山形県議会 2024-09-01 09月25日－03号
県教育委員会では、これまで、現行の県立高校再編整備基本計画に基づき、県立高等学校の統廃合や学級数の削減に加えまして、中高一貫校や探究科・探究コースの設置、夜間定時制から昼間定時制への移行など、時代の進展に対応した教育環境の整備を進めてきたところでありますが、現計画が今年度終期を迎えますことから、現在、次期計画の策定に向け、有識者による検討委員会を設置し、検討を進めているところであります。
県教育委員会では、これまで、現行の県立高校再編整備基本計画に基づき、県立高等学校の統廃合や学級数の削減に加えまして、中高一貫校や探究科・探究コースの設置、夜間定時制から昼間定時制への移行など、時代の進展に対応した教育環境の整備を進めてきたところでありますが、現計画が今年度終期を迎えますことから、現在、次期計画の策定に向け、有識者による検討委員会を設置し、検討を進めているところであります。
それから、村山・庄内での中高一貫校の開校、東北初の農林業系専門職大学となる東北農林専門職大学の開学などに取り組んでまいりました。
なお、城ノ内高校は、県内全域を通学区域とする中高一貫校から、同じく全県を通学区域とする中等教育学校となりました。 この見直しによって、学区内外の点数差は縮小はされましたが、解消には至っておりません。また、徳島市内の普通科高校に流入した生徒数は当然増加しておりますが、徳島市内から市外の普通科高校に流出した生徒数は、見直し前後で大きな変化は見られないようです。
致道館中高一貫校は倍率が上がらず、元のほうがよかったという声がすぐに上がりました。遠く離れたところからでも学びたいという子供の通学方法については、教育委員会で対応するのは難しいと認識していますが、その意欲を受け止めるためにも家庭に頼らない通学方法を提供していかなければならないのではないかと感じています。 県民のこうした公立高校への期待に応えるためにどのような取組をお考えか、教育長に伺います。
また、中高一貫校について、モデル校である東桜学館と致道館の実践を検証した上で、将来的には県内四学区への設置を検討するとされています。
また、検討会議の提言では、中高一貫校について市町村教育委員会などと協議しながら検討することや、国際バカロレアに対応した教育プログラムも参考に、英語、グローバル教育を推進するための取組も示されました。 今後、総合教育会議においてこうした新たなタイプの学校も含めて、地域の特色を生かした学校づくりについて市町村や地元の声を踏まえて、こどもまんなかの視点に立った検討を進めてまいります。
少子化をはじめ学校教育を取り巻く環境や社会の変化に対応するということで、公立の中高一貫校の設置、そして民間校長の公募等の改革が進んでいるのがこの茨城県であります。 廣島教育長も就任後の北日本新聞さんのインタビューで、新しい選択肢をつくる観点から、中高一貫校の導入に前向きな意向を示されておられました。
現段階において他校もその限りでなく、全体としての人口減少、中山間地域の人口減少や少子化、私学への進学、また中高一貫校での内部進学などで、今後、県内の他の地域にも同じような状況が想定できますが、2019年度から2028年度までの県立高等学校教育体制整備実施計画の中間点から見る今後の見通しを教育長にお尋ねします。
本県においては会津学鳳、ふたば未来学園等でこうした取組が行われており、また現在は安積高校において、中高一貫校の設立に向けた取組が進められております。 こうした状況を踏まえ、いわき市からは医師不足解消に向けた医師の育成、そしてＦ－ＲＥＩで研究する研究者の受入れという観点から、県立の中高一貫校の設立に向けた検討を始めていただきたいという要望がなされております。
県立高校将来構想の中で、全県一学区制や中高一貫校を導入したことが、栗原地区から大崎地区や仙台圏への流出が大幅に増えたのではないかと、そういう疑問を持ちました。本県は平成二十二年から全県一学区となりました。
今日は質問いたしませんけれども、例えば中高一貫校などについては、もはや全国でも設置されていないのは富山県を含めて２つだけとなっております。つまりほかの県に行けば、中高一貫校という６年間にわたって探究的な学びをやりたいという子供たちに対しての選択肢が、県立高校として準備されているという状況になっているわけですけれども、富山県にはそれがない状況が続いています。
