熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
海洋センターＢアンドＧが、県下では北に長洲、南に津奈木で建設されておりますが、中央天草にかけては、通年利用が可能な水を主体としたスポーツ施設建設が県としても待たれるときだと考えるものであります。
海洋センターＢアンドＧが、県下では北に長洲、南に津奈木で建設されておりますが、中央天草にかけては、通年利用が可能な水を主体としたスポーツ施設建設が県としても待たれるときだと考えるものであります。
一方、本県の地熱開発は、昭和二十六年、小国地方を主体に、南阿蘇を含めた阿蘇全域の観測を通産省の指導で実施したのが始まりです。その後、本格的な地熱の開発は昭和四十年から行われました。その間十四本のボーリングに成功しております。その結果、小国町の岳の湯、はげの湯地区において地熱開発がきわめて有望であるという貴重なデータが得られたわけであります。
〔林田幸治君登壇〕 ◆（林田幸治君） 熊本市が主体で行っていくということであるわけですけれども、いまお答えいただきましたように、他県の実情等も十分調査をしながら一日も早くそれが実働に移っていくように今後ともお互いに協力をし合いながら進めていきたいと。ぜひひとつ、そういうことで一日も早く日の目を見ますように御努力をさらに要請したいというふうに思います。
なお、チッソ県債問題につきまして最後になりますが、昨年十二月県議会におきましては、先ほど申し上げましたように、チッソ県債継続発行の前提条件という形で、チッソに対しまして特に、一つ、チッソ県債の償還について主要子会社と一体となって責任を持つことを明らかにすること、二つ、水俣工場を主体に地域の雇用の安定に努めること、この二点につきまして最善の努力を重ねるよう強く要望がなされ、県議会として今後の同社の対応
執行部からは、小国地区周辺における国の大規模深部地熱発電所環境保全実証調査の推移を見、また地元の意向も踏まえ、本県における浅部地熱開発について、事業主体や開発規模等について検討を進めていく旨の説明がなされました。 次に、水資源開発について申し上げます。
次に、県内調査として、コロナ禍で人気となったグランピング施設において、宿泊客誘客の取組について、また、過疎地域において、交通手段を確保するため、住民が主体となって運行するコミュニティバスについて調査を行ったところであります。 次に、９月定例会においては、奈良県外国人観光客交流館や奈良まほろば館、朱雀門ひろばといった観光施設の活用や道の駅における観光戦略などについて質疑が行われました。
原則として、独立した人権の主体である子供に対して過保護になり過ぎないという点が重要です。 こうした課題を解決方向に向かわせるには、いわゆるアファーマティブアクション、これは積極的格差是正措置や肯定的措置と訳されます。
３点目、少子化が進む中での取組ということでございますが、重要なことは、主体としての子供一人一人が大切な存在だということ。数が少なくなってきたからこそ、一人一人の子供たち、子供が欲しい人たち、今まさに育てている人たち、子供のために頑張っている人たちを応援する社会の仕組みをつくることが重要だと考えております。
では、このハザードマップについては、実施主体は主に市や町です。自治会やまちづくり協議会などが進めておられるところもあるんですが、県では、この作成、設置費用の助成はあるのでしょうか。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。
先ほどもお答えしたとおり、用地の不足から、当面、新たな企業の立地が大きく増加することが見込めない状況でございますが、今年度から、県が主体となり、市町と連携した産業用地の開発に取り組むとともに、引き続き、庁内サポートチームなどにより、市町や民間事業者からの開発に関する相談に対し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
現時点での物的、人的な資源を最大限に活用いたしまして、今後とも県民の情報拠点、学びの場としての役割を担い、広く県民に親しまれる図書館となりますよう、他県の既存の図書館の魅力づくりに向けた有効な事例の情報収集、あとは県立図書館の利用者のニーズの把握に努めますとともに、県内市町村、周辺施設、学校などと多様な主体との連携を進めまして、図書館の新たな魅力創出に取り組んでまいりたいと考えております。
そういったことから、従来の行政主体の手法では公共インフラ、サービスの維持が難しい。 そうした中にあっても、地方公共団体は住民へのサービスを充実させなきゃいけないということがありまして、そうした目的から、ＰＦＩや指定管理者制度などを含めた、先ほど庄司委員も言われましたいわゆる官民連携、民間活力導入という手法が取り入れられていると、私も認識しておるわけであります。
そういったことから、みどりの食料システム戦略を進めるために、農林水産部のほうで主体的に、部局横断型の事業として進めていただければありがたいなと思っております。 富山県選出の当時の野上大臣がつくられたこの戦略であります。
21 有田交通戦略企画課長 今御紹介いただきましたノッカルあさひまちですが、これは地域が主体となって自家用車、また、一般ドライバーによって運行する移動サービスということで、国の自家用有償旅客運送制度、少し長いですが、この制度に基づいて実施をしております。
こちらは、設置主体でございます市町村がその体制を確保すべきものと認識しております。 休日夜間応急診療所の運営は、そもそも市町村が住民に対する政策医療として実施するものでございまして、一般的には、なかなか黒字の収支というのは見込めないものであると言わざるを得ません。
したがって、やはり主体は物産振興協会でありますので、自分の一番いいと思うところをお探しになればいいと思います。また、家賃の補助といったようなものは考えてはおりません。 ○議長（高橋伸二君） 三十一番八島利美君。 ◆三十一番（八島利美君） 当然、今知事がおっしゃったとおり、主体は物産振興協会のほうが主体ということで、私もそれはいいと思っております。
これは、県が主体となってデジタル人材を確保し、市町村に派遣する事業が対象となります。 この事業における市町村支援業務の想定事例は、いわゆるデジタル人材、ＤＸ推進のマネジメントを担うＣＩＯ──これは情報化統括責任者といいますが──などを専門的知見から補佐するＣＩＯ補佐官などが担う業務のため、お隣広島県では、この制度を活用して、県下市町村にＣＩＯ補佐官などを派遣しています。
権利の主体は子供であることを踏まえまして、子供自身が子供の権利を知り、そして学ぶことにより、子供自身の判断で行動できるようになることが重要であり、子供に対して分かりやすく子供の権利を伝えることが必要であると考えます。
県としては、先ほど申しました能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートにおける検証や県内市町村の協定の事例、また、大阪府や滋賀県が３月に締結しました府県レベルでの協定の事例を参考にしまして、避難所の運営主体である市町村とも意見交換をして、発災時に効果的な食事支援が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。ご質問ありがとうございました。
このように、企業の投資マインドが高まる中でも、産業用地については少なくなっている、確保が課題と、チャンスに対応できていない現状を認識しているにもかかわらず、県として主体的に取り組もうとしない姿勢には、やはり疑問を感じるところです。 その要因の一つとして、これまでの団地開発における事業費回収率の悪さがあるのではないかと推察します。