福岡県議会 2024-02-13 令和６年２月定例会（第13日） 本文
二〇二一年の文科省調査では、大学等への進学率は全高校生で七三・四％に対し、日本語指導が必要な生徒等は五一・八％、中途退学率は全高校生等で一％に対し六・七％と、その学習の継続や進学は容易ではありません。例えば特定技能二号の家族帯同者の子供は家族滞在の在留資格となります。
二〇二一年の文科省調査では、大学等への進学率は全高校生で七三・四％に対し、日本語指導が必要な生徒等は五一・八％、中途退学率は全高校生等で一％に対し六・七％と、その学習の継続や進学は容易ではありません。例えば特定技能二号の家族帯同者の子供は家族滞在の在留資格となります。
128 荻布教育長 委員から御紹介ありましたように、国の調査によりますと、国公私立高等学校の中途退学率は、過去５年間１％程度となっておりまして、中途退学の理由としては、学校生活、学業不適応や進路変更となっております。また、中途退学の原因ともなり得る不登校の主な要因は、無気力や不安、友人関係をめぐる問題などが多い状況となっております。
◆目片信悟 委員 資料11の２ページから３ページの中途退学について、中途退学率が全国平均より低い理由は、生徒に寄り添い、粘り強く指導や支援を行った成果であるという分析がされていますが、今年度の中途退学率は去年より上がっており、この分析はいかがなものかと思います。
今度は日本語指導が必要な高校生なのですが、文部科学省の調査によると、高校生全体に比べて中途退学率や卒業後の非正規雇用率が高く、また、大学等への進学率が低いという状況が明らかになっております。 令和４年３月には学校教育法施行規則が改正され、令和５年４月から高等学校等における生徒の日本語の能力に応じた特別の教育課程による指導が可能となっております。
また、在籍生徒に対する中途退学者の割合である中途退学率は、令和三年度と変わらず〇・九％となっており、全国値より低い状況です。 なお、中途退学の主な理由としては、一番多いのが就職希望、次に多いのが別の高校への入学を希望となっております。
通信制高校は、登校や学習の自由度が高く、多様であり、大事な選択肢の一つですが、一方で、単位取得を自力で進める難しさや、人との関わりや部活動の少なさ、サポート校を含めると年間30万～100万円かかる学費の負担、就職に向けたサポート不足などの課題があると言われ、中途退学率は、全日制に比べ７倍高い現状があります。
先ほど、令和三年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、不登校生徒数は高校及び中等教育学校後期課程の不登校生徒数は三百四十八人、前年度比八十一人増であり、千人当たりの出現率は十一・二人で二・九人増加、中途退学者は三百八十二人、同三十五人増であり、中途退学率は一・一％となっています。不登校の生徒を加えると、実に延べ七百三十人にも上ります。
センター開設前の平成十八年度の中途退学率は三・五％でございましたが、昨年度は一・五％と大きく改善しております。県においては、平成三十年九月に中途退学者を適切な支援機関につなぐ福岡県若者自立相談窓口を開設しているところです。県としましては、引き続き学校や私学団体と連携を図りながら、不登校生徒の復帰や中途退学者の就学、社会的自立について支援してまいります。 説明は以上でございます。
これにより、昨年度の県立高校の中途退学率は0.36％と全国の1.0％に比べて極めて低くなっており、今後とも生徒の心の変化を見逃すことなく、不安や悩みにきめ細かに対応してまいります。 次に、教職員の不祥事根絶につきましては、不祥事を当事者意識を持って捉えることが重要であることから、昨年10月に教職員１人１人の倫理感に直接訴えかける動画配信による研修を実施したところです。
中途退学率は、昨年度から〇・一ポイント減の〇・八％であり、全国値より低い状況となっています。 不登校生徒数や中途退学者数が減少しているのは、令和二年度からスクールカウンセラーが全校配置となったことや、スクールソーシャルワーカーや訪問相談員など、各学校で専門家を含めた組織的対応が進んだことが一つの要因として考えられます。
この心の教育相談センターはじめ、様々な相談窓口を充実させ、先ほど取り上げた中途退学した生徒、滋賀では中途退学率は全国平均より少し低い状況なんですが、令和２年度も県立高校から146人が退学をされています、この中途退学した生徒も含めて滋賀の子供たちを県は決して見放さないぞという強いメッセージとして周知徹底することが必要と考えますが、見解を伺います。
コロナ禍の影響もあり、直近の調査は平成二十九年度のものとなりますが、県立高校には母語や国籍にかかわらず日本語指導が必要な生徒が二百三十八名おり、中途退学率は四・二パーセント、卒業者のうち、進学率は四〇・四パーセント、就職率は三八・六パーセントでした。これらの比率は県内の公立高校全体と比較すると、中途退学率及び就職率は高く、進学率は低くなっております。
一方で、文科省が二〇一八年に実施した日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査によれば、全国における日本語指導が必要な高校生等の中途退学率は、全高校生等の率と比較をいたしまして七・四倍、進学も就職もしていない者の率でも二・七倍と高くなっており、日本語が十分でないことなどにより、進学した高校において学校生活に適応できなかったり、高等学校卒業後の具体的な目標を立てることができないことなどが原因で
下に参考として掲げておりますが、在籍生徒に対する中途退学者の割合である中途退学率は、〇・一ポイント減の〇・九％となっております。全国の公立高校の値と比べると、〇・二ポイント低い状況でございます。 以上を踏まえまして、今後、暴力行為につきましては、日頃から警察等の関係機関と緊密に連携して早期解決を図るとともに、生徒の規範意識を高める取組により、未然防止に努めてまいります。
二〇一八年、文科省実施の日本語教育が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査では、中途退学率は、日本語指導が必要な高校生等九・六％に対して、全高校生等が一・三％、進路状況について、大学の進学率は、日本語指導が必要な高校生等が四二・二％に対して、全高校生等が七一・一％、就職者における非正規就職率は、日本語指導が必要な高校生等が四〇％に対して、全高校生等が四・三％、進学も就職もしていない者の率としては、日本語指導
中途退学については、平成29年度の全国の中途退学者は378名、中途退学率は9.6％であった。本県の県立高等学校等については、中途退学者は28名、中途退学率は24.3％であった。進路状況については、全国では、平成29年度卒業生のうち、大学や専修学校等への進学率は42.2％、就職者のうち非正規就職率は40％、進学も就職もしていない者の割合は18.2％であった。
本県の高校の中途退学率は、先ほど例として出させていただきました平成29年度で1.2％でありまして、全国平均の1.3％とほとんど変わりません。代表質問の答弁では、「不登校から中途退学を生み出さない、丁寧な指導を続けている」とありましたが、具体的にどのような対応をされているのか伺います。 ◎教育長（福永忠克） お答えします。
今回、高校の中途退学者の状況もありまして、一時期よりは、25年は1.6ということで、中途退学率が減ってきている状況はあるんですけれども、進学校で４月、かなり多くの生徒が保健室に来て、それで不登校になってしまう生徒が多いという傾向があることを聞いたことがあります。 いわゆる入学して燃えつきて、ここに入ることで、もう満足してしまって何をやっていいかわからない。
一方で、本県の中途退学率は全国と比較して低く、各学校では、不登校から中途退学を生み出さない、丁寧な指導を続けていただいていると認識しております。 高等学校段階の不登校は将来の社会的自立を妨げる可能性があり、誰一人取り残さない社会の実現のために、より積極的に取り組むべき課題であると認識しており、不登校の要因をしっかりと分析し、教育委員会と連携して取り組みを進めていきたいと存じます。