福井県議会 2005-09-21 平成17年第３４４回定例会（第３号 一般質問） 本文 2005-09-21
初めに交通体系でございますが、福井県は、北陸、近畿、中部地方に隣接しておりますが、嶺南地方は地理的にも歴史的にも、北陸よりも近畿の方がなじみやすい土地柄になっております。嶺南地方の交通体系は今なお国道27号一本のみの区域もあって、特に道路網の整備が大変おくれている状況であります。嶺南地域の住民にとって、道路や鉄道などの交通網の整備は長年の大きな関心事でもあります。
初めに交通体系でございますが、福井県は、北陸、近畿、中部地方に隣接しておりますが、嶺南地方は地理的にも歴史的にも、北陸よりも近畿の方がなじみやすい土地柄になっております。嶺南地方の交通体系は今なお国道27号一本のみの区域もあって、特に道路網の整備が大変おくれている状況であります。嶺南地域の住民にとって、道路や鉄道などの交通網の整備は長年の大きな関心事でもあります。
特に中部地方に対しては自信と元気をいただいたというふうに思っておるわけでございます。 本県は、この万博に際しまして、「岐阜県まるごとパビリオン」という考え方でさまざまな参加計画、あるいは岐阜県への誘客を展開してきたわけでございまして、先ほど議員もお触れになっておられましたが、例えば長良川温泉で見ますと、宿泊客数が前年に比べまして五六％余り増加するなど、県内観光地では軒並み観光客が増加しております。
今、日本の景気動向は踊り場を脱し、穏やかに回復し、景気も上向きとされ、特に中部地方はトヨタを中心とする企業の堅調さがひときわ目立っております。東海環状道路の東回りが開通したことにより、高速道路網のインフラ整備も着々と進んでおります。また、最近の地価動向も下落傾向を示し、値ごろ感が愛知県より岐阜県側に生まれております。雇用状況も必要な人材が企業にとって集めやすい状況にあります。
過日、ガラス張りの知事室の方に関東地方整備局、中部地方整備局、北陸地方整備局の方々がお越しになられ、関東地方整備局の渡辺和足局長ほか多くの方々に、本県が進める公共事業改革というものに関してパワーポイントも使いながら御説明を申し上げました。
更に、長良川河口ぜきで本県が確保している工業用水の水源が未利用で残っているので、その導水時期やどのように利用するかを中部地方整備局等の関係機関と検討中である。
62: 【環境政策課主幹（環境影響評価）】 事業者である国土交通省中部地方整備局は昨年11月24日から12月24日に方法書を公告・縦覧し、今年２月８日に事業者から住民意見概要の送付があった。この方法書について、学識者で構成される愛知県環境影響評価審査会において４回の審議がなされ、４月18日に答申をいただいた。
中部地方や関東地方のような景気の回復には、我が県はほど遠い状況にあると言えます。したがいまして、従来から県経済を中心から支えてきた地場産業の業績回復を中心にしながら、企業誘致や新規産業の育成等を組み合わせた産業振興は現在、将来ともに重要な課題であります。 特に、地場産業の中には、従来から行政との関係も深く、その経営が行政需要を中心としたものや行政支援を必要としているものもあります。
３ 管外調査の実施について ○ 平成16年９月13日、国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所において、 関係者から富士砂防事業について説明を聴取し、これに対する質疑を行っ た後、同事務所災害対策室の視察を行った。続いて、大沢扇状地において、 岩樋監視カメラ、遊砂地（８号床固工）、砂防樹林帯の視察を行った。
世界と中部地方とをダイレクトにつなぐ中部国際空港も各国からの乗り入れ希望が殺到し、世界の目が中部圏に集まっている今日、県では八月に世界ボート選手権の開催も控えておりますが、昨年の九月議会で商工局長さんに、今後成長を期待する産業として、交流産業の振興のため、外国人観光客誘致、国内リピーターの誘客に大変積極的な御答弁をいただきました。
先般、国土交通省と水資源機構の第三者機関、中部地方ダム等管理フォローアップ委員会堰部会で決定したとして、「河口堰関係の環境調査をことしから縮小する」と発表されたところですが、県は突然の決定で一方的と驚いておられたようです。変動がありながらも、稚アユの遡上に影響は認められないとする調査結果などから縮小するというのです。
先日も中部運輸局による中部地方交通審議会が開催され、中部地方の今後の観光振興策について話し合いが行われています。また七月には、本県も参加して、「産業観光国際フォーラム・ＴＩＣＣＩＨ中間会議二〇〇五ｉｎ愛知・名古屋」が開催されるとも伺っております。 それでは、以下三点にわたってお尋ねをいたします。
まず、名神名阪連絡道路検討委員会の進捗状況についてでございますが、当委員会は、学識経験者、国土交通省の近畿地方整備局ならびに中部地方整備局、それに、関係自治体として滋賀県、三重県により構成され、平成14年10月15日の第１回委員会、幹事会を初めとして、これまでに４回開催されております。
名古屋事務所は、昭和五十年四月に中部地方の拠点として開設され、本県への企業誘致や観光客の誘致・宣伝、そして本県農産物の販路拡大、市場情報収集などを中心に本県にとりまして大変重要な役割を担うとともに、愛知県人会を初めとする東海地区の郷土出身者のよりどころとして、大きな役割を果たしてまいりました。 そこで、名古屋事務所を廃止するに至った経緯についてお尋ねいたします。
それで、中部地方の豊かな自然、それから、豊かな社会を1000年先の子供たちに伝えるために、中部９県の知恵と技を世界に発信しようというようなことになっておるわけでございます。 その下の方に、（1）ということで、富山県の常設展示という項目がございます。
地元の八戸でも将来的に青森に新幹線が延伸していくという中で、埋没をしないように、やはりこの地域ならではの一つの観光をつくっていく必要があるという部分において、ともに中部地方を参考にしながら、そういう工業集積を生かしたような産業を進めていこうという動きもまたあるようであります。
これまでは、同じ中部地方とはいうものの、本県と名古屋を初めとする東海地区とは、心理的にも距離的にも何か遠い感じがありましたが、愛知万博の開催や中部国際空港の開港は、名古屋・東海地区に対する興味・関心をこれまでになく高め、また北陸東海道の延伸は、本県と東海地区との人、物、情報の行き来を既に容易なものとしており、今後、全線開通による大きな経済波及効果が期待されています。
東海環状自動車道の役割は、今さら私が申し上げるまでもなく、東海環状都市帯ゾーン内の連携強化を図るとともに周辺地域との交流を促進し、また名古屋圏が産業・技術・経済・文化などの中枢圏域として秩序ある発展を図る基盤として大きな役割を果たすと言われており、これからのそれぞれの地域発展に思いをはせるとき、まさしく二〇〇五年は中部地方、とりわけ岐阜県にとっても大きな飛躍の年だと思っております。
現在、中部地方整備局と調整しており、できる限り早く名高速、道路公社、国が管理する道路の情報を取り込めるようにしたいと考えている。
この地域では、十一月十三日の新聞で、岐阜大学病院が中部地方で初めて導入すると報道されたところです。 本県のがん医療機関の基幹的役割を担う愛知県がんセンターでも当然認識されていると考えますが、このブラキ・セラピーに対する現在の取り組みや研究部門における現状認識、そして前立腺がんの治療についてどのようにしていくべきものと考えているのか、お尋ねをいたします。
そして、今、日本の自動車の中心生産地域は中部地方、豊田を中心としたあの地域でありますけれども、ぜひ第二番目の日本の自動車の中心地域、これを北部九州に持ってくる。それを目指してやっていきたいと考えております。