島根県議会 2024-03-11 令和６年_地方創生・行財政改革調査特別委員会（３月11日） 本文
農林水産業における追加・変更としましては、肉用牛生産の拡大として、繁殖雌牛の改良・増頭などの取組の強化を、製材力の強化として、市場機能を補完する中間土場の設置などによる製材用木材の流通・生産の拡大を、沿岸漁業における所得向上につなげる取組の推進として、栽培漁業と資源管理が一体となった資源増殖の取組をそれぞれ推進してまいります。
農林水産業における追加・変更としましては、肉用牛生産の拡大として、繁殖雌牛の改良・増頭などの取組の強化を、製材力の強化として、市場機能を補完する中間土場の設置などによる製材用木材の流通・生産の拡大を、沿岸漁業における所得向上につなげる取組の推進として、栽培漁業と資源管理が一体となった資源増殖の取組をそれぞれ推進してまいります。
県では、大隅地域において、平成二十九年度から今年度まで、林業成長産業化地域創出モデル事業を実施しており、関係者で組織した協議会において、中間土場を活用した直送取引を行うとともに、効率的な木材流通体制の検討などの取組を推進することにより、木材の安定供給、流通の効率化やコストの低減等が図られたところであります。
また、木材の島外出荷を促進するため、付加価値向上に向けた加工施設の整備に対し支援するとともに、今年度からは、中間土場における良質材の仕分作業等の経費に対する支援を行っており、今後とも、これらの取組を推進し、熊毛地域の林業振興に努めてまいりたいと考えております。
県産材を低コストで安定的に供給できる体制の構築や木材製品の品質向上等による県産材の競争力強化を図るため、木材加工施設の整備を支援するとともに、集荷拠点となる中間土場の活用について検討を行いました。 また、木材産業を取り巻く情勢の変化や今後、増加が見込まれる県産材の生産量に対し的確に対応していくため、木材需給動向等に関する情報収集に努めたところでございます。 十ページをお開きください。
具体的には、路網の整備や高性能林業機械の導入、中間土場の設置、伐採造林一貫作業の普及定着、効率的な木材流通体制の整備に向けた検討などに取り組んでおり、最終年度の本年度までに約三億二千万円、関連事業である木材加工施設の整備に約十一億八千万円を交付する見込みであります。
松林につきましては、高速道路周辺でかなり枯れているものですから、当然、その中間土場を造って、そこでチップ化をして持ち込むということは一つの方法だと思っています。流通事業者と相談させてもらいながら、中間土場を造ることは進めてきていまして、今、２か所が選定されております。
県産材を低コストで安定的に供給できる体制の構築や木材製品の品質向上等による県産材の競争力強化を図るため、木材の集荷拠点となる中間土場施設や木材加工施設の整備を支援いたしました。 また、木材産業を取り巻く情勢の変化や今後、増加が見込まれる県産材の生産量に対し的確に対応していくため、木材需給動向等に関する情報収集に努めたところでございます。 九ページをお開きください。
具体的に申し上げませんが、林業関係者から、中間土場でのストックに対する助成をしてほしいとか、バイオマスの持込み、搬入における価格格差を補填してほしいとか、具体的な要望等も出されておると思っていますが、これから県産材の需要喚起に一層しっかりと取り組んでいくという意味で、こうした要望に対して、どう取り組むのかを部長に直接お聞きしたいと思います。
また、手間のかかる枝等の林地残材の搬出運搬コストの削減を図るため、中間土場の整備やチッパーの導入等を支援してまいります。 今後とも、林業事業者等から発電用原木供給に当たっての課題等を伺うとともに、他県の運搬費助成制度の目的や利用実態等を調査し、林地残材を含む発電用原木が確保できるようしっかりと取り組んでまいります。 次に、森林がより多くの二酸化炭素を吸収するための方策についてでございます。
