富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
少子化をはじめ学校教育を取り巻く環境や社会の変化に対応するということで、公立の中高一貫校の設置、そして民間校長の公募等の改革が進んでいるのがこの茨城県であります。 廣島教育長も就任後の北日本新聞さんのインタビューで、新しい選択肢をつくる観点から、中高一貫校の導入に前向きな意向を示されておられました。
少子化をはじめ学校教育を取り巻く環境や社会の変化に対応するということで、公立の中高一貫校の設置、そして民間校長の公募等の改革が進んでいるのがこの茨城県であります。 廣島教育長も就任後の北日本新聞さんのインタビューで、新しい選択肢をつくる観点から、中高一貫校の導入に前向きな意向を示されておられました。
また、検討会議の提言では、中高一貫校について市町村教育委員会などと協議しながら検討することや、国際バカロレアに対応した教育プログラムも参考に、英語、グローバル教育を推進するための取組も示されました。 今後、総合教育会議においてこうした新たなタイプの学校も含めて、地域の特色を生かした学校づくりについて市町村や地元の声を踏まえて、こどもまんなかの視点に立った検討を進めてまいります。
現段階において他校もその限りでなく、全体としての人口減少、中山間地域の人口減少や少子化、私学への進学、また中高一貫校での内部進学などで、今後、県内の他の地域にも同じような状況が想定できますが、2019年度から2028年度までの県立高等学校教育体制整備実施計画の中間点から見る今後の見通しを教育長にお尋ねします。
本県においては会津学鳳、ふたば未来学園等でこうした取組が行われており、また現在は安積高校において、中高一貫校の設立に向けた取組が進められております。 こうした状況を踏まえ、いわき市からは医師不足解消に向けた医師の育成、そしてＦ－ＲＥＩで研究する研究者の受入れという観点から、県立の中高一貫校の設立に向けた検討を始めていただきたいという要望がなされております。
県立高校将来構想の中で、全県一学区制や中高一貫校を導入したことが、栗原地区から大崎地区や仙台圏への流出が大幅に増えたのではないかと、そういう疑問を持ちました。本県は平成二十二年から全県一学区となりました。
今日は質問いたしませんけれども、例えば中高一貫校などについては、もはや全国でも設置されていないのは富山県を含めて２つだけとなっております。つまりほかの県に行けば、中高一貫校という６年間にわたって探究的な学びをやりたいという子供たちに対しての選択肢が、県立高校として準備されているという状況になっているわけですけれども、富山県にはそれがない状況が続いています。
委員御指摘のように、中高一貫校についても今の教育振興検討会議で議論が行われております。このことをもし進めるとしたら、県立高校のことでありますが、やはり中学も絡みますので、市町村教育委員会との連携なども重要だと考えております。まさに小中高一貫して物事を考える、そんな体制もつくっていかなければならないと考えております。
既存高校に中学校を併設し、併設型中高一貫校とすることも魅力化の方法の一つです。中学校段階では、自由な学校選択の機会を十分に保障しているとは言えず、自らの可能性を追求できる社会の実現のためにも、府立中高一貫校増設は重要な課題です。府立富田林中高の効果検証を令和六年度末までに取りまとめることは大きな一歩であり、引き続き、スケジュールを随時示しつつ、他自治体の事例も参考に検討を進めることを求めます。
次に、県立中高一貫校の設置について質問をいたします。 福島県立安積高校に中学校を併設し、2025年に県内では３番目となる中高一貫校を開校する計画となっております。 中高一貫校は、一般的な高校受験がなく、中学生から高校生までの６年間を通した教育を受けられるのが最大の強みであり、全国的にも広がりつつある状況にあります。
他方で、学科やコースの見直しということについては、議論はなされていると思いますけれども、どこか抽象的なことであったりとか、また、逆にいうと非常に細部の議論にとどまっていて、何か新しい学科・学校を生み出していくというような、そういう議論には程遠い議論になっているかなと思いますし、様々なタイプの学校・学科については、バカロレアについてはいろいろと議論がなされていますけれども、中高一貫校については、議論は
