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40737件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-22 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月22日−07号 執行部からは、小国地区周辺における国の大規模深部地熱発電所環境保全実証調査の推移を見、また地元の意向も踏まえ、本県における浅部地熱開発について、事業主体や開発規模等について検討を進めていく旨の説明がなされました。  次に、水資源開発について申し上げます。   もっと読む
2045-06-16 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号 海洋センターBアンドGが、県下では北に長洲、南に津奈木で建設されておりますが、中央天草にかけては、通年利用が可能な水を主体としたスポーツ施設建設が県としても待たれるときだと考えるものであります。 もっと読む
2045-06-15 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号 一方、本県の地熱開発は、昭和二十六年、小国地方を主体に、南阿蘇を含めた阿蘇全域の観測を通産省の指導で実施したのが始まりです。その後、本格的な地熱の開発は昭和四十年から行われました。その間十四本のボーリングに成功しております。その結果、小国町の岳の湯、はげの湯地区において地熱開発がきわめて有望であるという貴重なデータが得られたわけであります。   もっと読む
2045-06-14 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号 〔林田幸治君登壇〕 ◆(林田幸治君) 熊本市が主体で行っていくということであるわけですけれども、いまお答えいただきましたように、他県の実情等も十分調査をしながら一日も早くそれが実働に移っていくように今後ともお互いに協力をし合いながら進めていきたいと。ぜひひとつ、そういうことで一日も早く日の目を見ますように御努力をさらに要請したいというふうに思います。   もっと読む
2045-06-11 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号 なお、チッソ県債問題につきまして最後になりますが、昨年十二月県議会におきましては、先ほど申し上げましたように、チッソ県債継続発行の前提条件という形で、チッソに対しまして特に、一つ、チッソ県債の償還について主要子会社と一体となって責任を持つことを明らかにすること、二つ、水俣工場を主体に地域の雇用の安定に努めること、この二点につきまして最善の努力を重ねるよう強く要望がなされ、県議会として今後の同社の対応 もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 69 ◯西倉東京都技監 都立公園におきましてはこれまでも、近隣の自治体やボランティア、民間事業者などから成る協議会等、多様な主体の意見を聞きながら、公園運営に取り組んでまいりました。   もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 東京水道サービス株式会社の子会社としては、東京水道インターナショナル株式会社があって、海外事業展開を担う主体となっているということでありました。  この機会にこの組織の強化をといいたいところではありますが、今回の特別監察の結果からすると、多くの心配がございます。特別監察の結果でも、内部統制やコンプライアンスに対する意識の低さ、主体性の衰退、水道局のガバナンスの甘さが指摘されております。 もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 就労弱者を福祉の対象から経済の主体へ導いていこうということで、今まさに知事のもとでソーシャルファーム条例に向けて検討が進められているものというふうに思います。この条例の中身については、まさに今、検討段階ということでありますので、むしろ私どもの方から要望を申し上げておきたいというふうに思います。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 最後に、東京都教育ビジョンにおける学校図書館の位置づけについてでございますが、現在、各学校では、児童生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や主体的、自発的な学習活動等の充実を図るため、学校図書館を計画的に利用し、その機能を活用しております。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 また、こうした懸念の声は、保育の実施主体である市区町村からも聞いております。  都ではこれまでの間、質を確保したサービスを提供するために、研修の実施により約三百人のベビーシッターを養成しています。  しかし、ベビーシッター利用支援事業の実績は低調であります。 もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 公立小中学校の設置主体は区市町村であり、区市町村による設置を促進しない補正予算では効果を上げることができません。  この点、区市町村関係者の要望を踏まえた今定例会における我が党の代表質問に対し、知事は、工事費用がかさむ都内の特性に応じて、設計や断熱などの附帯工事を含めて、都の補助単価を引き上げることにしたと明らかにしました。   もっと読む
2018-12-19 石川県議会 平成30年12月19日環境農林建設委員会-12月19日-01号 生産基準数量については、平成30年産米から国による生産数量目標の配分が廃止されており、1国の基本的な考え方にあるように、都道府県活性化協議会が、全国の主食用米等生産量の見通しの減少を踏まえて、需要に応じた生産について主体的に判断することとされています。   もっと読む
2018-12-18 石川県議会 平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号 ◎飴谷義博 生活環境部長  モデル事業の実施に当たりまして作成いたしましたマニュアルでありますが、地域安全マップづくりの意義に加えまして、必要な事前準備、地域の住民同士の連携や子供たちの指導に当たって留意すべき点など、地域の方々が主体となって取り組むことができるよう必要な事項を盛り込んだところでございます。   もっと読む
2018-12-14 福井県議会 2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文 私は市町や事業者など、さまざまな主体の参画により、県内全ての市町において、できるだけ多くの再生可能エネルギー事業を定着させることが重要であると考える。県はそのための支援策をもっと強固に推し進めるべきと考えるが、県の所見を伺う。 もっと読む
2018-12-13 愛知県議会 2018.12.13 平成30年総務県民委員会 本文 あわせて、そうした多様な関係主体の連携を深め、見守り活動の重要性を認識してもらうためのシンポジウムの開催や市町村への県職員の個別訪問などを通じて、設置を働きかけた結果、本年度は、一宮市、豊橋市等の7市で、見守りネットワークが設置された。   もっと読む
2018-12-13 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号 その報告書案の中には、行政主体の取り組み強化によるこれまでの防災対策の方向性を根本的に見直し、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援する。住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築に向かって対策していく旨の記述が盛り込まれたところです。 もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会県民文化健康福祉委員会-12月12日-01号 まず健康経営の観点からお伺いをしたいと思っていますが、昨年度、長野経済研究所が主体となりまして健康経営力向上支援モデル事業も行われまして、私も2月に事業報告会のほうに参加をさせてお伺いをしました。これから大変大事な視点だと思っています。今、健康増進課では健康経営の意義、どうして必要なのかという部分、それから今後の普及促進についてはどのように取り組んでいらっしゃるのか、まずお伺いいたします。 もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会環境産業観光委員会−12月12日-01号 面的にいろいろな魅力があり、そこに2人連れや3人連れの小グループが周遊するだとか、長期滞在して足を運ぶということの重要性をまず考えてもらうということと、それと一遍では回れませんので、長期滞在のほか、日本人の場合だとリピートするという利点もありますし、経営主体の面で見れば、各市町村ごとに観光協会があって、同じようにパンフレットとのぼり旗をつけてやっているということではなく、人口減少だったり、財政も縮小 もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会農政林務委員会-12月12日-01号 ですから、県として、こういう形でこのぐらいかかってという話はできますけれども、県が主体という形は変ですけれども、そのような話で、こちらから進めていくということについては、中のお話し合いに入って、その構成員の人たちを集めながらお話はできるかと思いますけれども、こちらで積極的にということは、難しいのではないかと考えています。   もっと読む
2018-12-12 北海道議会 平成30年第16回少子・高齢社会対策特別委員会会議録-12月12日-01号 このため、道といたしましては、引き続き、地域の利用ニーズに即した施設整備を市町村に働きかけるとともに、支援員の資質向上に向けた研修を実施することはもとより、全国知事会とも連携をしながら、なお一層の処遇改善について国に要望するほか、国の有識者会議における支援員の配置基準の検討状況を注視しつつ、今後とも、クラブが子どもたちの主体的な遊びや生活を支援し、適切に運営されるよう、北海道子どもの未来づくり審議会 もっと読む