既存高校に中学校を併設し、併設型中高一貫校とすることも魅力化の方法の一つです。中学校段階では、自由な学校選択の機会を十分に保障しているとは言えず、自らの可能性を追求できる社会の実現のためにも、府立中高一貫校増設は重要な課題です。府立富田林中高の効果検証を令和六年度末までに取りまとめることは大きな一歩であり、引き続き、スケジュールを随時示しつつ、他自治体の事例も参考に検討を進めることを求めます。
委員御指摘のように、中高一貫校についても今の教育振興検討会議で議論が行われております。このことをもし進めるとしたら、県立高校のことでありますが、やはり中学も絡みますので、市町村教育委員会との連携なども重要だと考えております。まさに小中高一貫して物事を考える、そんな体制もつくっていかなければならないと考えております。
次に、県立中高一貫校の設置について質問をいたします。 福島県立安積高校に中学校を併設し、2025年に県内では３番目となる中高一貫校を開校する計画となっております。 中高一貫校は、一般的な高校受験がなく、中学生から高校生までの６年間を通した教育を受けられるのが最大の強みであり、全国的にも広がりつつある状況にあります。
他方で、学科やコースの見直しということについては、議論はなされていると思いますけれども、どこか抽象的なことであったりとか、また、逆にいうと非常に細部の議論にとどまっていて、何か新しい学科・学校を生み出していくというような、そういう議論には程遠い議論になっているかなと思いますし、様々なタイプの学校・学科については、バカロレアについてはいろいろと議論がなされていますけれども、中高一貫校については、議論は
また、河瀬、守山、水口東に続いて、中高一貫校の導入が計画されていた虎姫、安曇川も中止されています。守山では、中高一貫校生から東大生も複数人輩出しているなど、大成功を収めております。中高一貫校が県下全域に拡大しなかったのは、私は誠に残念でなりません。 さきの３校は、平成15年に中学校を併設して中高一貫校としてスタートしました。
その後、平成二十七年度には、福岡地区の宗像高校と筑豊地区の嘉穂高校がそれぞれ中高一貫校となり、今年度からは筑後地区の大川樟風高校が地域の公立中学校と連携した中高一貫教育校となりました。現状としましては、中高一貫校が県内の各地区に配置されてはいますが、その数は県立高校九十五校のうち六校にすぎず、本県全域の子供たちが学びの場として選択しやすい状況には至っていないのではないでしょうか。
び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について第二十四 議第百三十六号 都市計画街路事業（単独）に要する費用の一部負担について第二十五 議第百三十七号 下水道事業（単独）に要する費用の一部負担について第二十六 議第百三十八号 道路事業（単独）に要する費用の一部負担について第二十七 議第百三十九号 急傾斜地崩壊対策事業（単独）に要する費用の一部負担について第二十八 議第百四十号 山形県立庄内中高一貫校
び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について第二十一 議第百三十六号 都市計画街路事業（単独）に要する費用の一部負担について第二十二 議第百三十七号 下水道事業（単独）に要する費用の一部負担について第二十三 議第百三十八号 道路事業（単独）に要する費用の一部負担について第二十四 議第百三十九号 急傾斜地崩壊対策事業（単独）に要する費用の一部負担について第二十五 議第百四十号 山形県立庄内中高一貫校
び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について第二十 議第百三十六号 都市計画街路事業（単独）に要する費用の一部負担について第二十一 議第百三十七号 下水道事業（単独）に要する費用の一部負担について第二十二 議第百三十八号 道路事業（単独）に要する費用の一部負担について第二十三 議第百三十九号 急傾斜地崩壊対策事業（単独）に要する費用の一部負担について第二十四 議第百四十号 山形県立庄内中高一貫校