再度述べさせていただきたい。 ◆北栄一郎 委員 県は、ほ場整備委員会に対し、町民や関係の方々に事業の理解を求める努力をすべきであるという強い指導をしてほしい。
地域住民が主体となって街づくりを進める本県独自の施策であり、沿道の街並みと一体となったグレードの高い街路整備を進めるものである。
ただ、能越自動車道の指定もされているので、整備する際の整備主体は道路公社か、国策が入ってくるかなどは未定の状況で、何もなければ道路公社事業で能越自動車道としてふさわしい規格の整備をしていくことも十分にあり得る。 ◆北村茂男 委員 路線指定は、今の路線のまま指定されているのではないか。
これはそれぞれ企業者の皆さん方の主体的な取り組みが不可欠でありますけれども、それを支援するような仕組みも大事なわけでございます。
三つ目は、地域みずからの主体性と創意工夫を機軸とした地域の特色を生かした個性的なものであるということ。四つ目は、当面民間投資の誘発や投資の拡大などの経済効果の高いものであること。五つ目は、計画の円滑な実施が見込まれるものであるということ。以上、五つをプラン策定に当たっての大原則として打ち出しているのであります。
県の薬剤師会の方では、門前薬局というふうな手法ではなしに、あくまでも議員御指摘のように複数の医療機関からの処方せんを扱う、いわゆる面分業、これを主体としてやっていこうというふうな強い御意思があるということでございます。これまで石川県で進まなかったというのは、地域によっては薬局の整備が十分ではなかったということもございますし、我々患者として病院を利用する側にも大きな要因があった。
経営主体につきましても、株式会社を設立するとしても、実質第三セクターでは放漫経営、責任所在の不明確さなどの危険性が伴い、県の直営では行政不振の場合赤字補てんがずるずると広がる危険性があります。
また、経営主体は、上越までＪＲ東日本、上越から大阪までＪＲ西日本と複雑で割り切れないところがあるが、どう考えているか。 四国便について、運休前に高松、松山の２路線を１路線にまとめるなどの検討がされたのか。また、今後の再開見込みはあるのか。 ◎米澤友宏 企画開発部長 沿線10都府県には長野、新潟も含まれており、両県を信頼している。
また、現在事業主体となる一部事務組合の設立に向け調整作業を進めているところでありますが、今後とも地元関係者の御理解と御協力をいただきながら、関係市町村等と連携を密にして事業の推進に努めてまいる所存であります。 第七は、観光立県の推進についてであります。 平成十年の観光入り込み客数は、前年を若干上回る結果となっておりますが、依然として長引く不況や激化する地域間競争を背景に厳しい状況にあります。