どの程度そのようなものを確保できるのかということにつきましては、今のところ今後検討ということになりますけれども、当面は港から近いところ、あるいは山と港の中間的なところに中間土場を設けまして、そちらで一旦丸太をストックし、そこで輸出用も含めまして製材用の仕分けをする中間的な置き場をつくっていくことを考えております。昨年は南大隅町にそのような土場を確保したところでございます。
あと中間土場造成ということでありますが、南大隅町で今、中間土場を造成してございます。これにつきまして造成地が軟弱であったこと、あと設計等に日数を要したということで繰り越しをしてございます。
次に、県産材の利用拡大・供給体制の強化につきましては、原木の安定供給体制づくり、木材産業の競争力強化、かごしま材の利用拡大、新たな需要に向けた取り組みを進めていくこととし、施業の集約化やＩＣＴ等を活用した情報管理による供給能力の向上及び中間土場の整備等による木材流通の合理化などを図ることとしております。
県では、製材用から木質バイオマス発電用等まで需要に応じた利用を進めるため、これまでも流通の拠点となる中間土場の整備のほか、原木を用途に応じて活用するための一連の技術習得を支援してきたところであり、今後も、意欲ある事業者に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 〔農地部長緒方和之君登壇〕 ◎農地部長（緒方和之君） お答えいたします。
近年、伐採量とともに伐採箇所も増加しておりますことから、伐採地の周辺において、山から切り出された木材を規格、品質ごとに仕分け、その在庫管理を行うとともに、大型トレーラーに積みかえて県内外の製材工場へ配送ができる中継地となります、中間土場の確保が課題となっております。
そこで、現在、例えば松くい虫被害の激害地である中信地区において、発電所の本格稼働までの間の貯木を行うとともに、年間を通じた被害木のチップ化処理と発電所への燃料供給を可能とする中間土場の設置の検討を進めているところです。こうした中間土場の活用も含め、伐倒による松くい虫被害の拡大防止とバイオマス燃料の供給の両立が図られるよう取り組んでまいります。
県としては、発電所の稼動に向け、引き続き関係者との調整を進めるとともに、高性能林業機械の導入や路網整備等の木材生産基盤の強化、中間土場施設やチッパー導入の支援等を通じ、安定供給体制の構築に取り組んでまいります。 なお、県内の木質バイオマス発電所については、現在１施設が稼働済みで、１施設が休止中、本発電所も含めて２施設がＦＩＴ法に基づく認定を受けて施設整備を開始している状況です。
木質バイオマス発電の稼働には、燃料となる木材の調達が重要であることから、県といたしましては、林業事業者に対し、流通の拠点となる中間土場の整備や木材チップ加工機などの導入を引き続き支援することで、安定的かつ持続的な木材供給体制の構築を進めてまいります。
これまで、モデル事業の推進体制の整備や各種調査等を行ってきたところであり、今後とも、具体的な取り組み内容を盛り込んだ地域構想に基づき、ＩＣＴ技術を活用した森林情報の取得・共有化、路網の整備や高性能林業機械の導入、伐採から植栽までの一貫作業の取り組み、中間土場の設置、ＣＬＴやツーバイフォー住宅部材等の普及促進などを進めることとしております。
具体的には、原木の中間土場、製材工場、チップ加工施設と、そういった関連施設の整備について、国からの事業採択をどう受けるかといったようなところをアドバイスしてるところでございます。 県下に発生するバイオマスでありますけれども、これについては農林水産業の振興にも関連しておりまして、産業の高度化といった観点からも、引き続き市町村の取組も支援してまいりたいと思っております。 ○濱田洋副議長 木付親次君。
加えて、資源把握や路網整備を効率化するため、航空レーザーやドローン測量などの新技術導入を進めるとともに、搬出した木材を効率的に流通させる目的で、中間土場を整備して直接取引を推進いたします。こうした取組によりまして、作業員１日あたりの素材生産量を全国トップクラスの１２立方メートルまで向上させたいと思います。 第２は、確実な再造林の実施であります。