また、河瀬、守山、水口東に続いて、中高一貫校の導入が計画されていた虎姫、安曇川も中止されています。守山では、中高一貫校生から東大生も複数人輩出しているなど、大成功を収めております。中高一貫校が県下全域に拡大しなかったのは、私は誠に残念でなりません。 さきの３校は、平成15年に中学校を併設して中高一貫校としてスタートしました。
その後、平成二十七年度には、福岡地区の宗像高校と筑豊地区の嘉穂高校がそれぞれ中高一貫校となり、今年度からは筑後地区の大川樟風高校が地域の公立中学校と連携した中高一貫教育校となりました。現状としましては、中高一貫校が県内の各地区に配置されてはいますが、その数は県立高校九十五校のうち六校にすぎず、本県全域の子供たちが学びの場として選択しやすい状況には至っていないのではないでしょうか。
次に、学力調査について、令和４年度の状況を踏まえると、滋賀県下ではいわゆる中高一貫校が成果を出していると認識しています。そうしたことやその教育環境などから、中高一貫校の強みを生かすため、新たに県内、とりわけ大津圏域に中高一貫校を新設する考えがあるのかどうか伺います。 また、資料２の565から567ページで、図書館について言及されています。
まず、県自身が独自の学校司書採用試験を実施し、県立高校での事務室支援をなくし、学校司書を専任にすること、中高一貫校や塩釜高校など、複数キャンパスを有する学校には、正規の学校司書を二名配置すること、夜間定時制高校や特別支援学校にも学校司書を配置することを求めます。いかがですか、伺います。 県営住宅の廃止撤回と建て替え、維持管理の充実を求めて伺います。
こうしたことからも多様な学校の形が求められており、その一つの形として中高一貫校が挙げられます。高校受験がないため、６年間かけて多様なチャレンジを行うことができる重要な選択肢であり、各県においても設置が進んでいます。
そういった部分で、移住される方が滋賀県の教育環境を一つの視点とされるのであれば、公立学校の魅力化と同時に、私立の中高一貫校や高校の誘致をするといった発想も、学校教育が果たしている地域振興の役割という点で、重要であると思います。20代、30代というこれから子育てを担っていかれる方々をターゲットとしているということであれば、その点はどのように考えているのでしょうか。
そこで、県教育委員会は安積中高一貫校の特色化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、マイ避難アプリについて伺います。 災害はいつどこでどのような規模で発生するか分かりません。本県においても、東日本大震災以降、東日本台風や２年連続して発生した本県沖の大地震など度重なる自然災害に見舞われており、災害への備えはとても大切です。命あっての物種です。
令和４年度において、全国で公立の中高一貫校は45都道府県に218校ございますが、その中で茨城県を先進地として選んだ理由としましては、中高一貫校の３つの設置形態であります中等教育学校、併設型、連携型、この３つの全てが設置されていることや、令和２年度から令和４年度までの３年間に新たに10校の中高一貫教育校を設置しておりまして、東京都に次いで全国第２位の設置数であることなど、先行事例として導入の経緯ですとか
また、認定校については、現状ではインターナショナルスクールや私立学校への設置が多くなっていますが、国公立の中高一貫校や高等学校の認定校も増えており、令和５年３月末時点で、国公立の11歳から16歳までを対象としたミドル・イヤーズ・プログラム認定校は６校、16歳から19歳までを対象としたディプロマ・プログラム認定校が13校あります。
裏面についていると思いますけれども、今現在、この愛知県において中高一貫校を開校する予定をしておりまして、一次導入校としてこの上側、二〇二五年四月に明和高校、半田高校、刈谷高校、津島高校の四校が中高一貫校として開校する予定であります。さらに、この二〇二六年四月から新たに六校を第二次導入校として、中高一貫教育を導入する方針を明らかにしております。